国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

政権のアキレス腱は、虚言「半落ち」の仙石官房長官

杉浦　正章　　政治評論家
　「尖閣虚言」の中心である官房長官・仙谷由人が「半落ち」となった。あとはカツ丼を差し入れれば「完落ち」となる状況だ。状況証拠はそろった。仙谷の国会答弁を聞いていても平衡の感覚を失っているケースが多い。高転びに転ぶ前に、「悪うございました」と船長釈放の判断を一地方検事に押しつけた非を認め、職を辞して四...▶続きはこちら

中国によるインド挑発と米国の対応

岡崎研究所　　シンクタンク
　米ヘリテージ財団の9月9日付ウェブサイトで、同財団のDean Chengと Lisa Curtisが、「最近、中印間で摩擦が拡大しているが、米国はインドの側に立ってインドを援助すべきだ」と論じています。すなわち、「中印間には現在不協和音が生じているらしく、先月、インドの北方司令官が高級中印防衛対話...▶続きはこちら

舛添新党の悲劇（茶番劇）が語るもの　

若林　洋介　　学習塾経営
　細川元首相の元側近の１人は、「現行の政治資金規正法は、新党を結成するためには、適さない法律である」との趣旨のことを述べておられたが、まったくそのとおりだ。細川元首相の場合、日本新党結党時に、細川家の不動産を売却して、１０億円の準備資金を調達したとのことであった。本年５月の参議院選挙直前に立ち上げら...▶続きはこちら

政権交代と政治資金調達の格差問題（再論）

若林　洋介　　学習塾経営
　自民党への大手銀行(りそな銀行を含む）による巨額の融資は、建前上は「融資」とされているが、実質上は「政治献金」ではないのか。政党への企業献金には１億円の上限があるが、「銀行融資」という名の「政治献金」には上限がない。しかも、りそな銀行などは２兆円も公的資金の注入がなされており、この「融資」は公的資...▶続きはこちら

仙石の危なっかしい「三百代言」外交

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸川柳に「仲の町こきまぜるのは柳腰」がある。素性法師（そせいほうし）の「見わたせば柳桜をこきまぜて都ぞ春の錦なりける」をいささか下卑た形で本歌取りしたものだ。その花の吉原には柳腰を象徴して見返り柳が植えられていた。川柳には「もてた奴ばかり見返る柳なり」とある。柳腰（リュウヨウ）とは中国が語源で「...▶続きはこちら

政権交代と政治資金調達の格差問題

若林　洋介　　学習塾経営
　２００８年９月末、麻生太郎氏が自民党総裁に選出された翌月、総選挙に打って出ることを予定していた麻生総裁は、大手３銀行から、各２５億円、計７５億円の借り入れを行なっている。つまり、政権・与党であることを信用保証として、７５億円の選挙資金が一夜にして調達できたというわけだ。

　そういう自民党と対...▶続きはこちら

やはり若林洋介さんの議論には無理がある

諏訪　辰雄　　大学教授
　この政策掲示板で、ここ数日来、若林洋介さんと高橋秀哉さんが、尖閣問題に対する我が国の対応をめぐって論戦を繰り広げておられますが、そのやりとりを拝見し、感想を述べてみたいと思います。結論からいえば、どうしても高橋さん（お若いですが、なかなか骨太の信念の持ち主とお見受けしました）のご意見に軍配を上げざ...▶続きはこちら

国家主権より経済を優先すべし

若林　洋介　　学習塾経営
　尖閣諸島の領有権をめぐって、「尖閣諸島は、日本固有の領土だ。毅然とした対応をすべきだ」という議論が、後を絶たないが、このような国家主権論争は、まったく不毛だ。たしかに歴史的には、１９６８年の国連の資源調査によって石油埋蔵が確認されてから、台湾・中国がにわかに領有権の主張をし始めたということは事実だ...▶続きはこちら

政府は日銀の金融緩和に呼応せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　奇を衒うのが良い訳ではない。王道というのは、いたづらに右顧左眄せず、着々と信ずるところを行うことだ。それは、少なくとも東洋文明圏においては、古今東西の真理だ。だが、マーケットとか、海外の世評みたいな話になってくると、余り君子然としている訳にもゆかないのではないか。少しは演出とか、観客の目の映り具合...▶続きはこちら

あまりにも愚劣な若林洋介氏の議論

高橋　秀哉　　大学院生
　１０月９日付けの本欄に投稿された若林洋介氏の「尖閣の領有権よりも日中経済関係の正常化を」を読んで、その内容のあまりの愚劣さに驚き、呆れた。「尖閣諸島は日本固有の領土だ」「尖閣諸島における日本の国家主権をしっかり確立すべきだ」などという主張は、日本国民の本当に願っていることではなく、日本国民の本当に...▶続きはこちら

尖閣の領有権よりも日中経済関係の正常化を

若林　洋介　　学習塾経営
　民主党の原口一博議員や松原仁議員など、松下政経塾出身の政治家の最近の言動を見ていると、やたらに「国家の意志」なる言葉を大上段にふりかざして、対中国強硬外交を主張しているようである。私は、彼らの「国家の意志」を強調しようとする立場に対して、「国民の願い」という視点に立って反論を試みたい。「国家の意志...▶続きはこちら

「補正」と「小沢」の切離しで分断された野党

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・菅直人の憶面もない公明党への秋波に、公明党も物欲しげになびいて、２０１０年度補正予算案成立のめどが付きそうである。菅は事実上、野党分断に成功しつつある状況である。それにもかかわらず自民党は「小沢一郎の証人喚問に賛成しなければ、補正審議に応じない」などという現実にそぐわない戦法を採ろうとしてい...▶続きはこちら

他国依存の前にまずは真剣な自助努力を

中山　太郎　　研究所客員研究員
　９月３０日付けの本欄への杉浦正章氏の投稿「中国の覇権主義にどのように対抗するか」は、考えさせられた。「中国の覇権主義に対抗するには、アラブ産油国が石油を人質に取った石油危機の際と同様の対抗手段しかない。輸入先の分散、代替品の開発だ。そして何より大切のは、共産党一党独裁下の全体主義的国家への過度な経...▶続きはこちら

“小沢危機”を背負い込んだ民主党

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢一郎強制起訴への民主党政権の対応を見ていると、小沢の政治生命の危機だけでなく、自らの政権の危機であるという意識がまるでない。焦点は、小沢を抱えて政権を維持し、統一地方選挙や解散・総選挙を乗り切れるのか、という一点に尽きる。小沢の自発的辞任や野党とマスコミの批判の盛り上がりを待っているのだろうか...▶続きはこちら

不気味さただよう小沢氏の今後の出方

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　予想されてはいたのだが、本当に出てみると、やはり相当なサプライズだ。小沢一郎氏がついに「強制起訴」されることになった。あれこれ言いたいことはあるが、公判開始までにどの程度の時間が必要なのか。そこがひとつのポイントだ。早ければ年内という説と、来年になるという説がある。小沢氏とすれば、公判がスタートし...▶続きはこちら

政権担当の習熟期間はいつまで許されるか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「政権与党らしくなるまでに、しばらくの習熟期間は必要だろう。大目に見てもよい」と考えた向きがおおかただったように思う。それにしても、余りといえば余りの首相のコトバの軽さというか、政治的人格のいいかげんさに、「とてもこれはやってられません」という国民の声が、天に通じたのか、首相交代。そこで人気もＶ字...▶続きはこちら

大きく進展しつつある米・ASEAN関係

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　本年もASEAN首脳会議関連の一連のサミットが開催される季節となったが、従来との大きな違いは、１０月末ハノイで開催予定の今回の東アジア・サミット（EAS）には、４月のASEAN首脳会議および７月の東アジア・サミット構成国外相会議において合意された通り、従来よりのASEAN+６（日中韓、豪州、NZ）...▶続きはこちら

中国の覇権主義にどのように対抗するか

杉浦　正章　　政治評論家
　９月２９日は、日中共同声明が首相・田中角栄と中国首相・周恩来の間で調印され、国交が回復した記念すべき日である。３８年前の同声明は、アジア太平洋における覇権禁止を強調するものでもあったが、尖閣事件で中国が示した対応は、膨張主義国家の覇権主義そのものだ。その特徴は、相手の弱点を見極め、露骨に突く「人質...▶続きはこちら

日中対立をどのように逆転させるか

進藤　榮一　　東アジア共同体評議会副議長
　東シナ海浪高しーー。尖閣諸島をめぐって日中対立が再燃した。たまさか国際会議に出席し、北京、天津、青島で日中友好の絆を確認し合って帰国した直後だっただけに、強い衝撃を受けざるを得なかった。なぜいま日中対立なのか。胡錦濤主席の訪日「暖春の旅」から２年しか経っていないのに、なぜ「政冷経熱」へと歴史の歯車...▶続きはこちら

民主党政権の外交路線を危ぶむ

中山　太郎　　研究所客員研究員
　９月２７日付け本欄に掲載された杉浦正彰氏の「鳩山由紀夫の『普天間失政』を上回る首相・菅直人による『尖閣大失政』である。しかも戦後の日本外交にとって空前絶後の対中敗北である。すべてが民主党政権の“素人外交”に起因している。２度あることは必ず３度ある。もはや民主党政権の外交路線を信用することができなく...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会