国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

菅政権は安全保障問題については何もするな

四条秀雄　　不動産業
　仙谷由人官房長官は、７月７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について「不十分だ」との認識を示した。

　日本のような敗戦国や、韓国のような新興国は、安全保障問題に関して「戦争にいかに勝つか」ということを考えて、その先に待ち受ける課題を考えようともしないが、欧米諸国は、勝った...▶続きはこちら

第三勢力を核にして、民主・自民が離合集散なら、希望あり

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　菅総理の消費税熱は嵩じる一方で、あたかも今回参院選の主要争点であるかのごとき風向きである。ただし、その発言の内容は、語り口の勇ましさとは裏腹に、その使途はおろか、税の構造自体についても、ほとんど検討されていないことが明らかだ。官僚の作文を自己流にアレンジした大衆煽動政治家の印象を受ける、といったら...▶続きはこちら

支持率急落のなか、必死の巻き返しを図る菅

杉浦　正章　　政治評論家
　７月４日日曜のNHKと民放の「党首討論」を録画して、つぶさに見た。新聞は日曜のサボり癖が抜けないのか、皆素っ気ない報道ぶりだが、首相・菅直人の“逆襲”が目立っていた。とりわけみんなの党の渡辺喜美を集中攻撃、ぎりぎりの選挙戦でみんなの党が自民党にまさるとも劣らない“好敵手”になっていることをうかがわ...▶続きはこちら

注視される「ASEAN+８国防大臣会議」の発足

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　東アジア地域における平和と安全保障にかかわる問題についての話し合いの場としては、これまでASEAN地域フォーラム（ARF）があり、１９９４年第１回閣僚会議を開催して以来、今日に至っている。参加国は、ASEAN+３のほか、インド、パキスタン、米、露、EU、カナダ、豪州、北朝鮮、東チモール、モンゴルを...▶続きはこちら

中国を過大評価することへの警告

岡崎研究所　　シンクタンク
　5月18日付けの『ファイナンシャル・タイムズ』紙は、Joseph Nye 米ハーバード大教授の「まだ中国の世紀になったわけではない」との論文を掲載して、中国に対する過大評価を戒めています。これは、中国過大評価を警告するトーンの論文として、今後各方面で引用されるかもしれません。

　それによると...▶続きはこちら

日本の誤りは、国家と家計の混同に始まる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　私の拙論は、経済というものは何か、という認識に基づいています。一国の経済とは、マネーが媒介する市場経済である限り、ダイナミックに展開します。たし算、引き算だけで考える家計とは、全く違います。ビジネス活動が示すように、債務（株式、社債、ＣＰや銀行借り入れ）があってこそ事業が拡大し、雇用を増やし、経済...▶続きはこちら

民主、分裂選挙の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　政権党にとって国政選挙での主敵は野党のはずだが、まるで民主党内が内戦状態だ。消費税、マニフェスト、獲得議席数をめぐって、小沢一郎と党執行部が真っ向からぶつかり合って、分裂選挙を展開、収拾も取れない。有権者は一体どちらを信用していいのか分からず、票は離反する一方だろう。小沢一郎の照準は、民主不振を復...▶続きはこちら

「みんなの党」に期待する他はあるまい

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「逆さに振っても鼻血もでないほど冗費を節約してからでなければ、消費税導入をいわない」とのたもうたのは、どこのどなただったか。責任ある地位の政治家に、これほど食言が、というよりウソが多いのは民主主義を堕落させる。流石に、「これまでの事業仕分けで、冗費は全てあぶり出した」というつもりではないだろう。訳...▶続きはこちら

民主党は、小沢と菅の“双頭選挙”？

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税で与野党が対立するのは当たり前だが、永田町的視点で見れば、問題なのは民主党内でどういう対立の構図が生じているかだ。分析すると、やはり公示日から首相・菅直人と小沢一郎の事実上の双頭選挙と言ってもよい状況でスタートしている。焦点の消費税と当選ラインで全く主張が異なるのだ。選挙期間中両者相いれない...▶続きはこちら

菅政権に望む雇用重視の「第三の道」

四条　秀雄　　不動産業
　６月９日付けの本欄「百家争鳴」で、私は「菅氏の経済政策は、ケインズ経済学が理論的土台になっていると言われる。そしてまた、奇妙なことに、亀井氏の依拠する経済学もケインズ経済学であるとされる。しかし、増税に関しては、二人は全く意見を異にしている。また、亀井氏は郵政民営化を旧に復する政策の中心にいる政治...▶続きはこちら

（連載）鳩山首相が辞めた本当の理由（２）

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　およそ、外交・安全保障というのは国家の基幹政策である。国家・国民に責任を持つ首相は、そのための最高の政治決断をしなければいけない。だから、首相は自衛隊の最高指揮官なのだ。今の世の中では、だれも「戦争などない」と思っているが、国家というのは、必要に迫られて戦争に打って出ることがまったくないとはいえな...▶続きはこちら

消費税増税をめぐり“揺さぶり”に出る親小沢派

杉浦　正章　　政治評論家
　ＮＨＫの調査で一週間で１２ポイントの内閣支持率低下は、確かにバブルの崩壊と受け取られても仕方がない。首相・菅直人は“ぶれ”の印象を与えずにいかに沈静化するかに懸命だが、党内では早くも小沢グループから“揺さぶり”とも受け取れる動きが出始めた。朝日新聞や読売新聞の調査では、民主党候補に菅発言容認論が強...▶続きはこちら

（連載）鳩山首相が辞めた本当の理由（１）

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　鳩山由紀夫氏が首相を辞めなくてはならなかった本当の理由について、どうもはっきりとした指摘が出ていない。メディアも識者も避けているように見える。本当のことをいってしまうと、日本政治の水準があからさまに分かってしまうからだろう。だから、こういう掲示板なら、直截的に書けるのかもしれない。鳩山氏が首相辞任...▶続きはこちら

民間財団を縛る官僚の制度設計

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　北大人獣共通感染症リサーチセンター長の喜田宏教授が「（知的財産の成果が）個人に返ってしまうような仕事は、本物ではないと思うのです」と言っている。このコメントが日本の科学者の主流をなす意見であるのかどうか、筆者は知らない。しかし、こうした意見が、しかるべき場所で堂々と述べられる、また述べる人がいる、...▶続きはこちら

与野党が「消費税増税」に動く意義

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・菅直人は６月１７日に発表する民主党公約の中で「消費税増税の早期導入」を明言する方針だ。既に自民党は税率１０％の増税を政権公約に盛り込む方針であり、戦後初めて２大政党が消費税増税を掲げて参院選挙に突入することが確実となった。長期にわたり足の引っ張り合いの種であった消費税増税問題が、危機的な財政...▶続きはこちら

海洋覇権をめぐる米中の争いをどう見るか

岡崎研究所　　シンクタンク
　５月１７日付けの『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙で、米「Claremont Institute」の　Mark Helprinが、中国軍事力の太平洋進出に警鐘を鳴らしています。 ヘルプリンは、ハーバード、プリンストン、オックスフォ－ドで学びながら、英国のマーチャント・ネイヴィ、イスラエルの陸軍...▶続きはこちら

「民主、単独過半数の勢い」をどう見る

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　民主党が完全に息を吹き返したようだ。産経の参院選情勢分析によれば、単独過半数に達する勢いだという。民主党が参院の過半数を単独で獲得するには、６０議席必要だ。そこまで大勝利をおさめるということになる。「小鳩ダブル辞任」の効果がいかに大きかったかを示している。政治の世界、こういう「予期せぬ、おもしろい...▶続きはこちら

見えてきた民主党政権の本質

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　めでたく菅政権の船出である。一方では、旧自民党の薄暗い部分を忠実になぞった親分・子分を切り棄て、他方では、なんとも名状し難い政治的無能力者をリーダーからやっと降ろし、清新な顔ぶれや話題性のある人材を起用し、どうやら８ヶ月前、国民が期待した新鮮な民主党政権への復帰である。世論もこれを好感したとかで、...▶続きはこちら

“宿敵”亀井を切り、郵政でも「脱小沢」の菅

杉浦　正章　　政治評論家
　郵政改革法案先延ばし決着は、半年にわたる首相・菅直人と金融・郵政改革担当相・亀井静香の路線上のバトルで、「菅が圧勝、亀井が完敗」の形で決着がついたことを意味する。前首相・鳩山由紀夫には効果てきめんであった亀井の“政権離脱”の脅しは、菅には通用しなかった。亀井は、政治的には“亀井切り”とも言える辞任...▶続きはこちら

（連載）金正日の「崩壊カード」に手を焼く中国（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国側の貿易統計によれば、中国の対朝輸出は2009年までの５年間でほぼ倍増した。この半面で、北からの対中輸出は伸び悩んでおり、中国側の出超額は年間で１１億ドル以上に上る。中国が輸出するのは原油や食料など必需品が多いが、北からの対中輸出は石炭や鉄鉱石など資源が中心である。中国企業は　北の鉱山開発を手...▶続きはこちら
総論稿数：4755本
東アジア共同体評議会