国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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あまりにも愚劣な若林洋介氏の議論

高橋　秀哉　　大学院生
　１０月９日付けの本欄に投稿された若林洋介氏の「尖閣の領有権よりも日中経済関係の正常化を」を読んで、その内容のあまりの愚劣さに驚き、呆れた。「尖閣諸島は日本固有の領土だ」「尖閣諸島における日本の国家主権をしっかり確立すべきだ」などという主張は、日本国民の本当に願っていることではなく、日本国民の本当に...▶続きはこちら

尖閣の領有権よりも日中経済関係の正常化を

若林　洋介　　学習塾経営
　民主党の原口一博議員や松原仁議員など、松下政経塾出身の政治家の最近の言動を見ていると、やたらに「国家の意志」なる言葉を大上段にふりかざして、対中国強硬外交を主張しているようである。私は、彼らの「国家の意志」を強調しようとする立場に対して、「国民の願い」という視点に立って反論を試みたい。「国家の意志...▶続きはこちら

「補正」と「小沢」の切離しで分断された野党

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・菅直人の憶面もない公明党への秋波に、公明党も物欲しげになびいて、２０１０年度補正予算案成立のめどが付きそうである。菅は事実上、野党分断に成功しつつある状況である。それにもかかわらず自民党は「小沢一郎の証人喚問に賛成しなければ、補正審議に応じない」などという現実にそぐわない戦法を採ろうとしてい...▶続きはこちら

他国依存の前にまずは真剣な自助努力を

中山　太郎　　研究所客員研究員
　９月３０日付けの本欄への杉浦正章氏の投稿「中国の覇権主義にどのように対抗するか」は、考えさせられた。「中国の覇権主義に対抗するには、アラブ産油国が石油を人質に取った石油危機の際と同様の対抗手段しかない。輸入先の分散、代替品の開発だ。そして何より大切のは、共産党一党独裁下の全体主義的国家への過度な経...▶続きはこちら

“小沢危機”を背負い込んだ民主党

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢一郎強制起訴への民主党政権の対応を見ていると、小沢の政治生命の危機だけでなく、自らの政権の危機であるという意識がまるでない。焦点は、小沢を抱えて政権を維持し、統一地方選挙や解散・総選挙を乗り切れるのか、という一点に尽きる。小沢の自発的辞任や野党とマスコミの批判の盛り上がりを待っているのだろうか...▶続きはこちら

不気味さただよう小沢氏の今後の出方

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　予想されてはいたのだが、本当に出てみると、やはり相当なサプライズだ。小沢一郎氏がついに「強制起訴」されることになった。あれこれ言いたいことはあるが、公判開始までにどの程度の時間が必要なのか。そこがひとつのポイントだ。早ければ年内という説と、来年になるという説がある。小沢氏とすれば、公判がスタートし...▶続きはこちら

政権担当の習熟期間はいつまで許されるか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「政権与党らしくなるまでに、しばらくの習熟期間は必要だろう。大目に見てもよい」と考えた向きがおおかただったように思う。それにしても、余りといえば余りの首相のコトバの軽さというか、政治的人格のいいかげんさに、「とてもこれはやってられません」という国民の声が、天に通じたのか、首相交代。そこで人気もＶ字...▶続きはこちら

大きく進展しつつある米・ASEAN関係

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　本年もASEAN首脳会議関連の一連のサミットが開催される季節となったが、従来との大きな違いは、１０月末ハノイで開催予定の今回の東アジア・サミット（EAS）には、４月のASEAN首脳会議および７月の東アジア・サミット構成国外相会議において合意された通り、従来よりのASEAN+６（日中韓、豪州、NZ）...▶続きはこちら

中国の覇権主義にどのように対抗するか

杉浦　正章　　政治評論家
　９月２９日は、日中共同声明が首相・田中角栄と中国首相・周恩来の間で調印され、国交が回復した記念すべき日である。３８年前の同声明は、アジア太平洋における覇権禁止を強調するものでもあったが、尖閣事件で中国が示した対応は、膨張主義国家の覇権主義そのものだ。その特徴は、相手の弱点を見極め、露骨に突く「人質...▶続きはこちら

日中対立をどのように逆転させるか

進藤　榮一　　東アジア共同体評議会副議長
　東シナ海浪高しーー。尖閣諸島をめぐって日中対立が再燃した。たまさか国際会議に出席し、北京、天津、青島で日中友好の絆を確認し合って帰国した直後だっただけに、強い衝撃を受けざるを得なかった。なぜいま日中対立なのか。胡錦濤主席の訪日「暖春の旅」から２年しか経っていないのに、なぜ「政冷経熱」へと歴史の歯車...▶続きはこちら

民主党政権の外交路線を危ぶむ

中山　太郎　　研究所客員研究員
　９月２７日付け本欄に掲載された杉浦正彰氏の「鳩山由紀夫の『普天間失政』を上回る首相・菅直人による『尖閣大失政』である。しかも戦後の日本外交にとって空前絶後の対中敗北である。すべてが民主党政権の“素人外交”に起因している。２度あることは必ず３度ある。もはや民主党政権の外交路線を信用することができなく...▶続きはこちら

「普天間失政」を上回る「尖閣大失政」

杉浦正章　　政治評論家
　鳩山由紀夫の「普天間失政」を上回る首相・菅直人による「尖閣大失政」である。しかも戦後の日本外交にとって空前絶後の対中敗北である。すべてが民主党政権の“素人外交”に起因している。２度あることは必ず３度ある。もはや民主党政権の外交路線を信用することができなくなった。「尖閣」が焦点となる１０月１日からの...▶続きはこちら

政治決着ではなかったのか

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　さすが中国だ。漁船船長を釈放したら、今度は謝罪と賠償を求めてきた。こっちが引けば、一歩も二歩も出てくる。たいした国である。押しまくられっぱなしの日本政府があわれに見えてくる。そもそも、政治決着ではなかったことが、これではっきりしてしまった。政治的にはこれ以上の稚拙な対応はない。菅政権としては面目丸...▶続きはこちら

尖閣諸島問題で再認識する日米安保の重要性

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　尖閣諸島を巡って、中国が日本非難を強めている。外交部報道官の強い口調の非難の他、日本大使を深夜に呼びつけたり、日本観光誘致グループの公演中止、日本への観光団来日の中止、閣僚級対話の中止など、矢継ぎ早だ。日本のメディアは、例によって「中国政府の強硬姿勢は、国内世論向けだ（裏を返せば、政府それ自体は、...▶続きはこちら

（連載）円売り介入を活かす法 （２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　レーガン共和党政権時代、米国ではドル安誘導の果てに１９８７年１０月１９日の「ブラック・マンデー（暗黒の月曜日）」と呼ばれるドル、株、国債のトリプル暴落事件を招来して、世界の市場を震撼させた。レーガン政権の後を継いだ父ブッシュ政権はその悪夢から、日本との通商交渉の妥協の条件として米国債購入の約束を日...▶続きはこちら

（連載）円売り介入を活かす法 （１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　失礼を省みず言うが、菅直人首相とその政権は、日本の政治史上類をみないほどの経済オンチと言うしかない。その存在自体が、日本の災厄の元凶と心配になる。やっと踏み切った円売り介入の前には、菅首相が介入のために米欧と事前協議していることをばらしてみたり、介入したあとは仙谷由人官房長官が1ドル82円の水準が...▶続きはこちら

第二次菅内閣に国民の期待するもの

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　第二次菅内閣が成立した。前回のように鳩の糞害を受けての成立ではないが、マスコミが騒ぎ立てるように「脱」小沢・「反」小沢を引きずっての組閣だとすれば、これはまた前途楽観を許さないのかもしれない。あの愚劣としか言いようのない党首選で、世論動向にも関わらず、半数の議員が小沢を選択したという信じ難いことが...▶続きはこちら

これが国家というものだ

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　中国漁船の日本領海侵犯事件で、中国政府は日本大使を４回も呼び出し、それも真夜中に呼ぶという非礼なことまでやった。なんとも異常に見えるが、実はこれが国家というものだ。日本側のほうがあまりに上品すぎる。こっちもすかさず、真夜中に中国大使を呼びだして、厳重抗議すべきだった。尖閣諸島について、日本側の基本...▶続きはこちら

正念場を迎えた「タリバーン岡田」

杉浦　正章　　政治評論家
　堅物で原理主義者の別称「タリバーン」が幹事長になった。岡田克也３度目の幹事長登場である。下手に裏芸がきく政治家より、謹厳実直・誠心誠意派の方が、複雑に入り組んだ難局を乗り切るにはいいかもしれない。しかし筋論だけで乗り切れるかだが、国対委員長にベテラン鉢呂吉雄を置いたのがミソだ。表は岡田、裏は鉢呂の...▶続きはこちら

民主代表選は、「政治的存在感」の勝負だ

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　民主党代表選は、いよいよ投票日。菅首相優勢といわれているが、小沢氏が最後にどこまでその底力を発揮するか、その結果は分からない。これほどの緊迫した代表選挙は初めてだ。それも首相に直結するのだから、これは国家の行方をも左右する。で、いずれが勝ったら、どういうことになるか。独断と偏見で勝手に占うと、ポイ...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会