国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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自民は、補正を「小沢喚問」の人質にするな

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党が民主党前幹事長・小沢一郎の証人喚問を補正予算審議への人質に取りたくて、うずうずしている。民主党が喚問に応じなければ、審議入りに応じない構えを取ろうというのだろう。しかし、補正成立遅延で影響を受けるのは、年末の資金繰りにあえぐ中小企業であり、一般国民だ。小沢問題の主戦場が司法の場に移った現在...▶続きはこちら

中国の反日デモについて考える

中山　太郎　　研究所客員研究員
　村上春樹は中国の若者たちのあいだでも大人気で、書店によっては、ひとつの棚が、かれの本で全部占められていることもあるという。しかしながら、最近の日中関係をみると、その若者たちは、かならずしも親日派なわけではなく、憂慮すべき状態も見られる。

　尖閣諸島をめぐる、動きで鮮明に浮かび上がってきたのは...▶続きはこちら

中国軍部の発言力増大について

岡崎研究所　　シンクタンク
　The Diplomatのウェブサイト9月21日付で、中国問題の評論家Gordon G. Changが、「最近、中国の中で軍部の発言力が増大している」と指摘しています。すなわち、「2004年半ば頃から、胡錦涛は江沢民との権力闘争に勝つために軍の支持を得ようと、軍事予算の増額や軍内の強硬分子の抜擢等...▶続きはこちら

町村氏当選は、菅政権に大きな打撃

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　自民党の町村信孝氏が衆院北海道５区補選で、民主党新人の中前茂之氏を退けた。約３万票の差を付けての勝利だから、まずは完勝だ。

　▽衆北海道５区補選開票結果
　当選　１２５６３６　町村　信孝　自前
　　　　　９４１３５　中前　茂之　民新
　　　　　１５５８３　宮内　　聡　 共新
　　　　...▶続きはこちら

（連載）日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（３）

李　鋼哲　　大学教授
　今春に起こった南北朝鮮間での天安艦事件をめぐる対立構図を見ると分かるように、冷戦時代の「二つの鉄の三角」が再現されたかのような国際関係が、そこにある。残念ながら東北アジア地域では冷戦が終わっていないのである。日本で２０年間暮らした筆者が、日本で見ても、韓国や中国で見ても、それを強く感じざるを得ない...▶続きはこちら

（連載）日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（２）

李　鋼哲　　大学教授
　その後、事件は周知の通り推移してきた。いろんな意見が飛び交っている。

　私の見解では、まず日本の海上保安庁の監視船が衝突を理由に逮捕したのは、それほど問題の種にはならなかったはず。領土・領海紛争問題で他の国の間でもよくある行動である。問題は、その後の処理方法であった。日本は処理方法を誤った、...▶続きはこちら

FTAとその政治利用の危険性

四条　秀雄　　不動産業
　ＦＴＡ（自由貿易協定）というのは、比較優位のメリットを国内経済の範囲を超えて機能させるというのが目的だと思います。ただし、これが有効に機能するためには、その広がった範囲の国家間で政治的調整機能が平等に働くという条件が必要だと思います。例えば、今回の中国によるレアメタルの供給制限のようなことが恣意的...▶続きはこちら

検事総長は政治と“癒着”せず、即刻辞任せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　検察史上まれな事件を引き起こしておきながら、前特捜部長と元副部長の２人を起訴して、まさかトカゲのしっぽ切りで済ますつもりではあるまい。組織ぐるみの犯罪である以上、総責任者としての検事総長・大林宏の引責辞任がなければ、幕引きできる話ではない。折から官房長官・仙谷由人が進退問題に波及する可能性があるこ...▶続きはこちら

（連載）日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（１）

李　鋼哲　　大学教授
　尖閣諸島の領有をめぐって、日本に対して中国と台湾が対立姿勢をとっている。お互いに「自分の領土だ」と幾ら主張しても、問題が解決される道筋が見えなければ、建設的な対応であると見ることはできない。主張しても、問題解決の見込みがないのが、領土問題である。お互いに主張を繰り返す、そして一部の行動を伴うことは...▶続きはこちら

「平和を守るためのリスク」を国際社会と共有しよう

中山　太郎　　研究所客員研究員
　１０月２０日、ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授の講演を聞いた。私にとって特に印象深かったのは、（１）「中国の未来について、２０２７年には中国は米国を抜いてＧＤＰ総額で世界一になるとしているが、それは疑問だ。まして、一人あたりでは、永遠に米国を追い越せない」、（２）「日本社会を取り巻く内向き姿勢の空...▶続きはこちら

北方領土問題についてロシアの不当を世界に訴えよ

池辺　晃　　調査員
　北方領土に対する実効支配を強めるロシアの動きが加速している。７月２日の択捉島でのロシア軍の軍事演習からはじまり、議会連邦院で９月２日を「第２次大戦終結記念日」と制定した。９月２７日にはメドベージェフ大統領が中国の胡錦濤国家主席との間で「第２次大戦終結６５周年を記念する共同声明」を発表、さらにメドベ...▶続きはこちら

政権のアキレス腱は、虚言「半落ち」の仙石官房長官

杉浦　正章　　政治評論家
　「尖閣虚言」の中心である官房長官・仙谷由人が「半落ち」となった。あとはカツ丼を差し入れれば「完落ち」となる状況だ。状況証拠はそろった。仙谷の国会答弁を聞いていても平衡の感覚を失っているケースが多い。高転びに転ぶ前に、「悪うございました」と船長釈放の判断を一地方検事に押しつけた非を認め、職を辞して四...▶続きはこちら

中国によるインド挑発と米国の対応

岡崎研究所　　シンクタンク
　米ヘリテージ財団の9月9日付ウェブサイトで、同財団のDean Chengと Lisa Curtisが、「最近、中印間で摩擦が拡大しているが、米国はインドの側に立ってインドを援助すべきだ」と論じています。すなわち、「中印間には現在不協和音が生じているらしく、先月、インドの北方司令官が高級中印防衛対話...▶続きはこちら

舛添新党の悲劇（茶番劇）が語るもの　

若林　洋介　　学習塾経営
　細川元首相の元側近の１人は、「現行の政治資金規正法は、新党を結成するためには、適さない法律である」との趣旨のことを述べておられたが、まったくそのとおりだ。細川元首相の場合、日本新党結党時に、細川家の不動産を売却して、１０億円の準備資金を調達したとのことであった。本年５月の参議院選挙直前に立ち上げら...▶続きはこちら

政権交代と政治資金調達の格差問題（再論）

若林　洋介　　学習塾経営
　自民党への大手銀行(りそな銀行を含む）による巨額の融資は、建前上は「融資」とされているが、実質上は「政治献金」ではないのか。政党への企業献金には１億円の上限があるが、「銀行融資」という名の「政治献金」には上限がない。しかも、りそな銀行などは２兆円も公的資金の注入がなされており、この「融資」は公的資...▶続きはこちら

仙石の危なっかしい「三百代言」外交

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸川柳に「仲の町こきまぜるのは柳腰」がある。素性法師（そせいほうし）の「見わたせば柳桜をこきまぜて都ぞ春の錦なりける」をいささか下卑た形で本歌取りしたものだ。その花の吉原には柳腰を象徴して見返り柳が植えられていた。川柳には「もてた奴ばかり見返る柳なり」とある。柳腰（リュウヨウ）とは中国が語源で「...▶続きはこちら

政権交代と政治資金調達の格差問題

若林　洋介　　学習塾経営
　２００８年９月末、麻生太郎氏が自民党総裁に選出された翌月、総選挙に打って出ることを予定していた麻生総裁は、大手３銀行から、各２５億円、計７５億円の借り入れを行なっている。つまり、政権・与党であることを信用保証として、７５億円の選挙資金が一夜にして調達できたというわけだ。

　そういう自民党と対...▶続きはこちら

やはり若林洋介さんの議論には無理がある

諏訪　辰雄　　大学教授
　この政策掲示板で、ここ数日来、若林洋介さんと高橋秀哉さんが、尖閣問題に対する我が国の対応をめぐって論戦を繰り広げておられますが、そのやりとりを拝見し、感想を述べてみたいと思います。結論からいえば、どうしても高橋さん（お若いですが、なかなか骨太の信念の持ち主とお見受けしました）のご意見に軍配を上げざ...▶続きはこちら

国家主権より経済を優先すべし

若林　洋介　　学習塾経営
　尖閣諸島の領有権をめぐって、「尖閣諸島は、日本固有の領土だ。毅然とした対応をすべきだ」という議論が、後を絶たないが、このような国家主権論争は、まったく不毛だ。たしかに歴史的には、１９６８年の国連の資源調査によって石油埋蔵が確認されてから、台湾・中国がにわかに領有権の主張をし始めたということは事実だ...▶続きはこちら

政府は日銀の金融緩和に呼応せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　奇を衒うのが良い訳ではない。王道というのは、いたづらに右顧左眄せず、着々と信ずるところを行うことだ。それは、少なくとも東洋文明圏においては、古今東西の真理だ。だが、マーケットとか、海外の世評みたいな話になってくると、余り君子然としている訳にもゆかないのではないか。少しは演出とか、観客の目の映り具合...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会