国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ミャンマーに「変化の兆し」あり

大江　志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　閉塞状況に陥っていたミャンマー情勢に、「変化の兆し」が出てきた。米国人を無断で自宅に滞在させたことが国家防護法違反にあたるとして、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに禁固３年の実刑判決を言い渡したうえ、軍事政権が１年６か月の自宅軟禁への「減刑措置」をとった一件である。騒動の張本人である米...▶続きはこちら

アジア通貨単位（ＡＣＵ）は夢ではない

吉田　春樹　　吉田経済産業ラボ代表取締役
　現在、日本円は米ドル、ユーロに次いで第３の国際通貨の位置にある。しかし、遠からず中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜く見通しで、やがて人民元の国際取引も自由化される時が来るだろう。ぼつぼつアジア通貨のあり方を真剣に考えておく必要があると思う。以下は、最近の『日経新聞』「十字路」欄にも寄稿したことで...▶続きはこちら

（連載）英語一本の国際化は大丈夫か？（２）

松本　和朗　　大阪学院大学外国語学部教授、元ハンガリー大使
　勿論、こうした改革を進める上で克服すべき課題は少なくない。対象とする第二外国語をどう選択するか、その教材をどう用意するか、また第二語学の教師をどう養成するか、等々の体制や運用に関わるさまざまな問題を詰めていかなければならない。しかし、英語の圧倒的覇権のもとで日本の第二外国語学習がここまで追い込まれ...▶続きはこちら

（連載）英語一本の国際化は大丈夫か？（１）

松本　和朗　　大阪学院大学外国語学部教授、元ハンガリー大使
　日本の「国際化」が進む中で愁うべき現象は、第二外国語学習の凋落である。わが外国語学部も長く英語学科、ドイツ語学科の二本立てを維持してきたが、昨年度よりドイツ語学科学生の新規募集を停止せざるをえなくなった。現在の履修生が卒業すれば、ドイツ語学科はなくなることになる。これはドイツ語学科を応募する学生が...▶続きはこちら

民主党は社民党最左派路線をどうする

杉浦正章　　政治評論家
　党首討論を聞いて気づいたのは、社民党を巻き込んだ民主党連立政権の危うさである。読売新聞だけが社説で指摘しているが、最大のポイントは両党党首の間で外交・安保政策をめぐって決定的なズレが表面化した点にある。読売は「これで安定した連立政権が築けるとは、到底思えない」と言い切っているが、その通りだ。連立が...▶続きはこちら

米人記者釈放を手放しで喜んでいてよいのか

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　ときに産経の1面に違和感を覚えることがある。８月６日付朝刊など、その典型だ。クリントン米元大統領の電撃訪朝によって釈放された米人女性記者２人が、家族と抱きあって泣いている写真を２枚使っている。「よかった、よかった」と、お涙ちょうだいの扱いでいいのかどうか。他紙よりも格段に「よかった度」が高い。国際...▶続きはこちら

議論をすり替える官僚の目くらまし

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　官僚による独占的政策策定、あるいは政・官・財の癒着、さらにはお役所が政策策定を超えて、その実施にまで踏み込む、といった傾向に対して、いかにそれが国民の利益を損なっているか、また日本のためにならないか、と一貫して主張してきた。ただし、にわかに官僚の政策策定能力に代替すべき機関もヒトも見当たらないこと...▶続きはこちら

新疆暴動とポスト胡をめぐる権力闘争

舛島　貞　　大学准教授
　７月５日、新疆でウイグル族による暴動が発生した。ローマにいた胡錦濤主席は、外交日程を切り上げて急きょ帰国した。事態はそれほど深刻であったのかと問われれば、「鎮圧」そのものは殆ど問題にならなかった。問題になるとすれば「どのように」事態を収拾させるのかという問題であった。

　反中国政府系のメディ...▶続きはこちら

中国は「Ｇ２」時代の責任を果たせるか

舛島　貞　　大学准教授
　いよいよ「Ｇ２」の時代到来などと言われる。アメリカは米中関係を「最も重要な二国間関係」と言い、「２１世紀を形作るのは、この二国間関係だ」とも主張する。Ｇ８やらＯＥＣＤといった先進国クラブに入ることなく、世界第二の経済大国＋政治軍事大国になろうとしている中国を、アメリカ自身ががっちりとエンゲージしよ...▶続きはこちら

「日本はどうしたいのだ？」という欧米人の問い

舛島　貞　　　大学准教授
　欧米の外交官やその経験者と話していると、「日本はいったいどうしたいのだ！」という声を耳にする。中国がＧ２などと言われるほどに台頭し、日本としても将来像や自国の国益、アイデンティティをリセットしたり、調整したりしなければならないはずなのに、それに対応できずに、国内問題で右往左往しているように見える、...▶続きはこちら

日本のファーストレディたちの外交

中山　太郎　　研究所客員研究員
　民主党への流れは、もう誰にも止められない勢いだ。自民党は、壇ノ浦合戦の前の平家のようだという人もいる。自民末期政権時代の外交を総括してみる上で、最近会ったある米国人知人の見方を参考までに披露する。小泉首相は、夫人が居ないので除外するとして、安倍、福田、麻生の３首相の夫人、ファーストレディーたちへの...▶続きはこちら

着実な成果を挙げたＡＳＥＡＮ関連外相級諸会議

石垣　泰司　　アジア・アフリカ法律諮問委委員
　　　　７月１９日から８月３日まで、タイ・プーケットで開催されていたＡＳＥＡＮ外相会議、拡大外相会議、ＡＲＦ等一連の外相会議が格別の混乱もなく、順調に開催され、いくつかの重要な成果を挙げることができたことは、喜ばしい。今回のＡＳＥＡＮ外相会議においては、発表された共同コミュニケによれば、少なくともつ...▶続きはこちら

「小沢院政」はまず鳩山内閣人事で

杉浦正章　　政治評論家
　テレビによく出る元知事の評論家が、最近民主党を礼賛するように変わった。調べてみると入閣候補にささやかれているという。早くも組閣人事の名前が飛び交っている。民主党代表・鳩山由紀夫は、自らの首相就任が確実になれば、９月半ばまでに新政権発足をめざす構えであるという。したがって選挙後半月で組閣を完了しなけ...▶続きはこちら

国際社会で評価された松浦ユネスコ事務局長

中山　太郎　　研究所客員研究員
　政権交代の可能性は、益々高まっている。よく言われるように、外交・防衛問題については超党派でお願いしたい。そうでなければ、わが国の国際的地位は益々危うい。言うは易く、実際は限りなく難しい。こう考えをめぐらす中、昨夕、ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏の講演を聞く機会があり、多くの示唆を得た。

　１...▶続きはこちら

初の本格的な「政権選択選挙」

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　真夏の一大選挙戦は、８月１８日の公示を前に、激しさを増している。日本政治初の本格的な「政権選択選挙」だ。激烈な戦いになるのは当然だ。やはり、いわなくてはならないのは、小沢一郎氏の政局至上主義の真骨頂があらわれているということだろう。小沢氏のすごいのは、「なんでもあり」の一点にある。政局転換が必要だ...▶続きはこちら

第８回「日・ASEAN対話」開催のご案内

鈴木　和泉　　グローバル・フォーラム事務局員
　この度、東アジア共同体評議会の姉妹団体であるグローバル・フォーラムは、ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩＳ（ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合）との共催で、読売新聞社、日本アセアンセンターの協力を得て、２００９年９月１１日（金）に「日・ＡＳＥＡＮ対話：金融・経済危機における日・ＡＳＥＡＮ協力」を開催することになりま...▶続きはこちら

◎「小沢院政」必至の民主党政権

杉浦正章　　政治評論家
　塩爺こと塩川正十郎が、「（民主党政権は）院政になる」と予言している。あの民主党前代表・小沢一郎による院政である。確かにそうだ。私もそう思う。今展開している“小沢チルドレン”作りがその証拠である。今回の総選挙で民主党が政権に達するには、チルドレンの大量当選が不可欠であり、流れはその方向にある。事実上...▶続きはこちら

「ワイン文化」の東アジアへの浸透

矢野　卓也　　日本国際フォーラム主任研究員
　昨７月３１日、タイ・バンコクで「Thailand Sommelier of the Year 2009」というイベントが催された。その名のとおり、タイで最もすぐれたソムリエを選ぶコンクールである。このコンクールは、タイのワイン専門誌『Wine Today』の創刊者が主催し、フランス政府観光局、フラ...▶続きはこちら

人民元による貿易決済は道遠し

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　２００９年７月上海と広東省４都市のパイロット企業により、ＡＳＥＡＮや香港との貿易の人民元決済が開始された。パイロット企業は、対外競争力や財務健全性など一定の基準により中国当局により選ばれ、認可された優良企業である。中国からの輸出取引の場合、パイロット企業Ａ社は、ＡＳＥＡＮ所在の取引先Ｂ社から輸出代...▶続きはこちら

ジャン・モネからアジアへのメッセージ

近藤　健彦　　明星大学教授
　ジャン・モネをキーワードに、編集部のお薦めもあり、本欄に寄稿するようになって、早くも1年になる。私の好きなモネの語録は、次である。

　「死なない限り、人は失うものはない。自分でダメだと思わない限り、人はダメになることはない。頂上にたどり着く直前が一番暗い」

　私はモネの『回想録』を１９...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会