国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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習近平国家主席に乗っ取られる中国

倉西　雅子　　政治学者
　今秋の１０月１８日に開催が予定されている中国共産党全国大会を前にして、習近平国家主席の人民解放軍掌握の動きが活発化してきております。９月２日にも、胡錦濤前国家主席や江沢民元国家主席の系譜に連なる将官を規律違反の廉で更迭し、軍幹部を自らの子飼いのシンパで固める人事を行ったと報じられています。人事の刷...▶続きはこちら

対北制裁はトランプ氏の対中強硬策がカギ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい。要は、トラ...▶続きはこちら

（連載２）前原民進党代表は強烈なメッセージを打ち出せるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　前原代表は投票前の決意表明では、野党再編に向けて積極的な姿勢を打ち出している。前原氏は「私は他の勢力との連携や協力の可能性を排除しません。私たちの掲げる理念政策を高く掲げて皆さま方に協力をお願いします」と語っている。共産党を中心とした野党連合との連携も、小池新党との連携もオープンに対応していくとい...▶続きはこちら

真価が問われる自民党青年局

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　９月が始まりました。自民党内においても、概算要求の関係の会議や各種党務の会議の開催が増えてきました。北朝鮮や中国の状況、そして内外の経済状況を考えれば、政治の内部の政局に明け暮れるのではなく、きちんとした政策の実行が求められる状況なのは明らかです。９月１日、民進党の新代表が選ばれましたが、代表選中...▶続きはこちら

（連載１）前原民進党代表は強烈なメッセージを打ち出せるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　民進党の新代表に前原誠司が決まった。前原氏は国会議員と国政選挙の公認候補予定者の票で２５０ポイントを獲得した。地方議員と党員・サポーターの２５２ポイントを加え計５０２ポイントとなった。枝野幸男氏は計３３２ポイントであった。直前の予想ではもう少し票差があると思われたが、枝野氏が、国会議員票で予想以上...▶続きはこちら

（連載２）「経済敗戦」に終止符をうつ鍵は財政出動

田村　秀男　　ジャーナリスト
　リーマン前からの財政の緊縮・拡張度合いと個人消費の伸び率を対比させてみた。緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型（数値はマイナス）...▶続きはこちら

（連載２）戦略的に重要なベトナム

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　特に今年は天皇皇后両陛下も訪問され、安倍総理も二回訪問の予定であるなど、日本とベトナムの関係は、安倍政権発足以降極めて重要視されている二国間関係といえます。中国やアジアの戦略的問題は短期で片が付くものではありませんので、次世代を担う若手の政治家の交流・連携も今後重要になってくると思われます。そんな...▶続きはこちら

（連載１）「経済敗戦」に終止符をうつ鍵は財政出動

田村　秀男　　ジャーナリスト
　終戦の「８月１５日」から、７２年がたった。最近の２０年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つ...▶続きはこちら

（連載１）戦略的に重要なベトナム

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先週、自民党青年局長として自民党青年局訪越団とともにベトナムのハノイとホーチミンを訪問し、要人との会談やホーチミン共産青年団との会議、日本の経済協力の現場視察などを行いました。私が３年前に青年局国際部長だった時にスタートしたベトナムへの公式訪問も今回で二回目となり、今後さらなる関係強化に努めていき...▶続きはこちら

混乱の収束が期待されるバノン後

川上　高司　　拓殖大学教授
　人種差別を容認するかのような発言をして批判がわき起こっていたトランプ政権だったが、その批判を収束することが狙いなのかトランプ大統領に最も近く、その思想を支えていたステーブ・バノン戦略官が辞任した。実はバノンの辞任はプリパース辞任の時に検討されていた。

　ただ反対の声が上がったので見送られたに...▶続きはこちら

（連載２）一帯一路に対する日本のスタンス

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　その後は、二階幹事長・公明党の井上幹事長を日本側のトップとする（中国側は党の外交トップの中国共産党中央対外連絡部長が代表）、日中与党協議会のセッションの一部に出席しました。出席した「一帯一路」構想をはじめとする経済交流についてのセッションにおいては、以下のとおりの発言をし、問題意識を指摘させていた...▶続きはこちら

アメリカ社会の人種差別の深さ

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカのヴァージニア州のシャーロットビルで起こった悲劇がトランプ政権だけでなくアメリカ社会に衝撃をもたらした。南北戦争の南軍の英雄とされているリー将軍の銅像を撤去するかどうかで撤去派と反対派が激しく衝突し撤去派に死傷者が出てしまった。この事件に対しヴァージニア州知事は「白人至上主義者はアメリカか...▶続きはこちら

（連載１）一帯一路に対する日本のスタンス

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　８月８日の総務会において、青年局長の再任が決定されました。自民党にとって、という以上に内外の諸課題が山積する中で、日本の政治、日本の将来にとって正念場とも言える時期でもあります。若手政治家、そして若者の意見を代弁して、あるときには党内野党として党本部を突き上げる役割を期待される青年局が果たさねばな...▶続きはこちら

習近平氏にだまされたトランプ政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ政権内部のゴタゴタを衝くかのように、北朝鮮の金正恩政権が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じ...▶続きはこちら

終わりの見えないアフガニスタン戦争

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ史上最長の戦争となりつつあるアフガニスタン戦争は、２００１年の開始以来１６年を超えようとしている。その間、２人の大統領がさまざまな戦略を立て実行してきて今日に至る。アフガニスタンからタリバン勢力を駆逐し民主的政権を打ち立てるという国家創造に取り組んできたが、１６年経ってもタリバン勢力は衰え...▶続きはこちら

（連載２）第3次安倍第3次改造内閣が発足

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　この第３次安倍第３次改造内閣においては、まず注目したいのは、外務大臣への河野太郎氏の任用だ。安倍首相はタカ派として知られており、中国や韓国は安倍首相がやることなすことすべてを否定するというような態度を続けてきた。河野太郎氏はハト派のイメージが強く、東アジア情勢の改善につながる可能性はある。１９９３...▶続きはこちら

（連載１）第3次安倍第3次改造内閣が発足

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　第３次安倍第３次改造内閣が発表された。ベテラン議員が顔を並べ、大臣経験者も多い。サプライズを抑えて、失言や不祥事が相次いだ状態を改善しようという意思がみられる。安倍内閣の支持率はかなり低下しており、支持率向上のためにはサプライズを入れる可能性もあった。非常に人気の高い小泉進次郎議員の入閣や民間から...▶続きはこちら

習近平“主席”は現代のチンギス・カーンとなるのか

倉西　雅子　　政治学者
　チンギス・カーンの一代記でもある『元朝秘史』には、現代の人道レベルでは、“閲覧注意”の警告が付されるほどの残酷な描写が散見されます。１３世紀の出来事ですので、ユーラシア大陸に出現した無法者が世界の覇者となる展開は現代ではあり得ないように思われますが、今日の暴力を信奉する中国や北朝鮮等の行動を見てお...▶続きはこちら

法人税収減で消費増税は自滅策

田村　秀男　　ジャーナリスト
　企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが２年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産（ＧＤＰ）が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移を追ってみる。経常...▶続きはこちら

そしてプーチンはイエメンへ行く

川上　高司　　拓殖大学教授
　７月２６日、トランプ大統領はシリア政策における方向転換を発表した。２０１３年からアメリカが始めたＣＩＡによるシリア反政府軍への支援を中止するというのである。このアメリカの方向転換によりシリア反政府軍は戦力をそがれ、シリア政府側が圧倒的優位に立つという見方がある一方で、そもそもＣＩＡの支援は効果を失...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会