国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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菅総理に「原発サミット」をリードすることを期待する

若林　洋介　　学習塾経営
　このたびの菅総理とサルコジ仏大統領による日・仏首脳会談は、今後の日本外交にとって画期的な意義を持つことになろう。菅総理にとって、この日・仏首脳会談こそ、理科系・首相としての本領が発揮された記念すべき外交舞台となったからである。ニュースで報道される限りでは、サルコジ大統領は、いくつかの質問に対する菅...▶続きはこちら

民主化と戦争、それは理想と現実でもある

川上　高司　　拓殖大学教授
　リビアへの空爆が始まって中東情勢は大きく変化しつつある。それは単なる民主化運動ではなく、国際社会を巻き込んだ紛争へと変貌しつつある。そしてかつてアメリカをイラク戦争へと引きずり込んだネオコンが再び勢いを取り戻しつつある。

　チュニジアに始まった中東民主化の風は、シリアではなかなか吹かなかった...▶続きはこちら

大震災の機に見えてきた東アジア諸国の We-feeling

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　今般のわが国の希にみる大自然災害と原発事故から完全に立ち上がるには、かなりの長期にわたるオール・ジャパンの復興・再建への取り組みとともに、國際的支援を必要とすることはいうまでもない。すでに日米同盟を基盤とする米国からは、眼に見える力強い支援が寄せられているが、ＡＳＥＡＮ+３および東アジア・サミット...▶続きはこちら

「レベル７宣言」に過剰反応してはならない

杉浦　正章　　政治評論家
　被害状況は天と地の差があるのに、「事故評価は同じレベル７」。この発表は独り歩きすると直感したが、はたして「被害状況までがフクシマはチェルノブイリと同等」という“風評”となって、この発表は世界中を駆け巡った。東電や原子力安全・保安院が「違う」と説明しているのに、国内でさえも、民放テレビのコメンテータ...▶続きはこちら

政治家は「庶民感情代弁」だけでよいのか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　震災の事後処理を巡っては、閣僚からさまざまな発言が飛び出している。最近の発言からいくつかを拾って、その評価を試みてみよう。経済産業大臣が漁業被害に対して、被害額確定前に取りあえず緊急の補償をすることを東電に命じた。別にクニが財源を手当てする訳ではなく、それは東電持ちなのにである。さて評価だが、「さ...▶続きはこちら

「菅降ろし自粛」のタブーが解かれ始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　東日本大震災から１か月で浮かび上がった日本の政治の姿は、指導力のない首相・菅直人が未曾有の国難に輪をかけてしまっている現状であろう。ついに参院議長・西岡武夫までが４月７日異例の退陣要求をしたのを始め、与野党を問わず「菅では難局を乗り切れない」という声が悲鳴のように上がっている。政界では被害地に気を...▶続きはこちら

対中牽制のためのロシアの対日接近はあるか？

岡崎研究所　　シンクタンク
　『ウォールストリート・ジャーナル』紙の3月2日付で、米AEIの Michael Auslin が「ロシアは中国を恐れているのだから、日露両国は、二国間問題を適切に処理しつつ、中国からの挑戦に対し、共同で対処すべきだ」と論じています。すなわち、「昨年のメドベージェフ大統領による千島列島訪問や、ロシア...▶続きはこちら

与野党は小異を捨てて、「時限大連立」を目指せ！

杉浦　正章　　政治評論家
　鼎（かなえ）の沸くがごとく大連立への論議が沸騰し始めた。どこへ収れんするかと言えば、曲折はあろうが、まず７割位の確率で実現へと向かうと思う。「時限救国内閣」であろう。国民世論は未曾有の大災害による国家的危機を前に、与野党の枠を越えた「東日本復興」策を求めている。自民党もこれを無視できないし、公明党...▶続きはこちら

大連立「２段階」論は、現実的な知恵だ

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　大連立に向かって２段階論が出てきたという。とりあえず、自民、公明両党から３人程度が閣僚になって、挙国体制を築くという構想だ。産経の配信記事によれば、森喜朗元首相が推進しているとのことで、なるほど、これなら現実味はありそうだ。大連立となると当然のことながら政策協定が必要になる。早い話が、菅首相が初動...▶続きはこちら

「ボランティアに見返りを」と役人が通知する奇怪さ！

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　世の中にはヒマなお役人もいるもので、学生災害ボランティアについて文部科学省は、鈴木副大臣名で「東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について」という通知を４月１日付けで出した。これは、菅総理が「東日本大地震」と命名する前の作文らしい。その内容は新聞紙上などで既にご存知の方も多いかもしれな...▶続きはこちら

今回の大震災と東アジア共同体

細川　大輔　　大阪経済大学教授、本評議会有識者議員
　日本が地震、津波、さらには原発の放射能漏れに騒然とするなか、ベトナムとインドネシアを回ってきた。ジャカルタではERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）を訪問した。ERIAは、日本の資金により2008年に設立されたASEANおよび東アジアの経済統合を推進するための政策研究機関である。今回のAS...▶続きはこちら

３・１１にあたり「天皇の存在」について考える

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　腰をかがめ、あるいはひざをつけられて、両陛下は被災した人たち一人ひとりに話しかけられた。救援作業の邪魔にならないようにと、３月３０日まで待たれ、都内の避難所へのご訪問となった。陛下の国民向けメッセージといい、計画停電に合わせて毎日電気をつかわない時間帯を設けられていることといい、目がうるんでくる。...▶続きはこちら

専制的産油国への原油依存の危険性

岡崎研究所　　シンクタンク
　２月２８日付けの『ファイナンシャル・タイムズ』紙で、Nick Butler 英キングスカレッジ政策研究所所長が、不安定な独裁国家に依存する原油供給の現状に警鐘を鳴らしています。すなわち、「最近のリビア情勢に端を発した原油価格の動きは、投機による石油価格の上昇とサウジの増産による現状復帰といった従来...▶続きはこちら

「人垣の防波堤」を築いて己を守るのに専念する菅

杉浦　正章　　政治評論家
　「言うべきを言う」「訴える」「覚悟を決める」「先見性」などを松下幸之助は「指導者の条件」としているが、首相・菅直人は全ての要件を満たしていない。どうして国民の前に頻繁に顔を出さないのか。ひたすらしていることは、「官邸の肥大化」である。自分の前に「人垣の防波堤」を築いてしまっている。必要なのは、自ら...▶続きはこちら

信頼を裏切った原子力安全委員会の「自主避難」見解

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　地震と津波。その被害だけでも目を覆う惨事だ。それに加えて、原発被害では、不謹慎かもしれないが、踏んだり蹴ったりという言い方がぴったりかもしれない。もちろん原発事故も、地震に起因する。その意味では、地震被害には違いないのだが、因果関係の解りにくさ、さらには影響範囲の不明確さ、あるいは放射能被害に対す...▶続きはこちら

厚生官僚の無責任体質が原因の「低め設定の暫定基準値」

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　政府の危機管理はどうなっているのか。いたずらに風評被害をあおりたてているだけではないか。各地で放射線測定を徹底させるのは当たり前の対応だが、これまでのところ、健康にまったく害がない水準の数値を公表して大騒ぎさせている。米ホワイトハウスが同じような立場になったら、測定値は徹底して一括管理し、発表する...▶続きはこちら

自民党が追い込まれた「大連立」の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　どう見ても自民党が徐々に追い込まれている。民主党政権は、東日本大震災を契機に地歩を再構築しつつある。自民党は、このままでは「大震災対策・復興」という政治にとって歴史的な大テーマに参画できないまま、指をくわえて見送ることになる。自民党は、あえて首相・菅直人の大連立提案を逆手にとった“大網”を掛けるべ...▶続きはこちら

左翼思想から日本社会と福島原発を守ろう

四条　秀雄　　不動産業
　ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏が、彼の使命である「日本そのものの弾劾」をまたやっている。私は、青年期のある時期からこの国の文化の歪みについて違和感を抱き、今日まで考え続けてきたが、今回の福島原発事故の責任は、大江氏のような左翼活動家に半分はあると考えている。

　左翼思想というのは、西洋文化...▶続きはこちら

復興国債１００兆円を投入して、日本再生のチャンスとせよ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると...▶続きはこちら

プロ野球コミッショナーなる存在は何のためにいるのか？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　未曾有の災害の被害者に対する悼意や、力になり得ることはないかといった主体的な感情をしばらく離れて、直接間接にこの状況の中にいる人々を観察すると、いくつかのことに気づく。

　ひとつは、外国メディアも感心している日本人の節度ある社会感覚、さらには目覚ましい相互扶助の精神だ。荒廃した市街地に略奪（...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会