国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百家争鳴」
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2011-05-09 07:37

連休明け政界、百鬼夜行の局面へ

杉浦 正章  政治評論家
 連休中の政界とマスコミの動きを分析すると、政界は、「菅降ろし」を遠巻きにして、連休明けからじわじわとその輪を狭めようとしている。菅直人は、しがみついた首相の座を死んでも離さない姿勢。一方、全国紙は、菅政権支持の方針を鮮明にさせた朝日が、全ての政治報道を「菅降ろし失速」のトーンで統一。逆に産経は、全...▶続きはこちら
2011-04-30 21:49

首脳外交不在の日本の悲劇

若林 洋介  学習塾経営
 5月末のG8サミットを直前に控えて、またまた首相の交替が議論されているようだ。民主党の松木謙公(小沢側近)議員は「菅首相をサミットへ行かせるな」と言い、自民党長老の森善朗氏は「新首相をサミットにデビューさせよう」とまで言っている。これらの方々は、3月末に急遽来日した議長国のサルコジ仏大統領と菅首相...▶続きはこちら
2011-04-27 10:26

台湾が抱える対中政策のジレンマ

岡崎研究所  シンクタンク
 3月31日付けの『ウォールストリート・ジャーナル』で、豪州のシンクタンク、Centre for Independent Studies の John Lee が、「経済協力枠組み協定(ECFA)によって中台の経済的統合が進む中で、台湾側は、中台交流による中国インテリの民主化を期待しているが、中国側...▶続きはこちら
2011-04-26 07:31

菅の進退は、連休後速戦即決で一挙に勝負か

杉浦 正章  政治評論家
 落語で一度握ったものを絶対離さないケチな人を「六日知らず」という。日数を数えるとき、五日までは指を折るが、六日からは折った指を開かなければならない。この人は、一度握った手は決して開かないのだ。かねてから首相・菅直人の執念深さは並大抵ではないと思っていたが、国会答弁で大震災の時に首相になったのは「運...▶続きはこちら
2011-04-24 18:27

率先垂範以外に民主党起死回生の途はない

入山 映  サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
 このところの震災被害と原発事故で、その余のことはすっかりひとびとの関心から遠ざかってしまった。が、耳目に触れようが、触れるまいが、問題の数々が依然として存在し続け、その重要性あるいは緊急性がいささかも喪われていないのは、いうまでもない。とかく評判のよろしくない菅首相だが、過日の国会答弁で震災復旧と...▶続きはこちら
2011-04-21 07:39

小沢、連休前にも「菅降ろし」で仕掛けか

杉浦 正章  政治評論家
 「泥沼で、泥縄なうが、日課なり」(朝日川柳)と言われる首相・菅直人に対して、ついに政権内部から退陣論にくみする発言が飛び出した。財務副大臣・桜井允の菅批判は、まさに「君(きみ)臣を択(えら)ぶのみにあらず、臣もまた君を択ぶ」の風潮が、政務三役 にまで広がったことを意味する。今後小沢一郎系の副大臣に...▶続きはこちら
2011-04-20 22:56

自民党による日韓図書協定の審議拒否を憂慮する

若林 洋介  学習塾経営
 「韓国文化財引き渡しの日韓図書協定、自民部会、審議拒否を決定、国会承認暗礁に」(4月20日、MSN・産経ニュース)というニュースを見て驚いた。自民党は、日韓図書協定の審議拒否をしてはならないと思うので、その根拠を以下に述べたい。

1.日韓図書協定は、両国政府首脳によって公式に署名された取り決...▶続きはこちら
2011-04-19 07:25

(連載)中国との関係を再考せよ(2)

河村 洋  NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
 さらに「中国の経済成長は我々の経済に寄与しており、その市場機会を逃してはならない」という経済の専門家や財界人の間に広まる見解に、疑問を差し挟む必要がある。英エコノミスト誌のFree Exchangeというブログでは、米中貿易の利益と損失を比較衡量している。アダム・スミスとデービッド・リカードが主張...▶続きはこちら
2011-04-18 17:31

(連載)中国との関係を再考せよ(1)

河村 洋  NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
 中国と自由主義諸国との間には政治的な競合関係があるにもかかわらず、日本の経済界は中国をもっぱら「成長の機会をもたらす不可欠なパートナー」とのみ見なしている。さらに政策形成者の中には「先進諸国が高齢化にあえぐ一方で、中国は世界経済の牽引役を担う」と期待する者もいる。しかし、北京体制との関係は、政治的...▶続きはこちら
2011-04-18 07:31

五百旗頭をして増税を言わしめる菅の裏操作

杉浦 正章  政治評論家
 「国家存亡の危機に優れた指導者に恵まれたものだ」戦前の駐英大使・重光葵は敵対国首相・チャーチルをこう評した。不幸にも、今の日本は当時の英国がうらやましいと言うしかない。首相・菅直人批判の高まりの中で、半可通の評論家の間で、「この非常時に権力闘争をやっている時か」と言う発言がテレビでたびたび発せられ...▶続きはこちら
2011-04-17 23:47

無能な「将」のもとで「兵」は死なねばならぬのか?

入山 映  サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
 有能な小隊長が必ずしも大隊長、あるいは連隊長として有能であるとは限らない、と聞いた。自ずからひとには器というものがある、ということのようだ。3度目の災害現地視察に訪れて、喜々として「頑張ろう」と拳を突き上げている首相の姿を拝見して、失礼ながらそんな思いにとらわれた。日本という国では、自衛隊員でさえ...▶続きはこちら
2011-04-14 13:35

菅総理に「原発サミット」をリードすることを期待する

若林 洋介  学習塾経営
 このたびの菅総理とサルコジ仏大統領による日・仏首脳会談は、今後の日本外交にとって画期的な意義を持つことになろう。菅総理にとって、この日・仏首脳会談こそ、理科系・首相としての本領が発揮された記念すべき外交舞台となったからである。ニュースで報道される限りでは、サルコジ大統領は、いくつかの質問に対する菅...▶続きはこちら
2011-04-14 09:29

民主化と戦争、それは理想と現実でもある

川上 高司  拓殖大学教授
 リビアへの空爆が始まって中東情勢は大きく変化しつつある。それは単なる民主化運動ではなく、国際社会を巻き込んだ紛争へと変貌しつつある。そしてかつてアメリカをイラク戦争へと引きずり込んだネオコンが再び勢いを取り戻しつつある。

 チュニジアに始まった中東民主化の風は、シリアではなかなか吹かなかった...▶続きはこちら
2011-04-13 22:10

大震災の機に見えてきた東アジア諸国の We-feeling

石垣 泰司  アジアアフリカ法律諮問委員会委員
 今般のわが国の希にみる大自然災害と原発事故から完全に立ち上がるには、かなりの長期にわたるオール・ジャパンの復興・再建への取り組みとともに、國際的支援を必要とすることはいうまでもない。すでに日米同盟を基盤とする米国からは、眼に見える力強い支援が寄せられているが、ASEAN+3および東アジア・サミット...▶続きはこちら
2011-04-13 07:37

「レベル7宣言」に過剰反応してはならない

杉浦 正章  政治評論家
 被害状況は天と地の差があるのに、「事故評価は同じレベル7」。この発表は独り歩きすると直感したが、はたして「被害状況までがフクシマはチェルノブイリと同等」という“風評”となって、この発表は世界中を駆け巡った。東電や原子力安全・保安院が「違う」と説明しているのに、国内でさえも、民放テレビのコメンテータ...▶続きはこちら
2011-04-11 01:48

政治家は「庶民感情代弁」だけでよいのか

入山 映  サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
 震災の事後処理を巡っては、閣僚からさまざまな発言が飛び出している。最近の発言からいくつかを拾って、その評価を試みてみよう。経済産業大臣が漁業被害に対して、被害額確定前に取りあえず緊急の補償をすることを東電に命じた。別にクニが財源を手当てする訳ではなく、それは東電持ちなのにである。さて評価だが、「さ...▶続きはこちら
2011-04-08 07:30

「菅降ろし自粛」のタブーが解かれ始めた

杉浦 正章  政治評論家
 東日本大震災から1か月で浮かび上がった日本の政治の姿は、指導力のない首相・菅直人が未曾有の国難に輪をかけてしまっている現状であろう。ついに参院議長・西岡武夫までが4月7日異例の退陣要求をしたのを始め、与野党を問わず「菅では難局を乗り切れない」という声が悲鳴のように上がっている。政界では被害地に気を...▶続きはこちら
2011-04-07 09:25

対中牽制のためのロシアの対日接近はあるか?

岡崎研究所  シンクタンク
 『ウォールストリート・ジャーナル』紙の3月2日付で、米AEIの Michael Auslin が「ロシアは中国を恐れているのだから、日露両国は、二国間問題を適切に処理しつつ、中国からの挑戦に対し、共同で対処すべきだ」と論じています。すなわち、「昨年のメドベージェフ大統領による千島列島訪問や、ロシア...▶続きはこちら
2011-04-05 07:35

与野党は小異を捨てて、「時限大連立」を目指せ!

杉浦 正章  政治評論家
 鼎(かなえ)の沸くがごとく大連立への論議が沸騰し始めた。どこへ収れんするかと言えば、曲折はあろうが、まず7割位の確率で実現へと向かうと思う。「時限救国内閣」であろう。国民世論は未曾有の大災害による国家的危機を前に、与野党の枠を越えた「東日本復興」策を求めている。自民党もこれを無視できないし、公明党...▶続きはこちら
2011-04-04 19:38

大連立「2段階」論は、現実的な知恵だ

花岡 信昭  拓殖大学大学院教授
 大連立に向かって2段階論が出てきたという。とりあえず、自民、公明両党から3人程度が閣僚になって、挙国体制を築くという構想だ。産経の配信記事によれば、森喜朗元首相が推進しているとのことで、なるほど、これなら現実味はありそうだ。大連立となると当然のことながら政策協定が必要になる。早い話が、菅首相が初動...▶続きはこちら
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総論稿数:4782本
東アジア共同体評議会