国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）外交判断として船長釈放とビデオ流出の是非を考える（２）

若林　洋介　　学習塾経営
　以上の議論が、今回の海上保安官による尖閣ビデオ流出事件の背景にあることは確かであろう。「国境警備をまかされているオレたち海上保安官が、命がけで逮捕した中国人船長を、中国側の力に屈して釈放した日本政府は断じて許しがたい」という論理だ。しかしながら、ここで海上保安官は、中国側に拘束されている４人の日本...▶続きはこちら

（連載）外交判断として船長釈放とビデオ流出の是非を考える（１）

若林洋介　　学習塾経営
　あるテレビ番組で、民主党の長島議員（元防衛政務官）が、中国人船長の釈放理由について、次のように説明していたが、まったくそのとおりだと思う。「中国人船長を逮捕・拘留後、日本政府は国内法での裁判に持ち込むつもりであった。ところが、中国側はレア・アースの輸出停止、日本人４人の拘束（人質）などの報復措置で...▶続きはこちら

グローバル化世界における日本の未来

四条　秀雄　　不動産業
　グローバル化する世界において、日本はどのような未来を志向すべきか。成長を志向するか？安定を志向するか？それが問われている。小泉時代までで成長路線のほとんどはテストされ、すべて要求を満たさなかった。成長路線は捨てるべきである。「いかに安定的に衰退するか？」をこそ、われわれは将来の日本の課題とすべきだ...▶続きはこちら

海上保安庁からなぜビデオが流出したか

若林　洋介　　学習塾経営
　今回の尖閣ビデオ流出事件に関して、海上保安官がビデオを公開しない“政府に対する義憤”に駆られての行動であるという見方があるが、果たしてそうであろうか。私は別な観点からその理由を検討してみたい。海上保安庁は、２年前の尖閣沖における台湾漁船衝突事件で大失態を演じている。日本の領海で起きた事件であったが...▶続きはこちら

公明の“両てんびん”は変わらない

杉浦正章　　政治評論家
　１か月前までは補正予算案に賛成の方針を固めていた公明党が、関ヶ原の小早川秀秋なみの大転換で、反対に回った。新聞、テレビは総じて「政権に打撃」との単純な受け止め方をしている。しかし、この政党の動向は常に眉に唾（つば）をつけて見る必要がある。政局慣れ、悪い言葉で言えば“悪擦れ”しているからである。その...▶続きはこちら

バックラッシュを浴びても中国は変わらない？

岡崎研究所　　シンクタンク
　『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙9月29日付で、同紙コラムニストで米AEI日本研究主任のMichael Auslinが、「中国が周辺各地について領土権を主張するのは新しいことではないが、近隣諸国が中国に対して立ち上がるようになったのは新しい現象であり、中国がその結果生じる紛争にどう対応するか...▶続きはこちら

民主党に外交は無理なのか

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　ロシアの大統領が北方領土を視察したというのは、戦後の日ロ関係史から見ても、特大級の話である。日本は「固有の領土だ」と主張してきたが、ロシア側は「国内訪問だ。何が悪い」という態度だ。これを見逃したら、北方領土はロシア国内の地域であることを、日本が認めたことになってしまう。ここはあらゆる策をつかって、...▶続きはこちら

米ロ初参加で浮上する東アジア・サミット（ＥＡＳ）

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　１０月２８日より３０日まで本年のＡＳＥＡＮ首脳会議および関連する一連のサミットがハノイで開催されたが、その中で、２００５年に発足し、今回５回目を迎えた東アジア・サミット（ＥＡＳ）において、いくつかの注目すべき新たな展開がみられたので、これらの動きを指摘しておきたい。

　１．米国とロシアが２０...▶続きはこちら

小沢招致は国会の議決しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　「おれが作った」とかねてから自慢していた政治倫理審査会に、小沢一郎は出席拒否である。それも「司法で取り上げられたから」などという小賢しい理屈をつけての上である。これにたいして民主党独自の対応では、小沢の離党・政界再編に直結しかねないため、恐らく首相・菅直人以下腰が引けている。かくなる上は、与野党の...▶続きはこちら

北方領土問題はどこで誤ったか

若林洋介　　学習塾経営
　昨年２月、メドベージェフ大統領が「独創的解決案」を提唱し、麻生首相が「面積二等分割案」を腹案として対処しようとしたことは、一歩前進であった。ところが外務省の高官が「面積二等分割案」を表明した直後、自民党・保守系議員たちを中心に日本の国会（衆議院）は「北方四島全面返還」の立場から「日本固有の領土」を...▶続きはこちら

米の対中・対日パワー・ポリティックスに変化の兆し

岡崎研究所　　シンクタンク
　米 Foreign Policy のウェブサイト9月24日付で、米 AEI の Daniel Blumenthal が「アジアの不安定要因は、中国の勃興に対して日本が衰退したことにあり、米国は日本の立ち直りを援けるべきだ」と論じています。すなわち、「尖閣列島をめぐって起きた今回の日中衝突は、過去1...▶続きはこちら

見えてきた中国側の内憂外患の手の内

杉浦　正章　　政治評論家
　首脳会談を拒否したかと思うと、翌日には１０分間の「会合」をする。中国外交がここにきて揺れ始め、場当たり的側面を見せ始めた。尖閣事件に端を発した諸々の事象が、中国に「内憂外患」の状況を生み始め、深刻化の度合いを深めている。さすがの中国首脳も焦り始めた感がある。「反日デモ」が政府側の統制が利かずに「反...▶続きはこちら

恬として恥じるところのない官僚諸氏の鉄面皮

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　事業仕分けの第三弾が始まった。その功罪・限界については既に語り尽くされた観があるから敢えて繰り返さない。それにつけても唖然とするのは、官僚諸氏の対応だ。世間の常識からすれば、同じ過ち、同種の失敗はしないように心がける、あるいはしたら最後、まともに相手にはしてもらえないことがある、というのが普通だろ...▶続きはこちら

自民は、補正を「小沢喚問」の人質にするな

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党が民主党前幹事長・小沢一郎の証人喚問を補正予算審議への人質に取りたくて、うずうずしている。民主党が喚問に応じなければ、審議入りに応じない構えを取ろうというのだろう。しかし、補正成立遅延で影響を受けるのは、年末の資金繰りにあえぐ中小企業であり、一般国民だ。小沢問題の主戦場が司法の場に移った現在...▶続きはこちら

中国の反日デモについて考える

中山　太郎　　研究所客員研究員
　村上春樹は中国の若者たちのあいだでも大人気で、書店によっては、ひとつの棚が、かれの本で全部占められていることもあるという。しかしながら、最近の日中関係をみると、その若者たちは、かならずしも親日派なわけではなく、憂慮すべき状態も見られる。

　尖閣諸島をめぐる、動きで鮮明に浮かび上がってきたのは...▶続きはこちら

中国軍部の発言力増大について

岡崎研究所　　シンクタンク
　The Diplomatのウェブサイト9月21日付で、中国問題の評論家Gordon G. Changが、「最近、中国の中で軍部の発言力が増大している」と指摘しています。すなわち、「2004年半ば頃から、胡錦涛は江沢民との権力闘争に勝つために軍の支持を得ようと、軍事予算の増額や軍内の強硬分子の抜擢等...▶続きはこちら

町村氏当選は、菅政権に大きな打撃

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　自民党の町村信孝氏が衆院北海道５区補選で、民主党新人の中前茂之氏を退けた。約３万票の差を付けての勝利だから、まずは完勝だ。

　▽衆北海道５区補選開票結果
　当選　１２５６３６　町村　信孝　自前
　　　　　９４１３５　中前　茂之　民新
　　　　　１５５８３　宮内　　聡　 共新
　　　　...▶続きはこちら

（連載）日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（３）

李　鋼哲　　大学教授
　今春に起こった南北朝鮮間での天安艦事件をめぐる対立構図を見ると分かるように、冷戦時代の「二つの鉄の三角」が再現されたかのような国際関係が、そこにある。残念ながら東北アジア地域では冷戦が終わっていないのである。日本で２０年間暮らした筆者が、日本で見ても、韓国や中国で見ても、それを強く感じざるを得ない...▶続きはこちら

（連載）日中両国の対応は、このままでは両敗具傷（２）

李　鋼哲　　大学教授
　その後、事件は周知の通り推移してきた。いろんな意見が飛び交っている。

　私の見解では、まず日本の海上保安庁の監視船が衝突を理由に逮捕したのは、それほど問題の種にはならなかったはず。領土・領海紛争問題で他の国の間でもよくある行動である。問題は、その後の処理方法であった。日本は処理方法を誤った、...▶続きはこちら

FTAとその政治利用の危険性

四条　秀雄　　不動産業
　ＦＴＡ（自由貿易協定）というのは、比較優位のメリットを国内経済の範囲を超えて機能させるというのが目的だと思います。ただし、これが有効に機能するためには、その広がった範囲の国家間で政治的調整機能が平等に働くという条件が必要だと思います。例えば、今回の中国によるレアメタルの供給制限のようなことが恣意的...▶続きはこちら
総論稿数：4755本
東アジア共同体評議会