国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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紛れもなく「不起訴不当」は、菅に有利

杉浦正章　　政治評論家
　東京第１検察審査会が「不起訴不当」の烙印を小沢一郎に押したことをめぐって、永田町では小沢に有利か、不利か、の論議が錯綜している。こういうときは、議決の細かい内容に踏み込んで議論しても意味がない。一歩離れて見れば、「首相・菅直人にプラス、小沢にマイナス」が歴然としてくる。選挙惨敗で小沢に陳謝すること...▶続きはこちら

中国とパキスタンの核技術協力の意味

岡崎研究所　　シンクタンク
　『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の6月17日付で、ロンドン大学キングス・カレッジの Harsh V. Pant 教授が、中国が2基の原子炉を輸出することでパキスタンと合意したことを取り上げています。それによると、「中国のパキスタンへの原子炉輸出は、NPT非加盟国への核技術輸出を禁止する核供給...▶続きはこちら

自民党末期の首相たち以上に厳しい状況下に置かれた菅首相

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選大敗北のアッパーカットを食らって公邸に閉じこもった首相・菅直人は、改めて自らの置かれた立場にりつ然としているに違いない。政権の置かれた立場は、明らかに八方ふさがりの兆候を示している。連立は当面不可能。部分連合は完全に野党ペースになり得る。菅は「幹事長・枝野幸男更迭論」をはねつけるのに精一杯の...▶続きはこちら

韓国哨戒艦沈没事件に関する異論表明の意味するもの

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　韓国哨戒艦沈没事件を巡って、国連安保理で日米と中国の間に駆け引きや鞘当てが行われて、その結果やや「穏当な」議長声明が採択された。北朝鮮を名指しで非難することは回避された訳だ。そんな折も折、この沈没事件が北朝鮮による魚雷攻撃だとした合同調査団（JIG）の報告書が、科学的に見て合理性に欠けるのみならず...▶続きはこちら

踊り場に出た中国経済？

河東　哲夫　　早稲田大学客員教授
　この頃、中国経済変調の兆しが報道されるようになっている。世界金融危機のあとも、内需拡大でしのいできたが、その限界が来たのだろう。中国は輸出で稼いだ資金が、国内で不動産やインフラ建設にまわされ、バブル気味に膨らまされて、伸びてきたと言えるのだが、もう２年も輸出が不振だと、内需拡大も息が切れてくる。な...▶続きはこちら

消費税で菅に選挙戦略ミスあり

杉浦　正章　　政治評論家
　７月８日で政権発足１か月の首相・菅直人は、参院選を前に手詰まりの窮地に陥った感じが濃厚だ。原因は、ただ一重に消費税増税路線が有権者から拒絶反応を受けていることに尽きる。この選挙戦略ミスをなぜ起こしたかだが、背後には歴代首相が陥りやすい首相就任直後の“高揚感”がある。与党過半数割れが確実視される中で...▶続きはこちら

親中反米路線の影に垣間見えるどす黒い負の情念

河東　哲夫　　元公務員
　この頃安全保障関係のセミナーに出ると、「アメリカはもう落ち目だ。日本は、中国との冷戦思考的な対立を止め、中国との同盟でやっていけばいいじゃないか」という声が高まってきたのを感ずる。そりゃ、戦前日本の映画王・梅屋庄吉が「日中手を携えて、西側の植民地主義勢力と闘う」ために、今なら数千億円に及ぶかもしれ...▶続きはこちら

菅政権は安全保障問題については何もするな

四条秀雄　　不動産業
　仙谷由人官房長官は、７月７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について「不十分だ」との認識を示した。

　日本のような敗戦国や、韓国のような新興国は、安全保障問題に関して「戦争にいかに勝つか」ということを考えて、その先に待ち受ける課題を考えようともしないが、欧米諸国は、勝った...▶続きはこちら

第三勢力を核にして、民主・自民が離合集散なら、希望あり

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　菅総理の消費税熱は嵩じる一方で、あたかも今回参院選の主要争点であるかのごとき風向きである。ただし、その発言の内容は、語り口の勇ましさとは裏腹に、その使途はおろか、税の構造自体についても、ほとんど検討されていないことが明らかだ。官僚の作文を自己流にアレンジした大衆煽動政治家の印象を受ける、といったら...▶続きはこちら

支持率急落のなか、必死の巻き返しを図る菅

杉浦　正章　　政治評論家
　７月４日日曜のNHKと民放の「党首討論」を録画して、つぶさに見た。新聞は日曜のサボり癖が抜けないのか、皆素っ気ない報道ぶりだが、首相・菅直人の“逆襲”が目立っていた。とりわけみんなの党の渡辺喜美を集中攻撃、ぎりぎりの選挙戦でみんなの党が自民党にまさるとも劣らない“好敵手”になっていることをうかがわ...▶続きはこちら

注視される「ASEAN+８国防大臣会議」の発足

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　東アジア地域における平和と安全保障にかかわる問題についての話し合いの場としては、これまでASEAN地域フォーラム（ARF）があり、１９９４年第１回閣僚会議を開催して以来、今日に至っている。参加国は、ASEAN+３のほか、インド、パキスタン、米、露、EU、カナダ、豪州、北朝鮮、東チモール、モンゴルを...▶続きはこちら

中国を過大評価することへの警告

岡崎研究所　　シンクタンク
　5月18日付けの『ファイナンシャル・タイムズ』紙は、Joseph Nye 米ハーバード大教授の「まだ中国の世紀になったわけではない」との論文を掲載して、中国に対する過大評価を戒めています。これは、中国過大評価を警告するトーンの論文として、今後各方面で引用されるかもしれません。

　それによると...▶続きはこちら

日本の誤りは、国家と家計の混同に始まる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　私の拙論は、経済というものは何か、という認識に基づいています。一国の経済とは、マネーが媒介する市場経済である限り、ダイナミックに展開します。たし算、引き算だけで考える家計とは、全く違います。ビジネス活動が示すように、債務（株式、社債、ＣＰや銀行借り入れ）があってこそ事業が拡大し、雇用を増やし、経済...▶続きはこちら

民主、分裂選挙の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　政権党にとって国政選挙での主敵は野党のはずだが、まるで民主党内が内戦状態だ。消費税、マニフェスト、獲得議席数をめぐって、小沢一郎と党執行部が真っ向からぶつかり合って、分裂選挙を展開、収拾も取れない。有権者は一体どちらを信用していいのか分からず、票は離反する一方だろう。小沢一郎の照準は、民主不振を復...▶続きはこちら

「みんなの党」に期待する他はあるまい

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「逆さに振っても鼻血もでないほど冗費を節約してからでなければ、消費税導入をいわない」とのたもうたのは、どこのどなただったか。責任ある地位の政治家に、これほど食言が、というよりウソが多いのは民主主義を堕落させる。流石に、「これまでの事業仕分けで、冗費は全てあぶり出した」というつもりではないだろう。訳...▶続きはこちら

民主党は、小沢と菅の“双頭選挙”？

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税で与野党が対立するのは当たり前だが、永田町的視点で見れば、問題なのは民主党内でどういう対立の構図が生じているかだ。分析すると、やはり公示日から首相・菅直人と小沢一郎の事実上の双頭選挙と言ってもよい状況でスタートしている。焦点の消費税と当選ラインで全く主張が異なるのだ。選挙期間中両者相いれない...▶続きはこちら

菅政権に望む雇用重視の「第三の道」

四条　秀雄　　不動産業
　６月９日付けの本欄「百家争鳴」で、私は「菅氏の経済政策は、ケインズ経済学が理論的土台になっていると言われる。そしてまた、奇妙なことに、亀井氏の依拠する経済学もケインズ経済学であるとされる。しかし、増税に関しては、二人は全く意見を異にしている。また、亀井氏は郵政民営化を旧に復する政策の中心にいる政治...▶続きはこちら

（連載）鳩山首相が辞めた本当の理由（２）

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　およそ、外交・安全保障というのは国家の基幹政策である。国家・国民に責任を持つ首相は、そのための最高の政治決断をしなければいけない。だから、首相は自衛隊の最高指揮官なのだ。今の世の中では、だれも「戦争などない」と思っているが、国家というのは、必要に迫られて戦争に打って出ることがまったくないとはいえな...▶続きはこちら

消費税増税をめぐり“揺さぶり”に出る親小沢派

杉浦　正章　　政治評論家
　ＮＨＫの調査で一週間で１２ポイントの内閣支持率低下は、確かにバブルの崩壊と受け取られても仕方がない。首相・菅直人は“ぶれ”の印象を与えずにいかに沈静化するかに懸命だが、党内では早くも小沢グループから“揺さぶり”とも受け取れる動きが出始めた。朝日新聞や読売新聞の調査では、民主党候補に菅発言容認論が強...▶続きはこちら

（連載）鳩山首相が辞めた本当の理由（１）

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　鳩山由紀夫氏が首相を辞めなくてはならなかった本当の理由について、どうもはっきりとした指摘が出ていない。メディアも識者も避けているように見える。本当のことをいってしまうと、日本政治の水準があからさまに分かってしまうからだろう。だから、こういう掲示板なら、直截的に書けるのかもしれない。鳩山氏が首相辞任...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会