国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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自民党は、自衛隊を「政治利用」してはいけない。

若林　洋介　　学習塾経営
　昨年１２月１３日に自民党広報本部が主催した「小泉進次郎議員と共に自衛隊横須賀基地を見学するツアー」は、自衛隊の政治利用にはならないのか。「○○議員と共に国会を見学するツアー」とは、わけが違う。相手は「暴力装置」なのである。このことをマスコミは全く指摘せず、報道だけしているのは何事か。北沢防衛大臣も...▶続きはこちら

若林さん、もっと冷静に

宇佐　静男　　元自衛官
　１１月１８日付けの本欄への投稿で、若林洋介氏は「民間人だからこそ危険だということがわからないのだろうか。自衛隊基地施設内において『現政権はつぶれてほしい』という発言は、自衛隊員であろうが、民間人であろうが、絶対に許してはいけない発言なのだ」と仰る。はたしてそうだろうか。

　大川周明だろうが、...▶続きはこちら

防衛事務次官通達は言論封殺か：衛藤発言に異議あり

若林　洋介　　学習塾経営
　11月17日の参議院予算委員会で自民党の衛藤晟一（えとう・せいいち）議員は、北沢防衛大臣に対して、10日に出された防衛事務次官通達「自衛隊の政治的中立性を保持するための通達」を取り上げて、これは「言論封殺」であると追及していたが、とんでもない勘違いだ。

　自衛隊基地の施設内と言えば、一般論と...▶続きはこちら

野党包囲網で柳田法相は、問責可決へ

杉浦　正章　　政治評論家
　小泉進次郎はその発言において父親譲りのセンスのよさをみせている。法相・柳田稔の「答弁は二つ覚えておけばいい」という“迷言”に対して、「それなら法相はロボットでいい」とずばり核心を突いた。ロボットでよいような法相は、その職にとどまるべきではないが、参院の機運は、どうも戦後４人目の問責決議可決となりそ...▶続きはこちら

北方領土問題は「原則論固持」以外に選択肢なし

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　中国の次はロシアだ。まさか示し合わせて民主党内閣を揺さぶっているという話でもなかろうが、こちらの方は「実効支配」のデモンストレーションだけに、手も足も出ないもどかしさは一入だ。漁民に移住されても、地熱発電所を作られても、ビザなしで人目をはばかって上陸させていただくくらいが関の山で、お定まりの「国際...▶続きはこちら

菅外交に、国家の恥辱を見た！

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　日本がこれほど国際社会から軽視される存在になってしまったことに、菅首相はどこまで気づいているのか。横浜のＡＰＥＣで、日中、日ロ首脳会談が実現してしまった。日本政府は大喜びしているが、とんでもない話だ。会談はそれぞれ２０分間ほど。中国では「会談」でなく「交談」と称しているという。結論的にいって、この...▶続きはこちら

浮かび上がった対中牽制の構図：日米首脳会談

杉浦　正章　　政治評論家
　「尖閣・北方領土事件」で置かれた立場がやっと理解できた首相・菅直人が、対米路線最重視の方向にかじを切り、日米安保関係が正常な軌道に戻ろうとしている。菅・オバマ会談は、冷戦時代の日米首脳会談をほうふつとさせるように、安保での協調姿勢が前面に打ち出された。日米、日中、日露の首脳会談を通じて全体を太筆書...▶続きはこちら

（連載）外交判断として船長釈放とビデオ流出の是非を考える（２）

若林　洋介　　学習塾経営
　以上の議論が、今回の海上保安官による尖閣ビデオ流出事件の背景にあることは確かであろう。「国境警備をまかされているオレたち海上保安官が、命がけで逮捕した中国人船長を、中国側の力に屈して釈放した日本政府は断じて許しがたい」という論理だ。しかしながら、ここで海上保安官は、中国側に拘束されている４人の日本...▶続きはこちら

（連載）外交判断として船長釈放とビデオ流出の是非を考える（１）

若林洋介　　学習塾経営
　あるテレビ番組で、民主党の長島議員（元防衛政務官）が、中国人船長の釈放理由について、次のように説明していたが、まったくそのとおりだと思う。「中国人船長を逮捕・拘留後、日本政府は国内法での裁判に持ち込むつもりであった。ところが、中国側はレア・アースの輸出停止、日本人４人の拘束（人質）などの報復措置で...▶続きはこちら

グローバル化世界における日本の未来

四条　秀雄　　不動産業
　グローバル化する世界において、日本はどのような未来を志向すべきか。成長を志向するか？安定を志向するか？それが問われている。小泉時代までで成長路線のほとんどはテストされ、すべて要求を満たさなかった。成長路線は捨てるべきである。「いかに安定的に衰退するか？」をこそ、われわれは将来の日本の課題とすべきだ...▶続きはこちら

海上保安庁からなぜビデオが流出したか

若林　洋介　　学習塾経営
　今回の尖閣ビデオ流出事件に関して、海上保安官がビデオを公開しない“政府に対する義憤”に駆られての行動であるという見方があるが、果たしてそうであろうか。私は別な観点からその理由を検討してみたい。海上保安庁は、２年前の尖閣沖における台湾漁船衝突事件で大失態を演じている。日本の領海で起きた事件であったが...▶続きはこちら

公明の“両てんびん”は変わらない

杉浦正章　　政治評論家
　１か月前までは補正予算案に賛成の方針を固めていた公明党が、関ヶ原の小早川秀秋なみの大転換で、反対に回った。新聞、テレビは総じて「政権に打撃」との単純な受け止め方をしている。しかし、この政党の動向は常に眉に唾（つば）をつけて見る必要がある。政局慣れ、悪い言葉で言えば“悪擦れ”しているからである。その...▶続きはこちら

バックラッシュを浴びても中国は変わらない？

岡崎研究所　　シンクタンク
　『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙9月29日付で、同紙コラムニストで米AEI日本研究主任のMichael Auslinが、「中国が周辺各地について領土権を主張するのは新しいことではないが、近隣諸国が中国に対して立ち上がるようになったのは新しい現象であり、中国がその結果生じる紛争にどう対応するか...▶続きはこちら

民主党に外交は無理なのか

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　ロシアの大統領が北方領土を視察したというのは、戦後の日ロ関係史から見ても、特大級の話である。日本は「固有の領土だ」と主張してきたが、ロシア側は「国内訪問だ。何が悪い」という態度だ。これを見逃したら、北方領土はロシア国内の地域であることを、日本が認めたことになってしまう。ここはあらゆる策をつかって、...▶続きはこちら

米ロ初参加で浮上する東アジア・サミット（ＥＡＳ）

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　１０月２８日より３０日まで本年のＡＳＥＡＮ首脳会議および関連する一連のサミットがハノイで開催されたが、その中で、２００５年に発足し、今回５回目を迎えた東アジア・サミット（ＥＡＳ）において、いくつかの注目すべき新たな展開がみられたので、これらの動きを指摘しておきたい。

　１．米国とロシアが２０...▶続きはこちら

小沢招致は国会の議決しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　「おれが作った」とかねてから自慢していた政治倫理審査会に、小沢一郎は出席拒否である。それも「司法で取り上げられたから」などという小賢しい理屈をつけての上である。これにたいして民主党独自の対応では、小沢の離党・政界再編に直結しかねないため、恐らく首相・菅直人以下腰が引けている。かくなる上は、与野党の...▶続きはこちら

北方領土問題はどこで誤ったか

若林洋介　　学習塾経営
　昨年２月、メドベージェフ大統領が「独創的解決案」を提唱し、麻生首相が「面積二等分割案」を腹案として対処しようとしたことは、一歩前進であった。ところが外務省の高官が「面積二等分割案」を表明した直後、自民党・保守系議員たちを中心に日本の国会（衆議院）は「北方四島全面返還」の立場から「日本固有の領土」を...▶続きはこちら

米の対中・対日パワー・ポリティックスに変化の兆し

岡崎研究所　　シンクタンク
　米 Foreign Policy のウェブサイト9月24日付で、米 AEI の Daniel Blumenthal が「アジアの不安定要因は、中国の勃興に対して日本が衰退したことにあり、米国は日本の立ち直りを援けるべきだ」と論じています。すなわち、「尖閣列島をめぐって起きた今回の日中衝突は、過去1...▶続きはこちら

見えてきた中国側の内憂外患の手の内

杉浦　正章　　政治評論家
　首脳会談を拒否したかと思うと、翌日には１０分間の「会合」をする。中国外交がここにきて揺れ始め、場当たり的側面を見せ始めた。尖閣事件に端を発した諸々の事象が、中国に「内憂外患」の状況を生み始め、深刻化の度合いを深めている。さすがの中国首脳も焦り始めた感がある。「反日デモ」が政府側の統制が利かずに「反...▶続きはこちら

恬として恥じるところのない官僚諸氏の鉄面皮

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　事業仕分けの第三弾が始まった。その功罪・限界については既に語り尽くされた観があるから敢えて繰り返さない。それにつけても唖然とするのは、官僚諸氏の対応だ。世間の常識からすれば、同じ過ち、同種の失敗はしないように心がける、あるいはしたら最後、まともに相手にはしてもらえないことがある、というのが普通だろ...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会