国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「小沢院政」はまず鳩山内閣人事で

杉浦正章　　政治評論家
　テレビによく出る元知事の評論家が、最近民主党を礼賛するように変わった。調べてみると入閣候補にささやかれているという。早くも組閣人事の名前が飛び交っている。民主党代表・鳩山由紀夫は、自らの首相就任が確実になれば、９月半ばまでに新政権発足をめざす構えであるという。したがって選挙後半月で組閣を完了しなけ...▶続きはこちら

国際社会で評価された松浦ユネスコ事務局長

中山　太郎　　研究所客員研究員
　政権交代の可能性は、益々高まっている。よく言われるように、外交・防衛問題については超党派でお願いしたい。そうでなければ、わが国の国際的地位は益々危うい。言うは易く、実際は限りなく難しい。こう考えをめぐらす中、昨夕、ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏の講演を聞く機会があり、多くの示唆を得た。

　１...▶続きはこちら

初の本格的な「政権選択選挙」

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　真夏の一大選挙戦は、８月１８日の公示を前に、激しさを増している。日本政治初の本格的な「政権選択選挙」だ。激烈な戦いになるのは当然だ。やはり、いわなくてはならないのは、小沢一郎氏の政局至上主義の真骨頂があらわれているということだろう。小沢氏のすごいのは、「なんでもあり」の一点にある。政局転換が必要だ...▶続きはこちら

第８回「日・ASEAN対話」開催のご案内

鈴木　和泉　　グローバル・フォーラム事務局員
　この度、東アジア共同体評議会の姉妹団体であるグローバル・フォーラムは、ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩＳ（ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合）との共催で、読売新聞社、日本アセアンセンターの協力を得て、２００９年９月１１日（金）に「日・ＡＳＥＡＮ対話：金融・経済危機における日・ＡＳＥＡＮ協力」を開催することになりま...▶続きはこちら

◎「小沢院政」必至の民主党政権

杉浦正章　　政治評論家
　塩爺こと塩川正十郎が、「（民主党政権は）院政になる」と予言している。あの民主党前代表・小沢一郎による院政である。確かにそうだ。私もそう思う。今展開している“小沢チルドレン”作りがその証拠である。今回の総選挙で民主党が政権に達するには、チルドレンの大量当選が不可欠であり、流れはその方向にある。事実上...▶続きはこちら

「ワイン文化」の東アジアへの浸透

矢野　卓也　　日本国際フォーラム主任研究員
　昨７月３１日、タイ・バンコクで「Thailand Sommelier of the Year 2009」というイベントが催された。その名のとおり、タイで最もすぐれたソムリエを選ぶコンクールである。このコンクールは、タイのワイン専門誌『Wine Today』の創刊者が主催し、フランス政府観光局、フラ...▶続きはこちら

人民元による貿易決済は道遠し

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　２００９年７月上海と広東省４都市のパイロット企業により、ＡＳＥＡＮや香港との貿易の人民元決済が開始された。パイロット企業は、対外競争力や財務健全性など一定の基準により中国当局により選ばれ、認可された優良企業である。中国からの輸出取引の場合、パイロット企業Ａ社は、ＡＳＥＡＮ所在の取引先Ｂ社から輸出代...▶続きはこちら

ジャン・モネからアジアへのメッセージ

近藤　健彦　　明星大学教授
　ジャン・モネをキーワードに、編集部のお薦めもあり、本欄に寄稿するようになって、早くも1年になる。私の好きなモネの語録は、次である。

　「死なない限り、人は失うものはない。自分でダメだと思わない限り、人はダメになることはない。頂上にたどり着く直前が一番暗い」

　私はモネの『回想録』を１９...▶続きはこちら

（連載）いわゆる「審議会」の実態（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　一旦建設凍結が決定された国道１８路線の「見直し」に関って各地方に設置された「事業評価監視委員会」もその典型的な例である。費用対効果を算定して建設の是非を決定するこのスキームにおいて、建設費用を削減して再評価し、それによってゴーサインが出た８路線はともかく（これについても恣意的な数字いじりだと言う声...▶続きはこちら

「消費税隠し」は小沢の選挙戦略

杉浦正章　　政治評論家
　「財源があやふやなばらまき」との大合唱に対して、民主党代表・鳩山由紀夫は「責任を取る」と、はやくも「首相辞任」を明言したが、問題はその時期。「４年たってもできないときは」の条件がついている。今現在の公約ですら「不安」であるのに、４年後の「辞任公約」など１３０％あてになるまい。マニフェスト問題をせん...▶続きはこちら

（連載）いわゆる「審議会」の実態（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　お役人の独断専行をチェックすべくさまざまな仕掛けが考案され、いくつかは束の間はうまく機能したかに見えた。その代表例が小泉政権時代の「経済財政諮問会議」であったことは、よく知られている。２００１年に出来たこの制度は、森政権時代には機能していなかったものの、小泉政権になって竹中平蔵とい名馬を得たことも...▶続きはこちら

負けたが、立場は強化された都議会共産党

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　都議選結果について、書き洩らしたことがある。共産党のことだ。１３議席から８議席に激減した。民主党圧勝のあおりを受けたかたちだ。だが、選挙結果によって、共産党は都議会のキャスティング・ボートを握る立場になった。民主党は勝ったとはいえ、５４議席だ。都議会の過半数６４には及ばない。自民３８、公明２３だか...▶続きはこちら

人民元と日本円の協調の可能性について

山下　英次　　大阪市立大学大学院教授
　今年5月25-26日、中国の長春（旧満州国の首都新京）の吉林大学で、『グローバル金融危機下における東アジア通貨金融協力：人民元と日本円の協調は可能か？』と題する日中国際シンポジウムが開催され、出席してきた。日本からは、アジア開発銀行研究所（ADBI）の河合正弘所長や私を含め合計６名の専門家、中国側...▶続きはこちら

中国は「偉大」な「征服者」になりたいのか

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　中国西部、新疆ウイグル自治区で７月上旬、最大規模の暴動が起きた。ウイグル族の決起、漢族の報復襲撃、当局による力の制圧へと展開した今回の事態は、中国共産党政権の隠れた素顔を白日の下にさらした。「征服者」のそれである。漢族中心主義は今に始まったことではない。中国近代史を振り返れば、孫文が唱えた「五族協...▶続きはこちら

東アジアは「共同体」よりも５０年の「不戦条約」を

四条秀雄　　不動産業
　ＥＵの掲げる欧州統合の目的の一つは、市場統合や単一通貨をつうじて、世界的覇権国である米国の政治的・経済的圧力に対する交渉力を持つことにあると思います。この点、「東アジア共同体」構想の現実をみると、中国は一国でＥＵの規模ですし、経済発展段階の違いから通貨政策上の協調行動も取り難いです。そこを韓米ＦＴ...▶続きはこちら

東京１２区からとん走した小沢の舞台裏

杉浦正章　　政治評論家
　ここまで気を持たせながら、民主党代表代行・小沢一郎が東京１２区からの出馬を見送ったのはなぜか。小沢は国替えしない理由について、「もう自分が立たなくても勝てる」と公言しているという。しかし小沢の本音は、都議選分析の結果１２区に出ても公明党代表・太田昭宏に勝てそうもないと悟って、とん走したに過ぎない。...▶続きはこちら

政治家の世代交代に期待する選挙後の政党再編

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　猪口邦子・片山さつき・佐藤ゆかりの３氏が外国特派員クラブ（ＦＣＣＪ）のプロフェッショナル・ランチョンに再登場した。前回は２００５年１０月１３日。その間ほぼ４年経っている訳だ。押しも押されもせぬ「小泉チルドレン」の筆頭御三家ともいうべき面々だけに、昨今の政治情勢に対してのコメントも、と期待もしたが、...▶続きはこちら

政治の流れの潮目は変わるか

花岡　信昭　　ジャーナリスト
　衆院が解散された。注目したのは、自民党の両院議員懇談会と代議士会だ。まず両院議員懇談会。麻生首相は最後に「ここにいる候補者全員が帰ってきてもらいたい」といった趣旨のことを述べて、声を詰まらせた。涙ぐんでいるようにも見えた。代議士会。最前列に陣取った中川秀直氏は「きょうの総理の発言はよかった。握手し...▶続きはこちら

日本はアジア各国の環境問題への「参画」を強化せよ

武石　礼司　　東京国際大学教授
　世界の各地域において、環境問題への取組みが「総合安全保障」確保の一環となる状況が生まれている。現在の日本においては、環境問題といえば、即「温室効果ガス削減」との認識が一般的であるが、発展途上の諸国においては、経済成長の過程において生じる公害問題、居住環境の劣化・破壊、健康被害、自然破壊という、より...▶続きはこちら

自民党歴史的大敗の危機

杉浦正章　　政治評論家
　衆院は、今日７月２１日に解散され、総選挙に突入する。あらゆる世論調査が自民党の歴史的大敗を予感させるものとなっている。そして民主党単独過半数の可能性も強まっている。自民党への世論の拒絶反応は“かたくな”ともいえる状況にある。焦点は、調査結果が予測しているように、自民党が再起不能と言えるほどの完膚無...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会