国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国の反腐敗運動のダブルスタンダード

倉西　雅子　　政治学者
　中国では、共産党全国代表大会を経て習近平国家主席を筆頭とする新たな“チャイナ・セブン”の顔ぶれが揃ったそうです。習独裁体制の強化には、ここ数年来展開してきた反腐敗運動が梃子となったようですが、自らが国際社会を腐敗させている元凶であるとする意識は薄いようです。

　中国の急激な経済成長に伴って、...▶続きはこちら

（連載２）習近平政権の上海人脈にみられる政治闘争

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国共産党には、腐敗の誘発を避けるため、地元出身者はトップの書記につけない不文律があるが、韓正は、これまでで唯一の例外である。２００６年、当時の上海市党委書記で、生え抜きであった陳良宇が腐敗で摘発された苦い教訓があるにも関わらず、後に上海出身の韓正が上海市長から書記に昇進したのは驚きだった。２００...▶続きはこちら

平壌宣言という悪しき前例

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮問題については、マスメディア等でも一縷の望みを託すかのように米朝トップ会談による解決が囁かれてきました。トランプ大統領が平壌を電撃訪問し、金正恩委員長との間で歴史的な和解を成し遂げる、というシナリオです。米朝トップ解決が実現するならばまさしく“サプライズ外交”となり、全世界が驚愕すると共に、...▶続きはこちら

（連載１）習近平政権の上海人脈にみられる政治闘争

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　習近平政権２期目の政治局員メンバーの大きな特徴の一つは、上海人脈が目立つことだ。常務委員入りした韓正・前上海市党委書記をはじめ、丁薛祥・党中央弁公庁副主任、楊潔篪元外相、楊暁渡・党中央規律検査委副書記の計４人。山東出身だが学生時代以来、上海で過ごした常務委員の王滬寧・党中央政策研究室主任を含めれば...▶続きはこちら

成長率高ければ自民得票率が上昇

田村　秀男　　ジャーナリスト
　衆院総選挙でアベノミクスは有権者大多数の信任を得たわけだが、実際に景気は選挙にどの程度反映するのだろうか。２００５年９月の小泉純一郎政権による「郵政選挙」以来、今回までの衆院ブロック比例代表の自民、民主、立憲民主、希望の得票率と選挙直近時点の実質経済成長率の推移を追ってみる。成長率が高ければ、自民...▶続きはこちら

習近平政権２期目の「新時代」的人事

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　習近平政権下で中国共産党指導部の文系化が進む。江沢民、胡錦濤の歴代指導者は理系出身で、イデオロギー重視の傾向が強かった。演説も理論用語が多く、それぞれ「三つの代表」論、「科学的発展観」の新理論を党規約に残した。だが、習近平は「中国の夢」「新時代」など、だれにでもわかる平易で、通俗的な物言いが目立つ...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの対北先制は国際法上許されるか

倉西 雅子　　政治学者
　もっとも、国連憲章では、先制について具体的に言及されているわけではなく、この点に関して参考となるのは、１９７４年に国連総会で採択された「侵略の定義に関する決議」です。法的拘束力はないものの、その第２条の文面には、「国による（国連）憲章に違反する武力の先制行使は、侵略行為の一応の証拠となる。…」とあ...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの対北先制は国際法上許されるか

倉西　雅子　　政治学者
　朝鮮半島では、米朝間の軍事的睨み合いが続いており、両国のどちらによる先制もあり得る緊迫した状況にあります。何れの武力行使に対しても反対の声も少なくありませんが、少なくともアメリカの対北先制は国際法上において許されるのではないかと思うのです。

　戦争というものが、一方の国家が他方の国家から自ら...▶続きはこちら

（連載２）なぜ中国は北の核・ミサイル開発を放置したか？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　もう一つ、目を引くのは中国からの対北輸出の急増だ。石炭など北からの輸入は減っているので、中国の輸出超過額がうなぎ上りだ。国内総生産（ＧＤＰ）が日本の最貧県程度でしかない北朝鮮は外貨不足で、貿易赤字分を払えないはずだが、中国の銀行が信用供与すれば可能だ。

　トランプ政権はそのからくりを見破り...▶続きはこちら

（連載１）なぜ中国は北の核・ミサイル開発を放置したか？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　朝鮮半島危機の中で迎えた衆院選は、争点がぼやけていた。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。１９５０年１月３０日「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」、同３月９日...▶続きはこちら

「専守防衛」と「抑止力」は矛盾しない

加藤　成一　　元弁護士
　今回の衆議院選挙の争点の一つとして「憲法９条改正問題」がある。この問題を考える場合、論点を整理しておく必要がある。まず、憲法９条が国家の自衛権を否定したものでないことは、歴代政府の確定した憲法解釈であり、最高裁判所の判例である。昭和３４年１２月１６日の砂川事件最高裁大法廷判決は、「憲法９条は、我が...▶続きはこちら

人の心理を無視しがちな経済学

田村　秀男　　ジャーナリスト
　経済学は、人の心理というものを無視しがちである。今回、ノーベル経済学賞受賞が決まった米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授は経済学に心理学を取り込んだ行動経済学への貢献が評価された。たとえば株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映するというのが従来理論なのだが、現実にはそうな...▶続きはこちら

（連載２）臨界点を迎えようとしている朝鮮半島危機

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　発射準備態勢にあるICBMを空爆により叩くという選択肢には多くの問題がある。そうしたICBMを空爆により確実に叩くことができるであろうか。空爆による破壊対象を発射準備態勢にあるICBMだけに絞るとしても、金正恩の目には北朝鮮に対する大規模な空爆と何ら変わらないと映るであろう。その結果、米軍による空...▶続きはこちら

（連載１）臨界点を迎えようとしている朝鮮半島危機

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　９月１９日に国連総会の一般討論演説の場で、「米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」とトランプ大統領は金正恩を罵倒した。これに憤激した金正恩は「我々はそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう」と激しく反駁した...▶続きはこちら

野党は立憲軸に再編の流れ

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸時代の刑罰には、重い順に火あぶり、磔(はりつけ)、獄門、打ち首、遠島、江戸所払い、百叩きがある。昔の政界では大失政をした議員を「火あぶり磔の刑だ」とよく言ったものだが、今は社会が緩やかになったから極刑はやめておく。さしずめ小池百合子は百叩きの上遠島。前原誠司は江戸所払いといったところか。小池は...▶続きはこちら

北朝鮮の弱みにつけ込み稼ぐ中国企業

田村 秀男　　ジャーナリスト
　いよいよ衆院解散、そして総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。筆者は１年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易...▶続きはこちら

北朝鮮とビットコインは一蓮托生か

倉西　雅子　　政治学者
　国連安保理の枠組における制裁措置のみならず、日米をはじめ各国が北朝鮮に対する独自制裁を強める中、北朝鮮によるビットコインの取得にも警戒が必要となってまいりました。報道によりますと、北朝鮮は、既に外貨獲得の手段として仮想通貨であるビットコインのマインニング（mining: “鉱山採掘”）に乗り出して...▶続きはこちら

日本の危機の元凶は消費税増税

田村 秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相の衆院解散総選挙決断のきっかけは緊迫する北朝鮮情勢だという。自衛隊の位置づけを正常化させる憲法９条の改正をめざす首相がこの機をとらえて、国民の信を問うのは至極もっともだが、衆参両院での３分の２の多数、さらに国民投票という途方もないプロセスを経なければならない。銘ずべきは、日本の真の危機...▶続きはこちら

韓国への技術流出を許す日本政府

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカでの原発事業で生じた巨額欠損に機に発生した東芝メモリの売却問題は、二転三転しながらも、ようやく日米韓連合への売却が凡そ決定したそうです。しかしながら、報じられる情報によりますと、この合意内容では、技術の海外流出を防ぐことはできないのではないかと思うのです。東芝メモリの売却問題については、同...▶続きはこちら

習政権の策謀に引っかかった米国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は９月初め、北朝鮮への新たな制裁決議案を採択した。原油や石油製品の輸出上限枠を設けたことや、北からの繊維製品輸入を禁止したことから、メディアの多くは「大幅な制裁強化」と評価するが、だまされてはいけない。外交官僚が「成果」を取り繕っただけである。中国が強力な米国案を葬り去ったという...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会