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2009-03-30 21:02
政府の経済成長戦略に望むこと
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
政府の経済成長戦略が明らかにされた(3月28日付け『日本経済新聞』朝刊)。低炭素・健康長寿・底力発揮の三本柱だという。最後の「底力」はやや食い足りない気もするが、先ずは及第点だと言ってよいだろう。これまで電柱を地中に埋めろとか、高速を1000円にする、といった程度の散発的なアイディア(まあ、それぞ...
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2009-03-28 09:10
常任副議長だより(5):「第31回政策本会議」について
村上 正泰
東アジア共同体評議会常任副議長
今回の「常任副議長だより(5)」では、さる3月18日(水)に開催された第31回政策本会議について、所感を述べます。政策本会議とは、東アジア共同体評議会の活動の中核に位置付けられる会合であり、シンクタンク議員、有識者議員および経済人議員が一堂に会して直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報の...
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2009-03-27 07:59
官邸クラブの紳士協定はどうなった
杉浦正章
政治評論家
一体首相官邸記者クラブの紳士協定は近ごろどうなっているのだろうか。「政府高官」や「政府筋」の名前で“懇談”したはずの取材対象の名前が、次々に暴露されている。“懇談”形式は、記者会見で表立って言えない内容を聞くために記者クラブが編み出した苦肉の策であり、現段階では真実への肉薄にとって不可欠の取材形態...
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2009-03-25 20:37
小沢続投は「小沢院政」のはじまりか
花岡 信昭
ジャーナリスト
小沢氏は予想通り代表続投の意向を表明した。民主党内には辞任を求める声も出たのだが、党の役員会は代表続投を容認した。3月24日の記者会見では涙も見せた小沢氏だが、この段階での続投の意味はどこにあるか。結論だけいうと、こういうことではないか。これから総選挙で勝って政権を奪取し、首相になろうとする人が、...
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2009-03-24 14:05
東アジア環境・エネルギー共同体への取り組みを強化せよ
武石 礼司
東京国際大学教授
現在、世界各国は経済危機への対応に追われており、エネルギー消費量の対前年比での減少が生じている国も多い。地球環境問題については、年々温暖化しているという短期の見方ではなく、百万年、億年単位での地球環境の変遷を辿りつつ、対応策を考察する著述が相次いで出されている。エネルギー・環境問題がいったん沈静化...
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2009-03-24 07:57
最後に「富士山が見たい」と言った吉田茂
杉浦正章
政治評論家
数々の戦後政治の舞台になった大磯の吉田邸が消失した。誠に残念である。1967年10月20日吉田茂が死去したとき、張り込んでいたが、最後の言葉は死ぬ2日前の「富士山が見たい」だった。三女和子が窓を開けて抱き起こして、見せたという。吉田最後の言葉が象徴するものは、至誠と愛国の情だったのだろう。信条を貫...
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2009-03-23 19:58
小沢氏が「やめない」とどうなる
花岡 信昭
ジャーナリスト
やはり小沢氏は民主党代表を辞任しないようだ。この判断、吉と出るか、凶と出るか。3月3日、公設第一秘書が逮捕された時点では、小沢氏の代表辞任は避けられないとだれもが思った。政治の世界では、こういうことが起きた場合、進退をいち早く明らかにするほうが、「その後」につながる。「いさぎよさ」のようなイメージ...
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2009-03-22 16:19
(連載)ロシア経済の最近の動向をさぐる(4)
河東 哲夫
Japan-World Trends代表
で、この3兆ルーブル、つまり約900億ドル分をどこから見つけてくるか? 本来なら石油収入の余剰分から積み立ててきた「安定化基金」こそ、その財源となるべきだろう。ところが、「安定化基金」のうち、かなりは昨年秋以降の救済措置で使われたり、使途を既に決められてしまったりしたものと思われる。報道された救済...
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2009-03-22 16:03
アジアの内需主導型成長を提案する
四条秀雄
不動産業
米国市場の急激な縮小で、アジア諸国の輸出産業は大きなダメージを受けています。「内需主導型成長に移行すべき」と言う声は多いのですが、具体的にはどうしたらよいのでしょうか?極端に外貨準備の大きな中国や日本を別にすると、アジア諸国の外貨準備はもともと金融危機に対応したもので、数年間の成長をファイナンスし...
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2009-03-21 14:03
(連載)ロシア経済の最近の動向をさぐる(3)
河東 哲夫
Japan-World Trends代表
既に書いたように、昨年秋、信用不安から銀行間、銀行・企業間の金詰りが起きた時、政府は3大銀行に500億ドルの融資を行った。ここから下位の銀行、そこから企業に融資が回ることを期待したのだ。ところが救済資金をもらった大銀行は、ルーブル価値の下降を見込み、その価値を保全するために、ルーブルを売ってドルを...
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2009-03-20 17:48
(連載)ロシア経済の最近の動向をさぐる(2)
河東 哲夫
Japan-World Trends代表
これに加えて、「対外債務」とは言いながら、実はそれは他ならぬロシア人自身が海外に逃避させた資金(脱税などのために)が、またロシアに再投資されている分がかなり多い、ということを勘案するべきだ。「海外のロシア資金」は常に国境を出入りしているため、正確な推測は不可能なのだが、ガヴリレンコフ氏は大体3,5...
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2009-03-19 21:19
安全保障を政争の具とすることなかれ
鈴木 馨祐
衆議院議員
在日米軍をめぐっての議論が政局に絡んで盛んになっている。確かに国連中心主義は、可能であればすばらしいことである。自主的な防衛力も、現実的なら正しい方向である。その一方で、わが国が位置する東アジアは、いまだに冷戦下のパワー・ポリティックスが色濃く残っていることを忘れてはならない。核弾道ミサイルの保有...
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2009-03-19 21:08
(連載)ロシア経済の最近の動向をさぐる(1)
河東 哲夫
Japan-World Trends代表
2月までのモスクワは「経済危機」一色だったが、2月中旬にはルーブルの下落は止まり、銀行融資は徐々に再開し、株価も上昇に転じた(それでもまだ、株価総額は上場企業手持ちの現金総額を下回るそうだ)。これをもって「ロシア経済は底を打った」と評する専門家さえ出始めた。トロイカ・ディアログというロシア最大の証...
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2009-03-19 08:05
政治家発言から見えてくる政治状況
杉浦正章
政治評論家
言論によって生きる政治家にとって発言は生命である。その発言が形容する政治状況も興味深い。極めつけの発言で、政界を切り取って見た。
★「私の問題で企業献金がよろしくないというなら、全面禁止以外にないんじゃないですか」とは、民主党代表・小沢一郎の記者会見での発言だ。与野党とも突如の企業献金全面禁...
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2009-03-17 10:03
「金賢姫」報道、お涙頂戴だけでいいのか
花岡 信昭
ジャーナリスト
どうにも気になっていたのだが、書くべきかどうか、迷ってしまった。そういうときは、多少なりとも書いておくほうがいいと思いなおして、ちょっと遅れたが、「金賢姫面会報道」について。それぞれ数奇な運命をたどった当事者たちの感動的な面会であった。それはそれでわかる。だが、そこにとどまっていては、「拉致解決へ...
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2009-03-16 14:16
WBCが教えるアジア新時代の到来
大江 志伸
江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が異常な盛り上がりを見せている。東京が舞台となった一次ラウンドの日韓戦、日中戦は軒並み高視聴率をマークした。スタンドを埋めるのに汲々としていた2006年の第1回とは様変わりだ。今回の盛り上がりを因数分解すると、日本の連覇を期待する「ジャパン・アズ・...
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2009-03-16 08:00
麻生、「解散」より「補正予算」成立重視
杉浦正章
政治評論家
「西松疑惑」の結果、首相・麻生太郎が少なくとも通常国会末までは解散なしで、景気対策の2009年度補正予算案成立を最優先する流れが見えてきた。解散は通常国会閉幕時から任期満了までの間に行われる方向に絞られてきた。今後民主党が日を追うごとに支持率を低下させる方向は確定的だが、小沢の後継次第で若干盛り返...
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2009-03-15 23:17
世界平和研究所の「アジア共通通貨」提言をおおむね支持する
近藤 健彦
明星大学教授
世界平和研究所が、3月に入って「2030年を見据えた国際経済・金融体制の展望」と題する興味ある緊急提言をだした。現在の世界金融危機をふまえ、アジアは何をすべきかの示唆に富む。ジャン・モネの欧州統合だって第二次大戦中にすでにアルジェで議論されていたのである。
内容はアジア共通通貨導入提案であ...
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2009-03-13 19:08
年金積立金管理運用独立法人はもっと情報公開せよ
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
年金運用が大赤字らしい。ついこの間(2月23日)に「年平均運用率4.1%の見込み(ついでにいうと出生率は1.26)でゆけば当分は大丈夫」といっていた後だけに、いささか気になる。しかし、内外の株式を運用対象に組み込んでいる以上、「上がった」、「下がった」は当然の話で、ましてこのご時世では短期の収支に...
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2009-03-12 18:23
(連載)共同体の内なる敵(2)
辻 正寛
会社役員
本件に限っていえば、「表現の自由」の立場からの批判はいささか的外れであろう。「表現の自由」は市民的権利の不可欠な要素であるが、とはいえ「絶対的」権利ではないというのが良識的判断である。たとえばドイツやオーストリアをはじめ欧州13ヶ国においては、ホロコーストの事実性を否定する言説は刑事罰の対象となっ...
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