国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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政界、「不安・混迷」の時代に突入

杉浦正章　　政治評論家
　自民党長期政権へのうっ積が爆発して、一種の“無血革命”的な選択がなされた。この与野党の大差を背景に、民主党は政権を４年間は維持しようとするとみなければなるまい。たとえこの選択が、与党に対する不信に根ざした「消極的投票行動」であっても、選択は選択である。国民はその責任からは逃れられない。一方、民主党...▶続きはこちら

（連載）ＦＴＡは地域統合の本筋ではない（１）

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　外務省も経済産業省も、この数年、ＥＰＡの締結交渉に大変力を注いできているし、アジア地域統合というと、多くの人は、まずＦＴＡを頭に浮かべるようである。しかし、本来、ＦＴＡやＥＰＡが地域統合の主役ということでは全くない。　

　ヨーロッパでは、１９５０年代に６カ国で欧州統合を開始したが、ＦＴＡの段...▶続きはこちら

（連載）ああ、民主３２０議席獲得の予測！？（２）

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　自民惨敗がその通りになるとすれば、これはもう「ピッチャーはボーク連発。野手もエラー続出で大量点を許した」野球の試合のようなものだ。ピッチャーは助っ人外人どころか、「宇宙人」だから、球筋はぶれたり、甘かったりするのだが、なんとも打ちにくい。監督はきのうプロになったばかりの若者をピンチヒッターに立てた...▶続きはこちら

（連載）ああ、民主３２０議席獲得の予測！？（１）

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　「民主３００議席獲得」の予測がすっかり定着した。朝日新聞の昨２７日付の中間情勢調査によれば、「３２０」だ。毎日調査と同じになった。３２０というのは、衆院の３分の２ラインだ。これを超えると、法案の衆院再可決が可能になる。麻生首相はこの３分の２条件を巧みに使って、大型予算４本を仕上げた。民主党が３２０...▶続きはこちら

民主党圧勝のあとの日本政治のカオス

杉浦正章　　政治評論家
　列島を覆う「民主党ええじゃないか」の風潮について、少子化相・野田聖子が「政権交代と対峙している感じだ」と言い、防衛相・浜田靖一が「見えない敵と戦っている」と表現している。政権党が壊滅的な打撃を被る例は、世界史的には多いが、日本の戦後政治史では初めての例であり、選挙戦の渦中にいる閣僚自身も説明がつか...▶続きはこちら

（連載）平知盛の死生観と現代世界（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　話し合いそのものにもルールがあって、それを誰がどうやって決めるんだ、というのもひと議論だが、それをさておくとすれば、ここでは場慣れと経験がものをいう。成功よりは失敗のほうが教訓に富む、というのは世の倣い。タテマエとホンネの使い分けの場数をどれほど踏んでいるか、という知恵はいくつもの苦い経験から、人...▶続きはこちら

（連載）平知盛の死生観と現代世界（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「見るべきほどのものは見つ」と言い残して、華やかな鎧と共に入水して果てた知盛が、ロンドン塔や万里の長城を見ていた筈もない。だからといって誰が知盛の死生観を嗤うことができよう。自己完結した小宇宙の中で生きている人間にとって、巨視的に見た相対的価値などというものは、そもそも存在しない。故に、どうでもよ...▶続きはこちら

選挙後の混乱は１０年は続くだろう

杉浦正章　　政治評論家
　朝日新聞の「民主３００議席」報道は、筆者が記述してきた総選挙の潮流をまさに裏付けたものとなった。自民党は土砂崩れのような敗退で政権の座を去るばかりか、党自体が１９５５年の保守合同以来の存亡の危機に至るだろう。民主党が単独過半数で政権の座につき、他の野党との連立で参院とのねじれ現象も解消する。衆院議...▶続きはこちら

ミャンマーに「変化の兆し」あり

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　閉塞状況に陥っていたミャンマー情勢に、「変化の兆し」が出てきた。米国人を無断で自宅に滞在させたことが国家防護法違反にあたるとして、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに禁固３年の実刑判決を言い渡したうえ、軍事政権が１年６か月の自宅軟禁への「減刑措置」をとった一件である。騒動の張本人である米...▶続きはこちら

アジア通貨単位（ＡＣＵ）は夢ではない

吉田　春樹　　吉田経済産業ラボ代表取締役
　現在、日本円は米ドル、ユーロに次いで第３の国際通貨の位置にある。しかし、遠からず中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜く見通しで、やがて人民元の国際取引も自由化される時が来るだろう。ぼつぼつアジア通貨のあり方を真剣に考えておく必要があると思う。以下は、最近の『日経新聞』「十字路」欄にも寄稿したことで...▶続きはこちら

（連載）英語一本の国際化は大丈夫か？（２）

松本　和朗　　大阪学院大学外国語学部教授、元ハンガリー大使
　勿論、こうした改革を進める上で克服すべき課題は少なくない。対象とする第二外国語をどう選択するか、その教材をどう用意するか、また第二語学の教師をどう養成するか、等々の体制や運用に関わるさまざまな問題を詰めていかなければならない。しかし、英語の圧倒的覇権のもとで日本の第二外国語学習がここまで追い込まれ...▶続きはこちら

（連載）英語一本の国際化は大丈夫か？（１）

松本　和朗　　大阪学院大学外国語学部教授、元ハンガリー大使
　日本の「国際化」が進む中で愁うべき現象は、第二外国語学習の凋落である。わが外国語学部も長く英語学科、ドイツ語学科の二本立てを維持してきたが、昨年度よりドイツ語学科学生の新規募集を停止せざるをえなくなった。現在の履修生が卒業すれば、ドイツ語学科はなくなることになる。これはドイツ語学科を応募する学生が...▶続きはこちら

民主党は社民党最左派路線をどうする

杉浦正章　　政治評論家
　党首討論を聞いて気づいたのは、社民党を巻き込んだ民主党連立政権の危うさである。読売新聞だけが社説で指摘しているが、最大のポイントは両党党首の間で外交・安保政策をめぐって決定的なズレが表面化した点にある。読売は「これで安定した連立政権が築けるとは、到底思えない」と言い切っているが、その通りだ。連立が...▶続きはこちら

米人記者釈放を手放しで喜んでいてよいのか

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　ときに産経の1面に違和感を覚えることがある。８月６日付朝刊など、その典型だ。クリントン米元大統領の電撃訪朝によって釈放された米人女性記者２人が、家族と抱きあって泣いている写真を２枚使っている。「よかった、よかった」と、お涙ちょうだいの扱いでいいのかどうか。他紙よりも格段に「よかった度」が高い。国際...▶続きはこちら

議論をすり替える官僚の目くらまし

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　官僚による独占的政策策定、あるいは政・官・財の癒着、さらにはお役所が政策策定を超えて、その実施にまで踏み込む、といった傾向に対して、いかにそれが国民の利益を損なっているか、また日本のためにならないか、と一貫して主張してきた。ただし、にわかに官僚の政策策定能力に代替すべき機関もヒトも見当たらないこと...▶続きはこちら

新疆暴動とポスト胡をめぐる権力闘争

舛島　貞　　大学准教授
　７月５日、新疆でウイグル族による暴動が発生した。ローマにいた胡錦濤主席は、外交日程を切り上げて急きょ帰国した。事態はそれほど深刻であったのかと問われれば、「鎮圧」そのものは殆ど問題にならなかった。問題になるとすれば「どのように」事態を収拾させるのかという問題であった。

　反中国政府系のメディ...▶続きはこちら

中国は「Ｇ２」時代の責任を果たせるか

舛島　貞　　大学准教授
　いよいよ「Ｇ２」の時代到来などと言われる。アメリカは米中関係を「最も重要な二国間関係」と言い、「２１世紀を形作るのは、この二国間関係だ」とも主張する。Ｇ８やらＯＥＣＤといった先進国クラブに入ることなく、世界第二の経済大国＋政治軍事大国になろうとしている中国を、アメリカ自身ががっちりとエンゲージしよ...▶続きはこちら

「日本はどうしたいのだ？」という欧米人の問い

舛島　貞　　　大学准教授
　欧米の外交官やその経験者と話していると、「日本はいったいどうしたいのだ！」という声を耳にする。中国がＧ２などと言われるほどに台頭し、日本としても将来像や自国の国益、アイデンティティをリセットしたり、調整したりしなければならないはずなのに、それに対応できずに、国内問題で右往左往しているように見える、...▶続きはこちら

日本のファーストレディたちの外交

中山　太郎　　研究所客員研究員
　民主党への流れは、もう誰にも止められない勢いだ。自民党は、壇ノ浦合戦の前の平家のようだという人もいる。自民末期政権時代の外交を総括してみる上で、最近会ったある米国人知人の見方を参考までに披露する。小泉首相は、夫人が居ないので除外するとして、安倍、福田、麻生の３首相の夫人、ファーストレディーたちへの...▶続きはこちら

着実な成果を挙げたＡＳＥＡＮ関連外相級諸会議

石垣　泰司　　アジア・アフリカ法律諮問委委員
　　　　７月１９日から８月３日まで、タイ・プーケットで開催されていたＡＳＥＡＮ外相会議、拡大外相会議、ＡＲＦ等一連の外相会議が格別の混乱もなく、順調に開催され、いくつかの重要な成果を挙げることができたことは、喜ばしい。今回のＡＳＥＡＮ外相会議においては、発表された共同コミュニケによれば、少なくともつ...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会