国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）レジリエント社会へ向けての政策を

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　土屋和也氏（日本地域創生学会首都圏支部長）は、普段からどうすれば災害から地域を、自分たちを守れるのか、そしてＢＣＰ（Business Continuity Plan～事業継続計画～災害等の不測の事態を想定して事業継続の視点から対応策をまとめたもの）の視点を用いて普段からの備えを考える重要性を話した...▶続きはこちら

（連載２）金正恩の目論見とその限界

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
 北朝鮮の核保有を容認すべきではないかという見解が米国内で表れることを金正恩は心待ちしているに違いない。対米ICBMを完成することにより、米国は北朝鮮を正式に核保有国として遅かれ早かれ容認せざるをえなくなると、金正恩は希望的観測を回らしているのであろう。金正恩が目論んでいるのは既述の通り、北朝鮮の核...▶続きはこちら

野党分裂で自民が漁夫の利の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍政権が泰然自若としているのに対して、野党は小池新党に逆風が吹き始めており、民進党の分裂が液状化現象を生じさせている。民進系支持労組連合の混乱に波及している。公認決定で浮かび上がった希望の党による選挙戦略は、戦略というより行き当たりばったりの「野合選挙」の実態をあらわにしている。野党で堅調なのは...▶続きはこちら

（連載１）レジリエント社会へ向けての政策を

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　総選挙が間近に迫るなか、各政党は政策提言をまとめつつある。気がかりなのは、災害対策や復興支援策などが今回の総選挙ではあまり争点にされていないことだ。いうまでもなく日本は災害大国だ。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など大きな地震による災害が相次いだ。地震だけではない。さらに大きな地震も想定され...▶続きはこちら

（連載１）金正恩の目論見とその限界

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　時に激情する感のある金正恩の印象とは別に、金正恩は冷徹に自ら設定した目的完遂に向けて突進している感がある。その目的とは米国本土への核攻撃能力の獲得であり、米国本土を射程に捉えた小型核弾頭搭載ICBM（大陸間弾道ミサイル）の完成によって可能になると金正恩は確信している。金正恩は年内と期限を切って対米...▶続きはこちら

（連載２）対北朝鮮制裁不発の元凶

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えれ...▶続きはこちら

「完全破壊」回避には北朝鮮の白旗しかない

倉西　雅子　　政治学者
　先日、９月１９日の国連総会におけるトランプ米大統領の初演説は、北朝鮮に対して“完全破壊”という極めて厳しい表現を使ったことで注目を浴びました。早々、北朝鮮の金正恩委員長は反発を露わにし、９月２１日には批判声明を発表しています。この声明文におけるトランプ大統領批判の内容の大半は、そのままそっくり金委...▶続きはこちら

（連載１）対北朝鮮制裁不発の元凶

田村 秀男　　ジャーナリスト
　北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日、米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決した。中国とロシアの反対で調整は難航したが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁は他にあるのか。対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷...▶続きはこちら

クルド人住民投票による地域の不安定化の懸念

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月２５日、イラクのクルド人自治区の自治政府はイラクからの独立の是非を問う住民投票を実施した。クルド人自治区は油田のあるキルクークを含むイラク北部にあり、アメリカの多大な庇護を受けて安定した統治を維持している。
その自治区が今度はイラクから分離・独立したいというのであるが、この地域がすこぶる不安...▶続きはこちら

「太平洋上水爆実験」の恫喝は人類への挑戦

加藤　成一　　元弁護士
　最近の北朝鮮による６回目の核実験や、度重なる弾道ミサイル発射は目に余るものがある。そのうえ、トランプ米国大統領の国連での「北朝鮮破壊発言」を受けて、北朝鮮の金正恩委員長は、「超強硬対応措置」をとると恫喝し、さらに李容浩外相は、「太平洋上での水爆実験」との見方を示した。これがもし強行されれば、放射性...▶続きはこちら

北朝鮮による核使用の可能性

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮問題の解決につきましては、中国やロシアのみならず、アメリカの国内においても北朝鮮を正式に核保有国として認定し、アメリカ本土に届くＩＣＢＭ開発の停止や部分的核実験禁止条約への参加を交渉を以って実現すべし、との意見が聞かれます。しかしながら、この見解、北朝鮮の国柄を考慮すれば説得力に乏しいのでは...▶続きはこちら

（連載２）解散総選挙へのカウントダウンが始まった

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　何よりも小池新党の準備だ。９月末解散、１０月総選挙であれば、まだ立ち上がってもいない小池新党は完全な準備不足になる。泥縄式での候補者擁立にも限度がある。年末解散になれば、小池新党は相当な候補者を擁立し、安倍自民にも大きな脅威になるかもしれない。今なら小池新党は民進党の議席数を奪うくらいのものがやっ...▶続きはこちら

解散総選挙をめぐる報道について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　臨時国会冒頭にも解散総選挙という報道がされています。いろいろな意見はあると思いますが、北朝鮮情勢、外交・安全保障の観点からすれば、タイミングとしては唯一のタイミングというのが専門家の常識的な見方ではないかと思います。１０月１８日、この日から一週間は、外交・安保の専門家からもともと大きな注目を集めて...▶続きはこちら

（連載１）解散総選挙へのカウントダウンが始まった

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　衆議院解散がいよいよカウントダウンに入ってきた。インド訪問から帰国した安倍首相は「年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた」ことを各メディアが報道している。安倍首相はこれまで、何度か解散総選挙のタイミングがあったが、結局、後回しにしてきた。しかし、今年に入ってからは閣僚や自民議員の不祥事...▶続きはこちら

解散の「大義は後から貨車で来る」

杉浦　正章　　政治評論家
　政治を知らない政治論議が盛んである。いわく「解散には大義がない」だそうだ。この論議１４年の総選挙でも聞かれて常習化している。ケチの付けようがないと「大義がない」などと言いつのるのだ。大義とは何か。大義とは人間が行うべき大切な道義のことであるが、一昔前までは国家・君主への忠義、親への孝行などを指した...▶続きはこちら

（連載２）地方創生には地方の成長力の発揮が必要

田村 秀男　　ジャーナリスト
　もう一つ、場所は「仁淀ブルー」で知られる仁淀川沿いの吾川郡いの町。高知県産の地鶏、「土佐ジロー」の養鶏家、西雅志さん（５６）は人里から離れた山中で地鶏を放し飼いにしている。南国の太陽の下、草木に囲まれた広い地面を翔け回る鶏たちから、遺伝子組み換え飼料を一切使わない高級卵が産み落とされるのだが、悩み...▶続きはこちら

朝鮮半島難民大量発生論への疑問

倉西　雅子　　政治学者
　緊迫の度を強める一方の北朝鮮問題については、米軍の対北武力行使の準備は既に整っているとされ、何時、有事発生の速報が届いてもおかしくない状況が続いております。米朝両国とも矛を収める気配はありません。ところで、仮に軍事衝突に至った場合、朝鮮半島から大量の難民が押し寄せるとするシミュレーションがあります...▶続きはこちら

（連載１）地方創生には地方の成長力の発揮が必要

田村　秀男　　ジャーナリスト
　高知県で地方創生の現場をいくつか訪ねてみた。四国山脈の奥深く、吉野川の谷合いにある長岡郡大豊町では、獣がのさばり、鹿による食害で山は荒れ、果樹は実ったところで猿に食べられる。わが物顔に徘徊するのはイノシシで、高齢者を脅かす。そんな地元で高まっているのは「ジビエ」熱だ。ジビエはフランス語で、狩りで獲...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの政治・金融関係者の日本への見方

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカ社会全体として、国際的なルールや秩序は押し付けられるもので忌むべき「官僚的」なものとの受け止めが根強いとのことで、アメリカにあっては外交が大きく国内の世論や政局に影響されるという現実を考えれば、相当悲観的にならざるを得ません。しかしながらこの米国社会における受け止めはある意味で誤解である面...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの政治・金融関係者の日本への見方

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　９月６日から７日にかけて、アメリカ東海岸（ニューヨーク・ワシントン）において、機関投資家及び下院議員を含む議会関係者、外交・安保の専門家と意見交換しました。実質２日間で一時間程度のミーティングが１３という非常にタイトな日程でしたが、各方面と有意義な意見交換が出来ましたので、ここにオープンにできる範...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会