国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百家争鳴」
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2011-06-09 07:28

川柳でいまの政治を読み解けば、見えぬものでも見えてくる

杉浦 正章  政治評論家
 新聞の時事川柳には、そこいらの政局解説よりもよほど鋭い分析がある。とりわけ朝日と読売が秀逸だ。まず、朝日川柳
2011-06-06 09:27

(連載)EASをアジア版OSCEとして活性化させよ(2)

山下 英次  大阪市立大学名誉教授
 第3に、米露の参加によって、EAS(東アジア・サミット)に当初の目的とは異なった域内安全保障関連の枠組みとしての意味が出てきたということがあり、この点については、今後注目すべきである。つまり、EASに「瓢箪から駒」的な意味合いが出てきたということであろう。というのは、昨今、中国がかなりはっきりとし...▶続きはこちら
2011-06-06 07:31

菅は月内退陣で「時限大連立」に展望を開け

杉浦 正章  政治評論家
 数々の政治家人生を見てきたが、悲喜こもごもで、これほど人間性に富む職業はまれだ。だから筆者の書くものの根底には、政治家性善説の感情が流れていると思う。しかし今度のケースだけは「虫ずが走る」といった最大限の表現が適切だ。嫌悪感のみを覚える。欺瞞の首相・菅直人、小沢をだまして自らは菅にだまされた前首相...▶続きはこちら
2011-06-05 20:18

(連載)EASをアジア版OSCEとして活性化させよ(1)

山下 英次  大阪市立大学名誉教授
 東アジア・サミット(EAS)に、今年1月から米国とロシアが加わり、構成国の数は、従来の16カ国から18カ国となったが、これが何を意味するのかを考えてみたい。
 
 第1に、ロシアの加盟が決まったことは、東アジア地域統合の枠組みという意味においては、おそらくEASのより一層の形骸化を意味すること...▶続きはこちら
2011-06-04 06:29

この国難のときに、国会議員たちは何をしているのか!

若林 洋介  学習塾経営
  私自身のことを言うと、3.11の大地震・原発事故の後、どのようにすればこれらの問題を解決できるかと、私なりにいろいろと考え、さらには、ネット検索などで原発事故の詳細についても、いろいろと勉強して来た。その結果思いついた具体的な提案も、いくつか官邸や民主党議員にメールで提案してきた。

 した...▶続きはこちら
2011-06-03 10:09

なぜ中国は民主化しないのか

岡崎研究所  シンクタンク
 米 AEI の4月26日付けのウェブサイトで同研究所の Dan Blumenthal が「中国が民主化しないのは、中国が本当の資本主義ではないからだ」と論じています。すなわち、「米国は、中国が資本主義になり、その後民主主義になることを前提にしてきたが、中国には民主主義はない。中国の制度を『国家』資...▶続きはこちら
2011-06-01 09:42

(連載)首相の言葉はなぜ心に響かないのか?(2)

高畑 昭男  ジャーナリスト
 鳩山前政権の鬼門となった普天間問題でも、菅氏は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に対し「(普天間問題は)日米合意を基礎に沖縄県知事選後に最大の努力をしたい」と語った。これも、よく考えてみれば「最大の努力」を約束しただけだった。

 世の中には、「結果」でしか評価されない職業が少なくない...▶続きはこちら
2011-06-01 07:26

「小沢系53人+鳩山造反」で伯仲の攻防へ:不信任案

杉浦 正章  政治評論家
 やっと信頼に足りる数字が出てきた。朝日新聞の調査によると、民主党の小沢一郎に近い議員53人が、野党提出の内閣不信任決議案に賛成する意向を表明したという。この数字をどう見るかだが、いずれにしても僅差の攻防になることを意味する。ひとえに鳩山グループの動向にかかってきたとも言えるが、5月31日夜の首相・...▶続きはこちら
2011-05-31 19:08

(連載)首相の言葉はなぜ心に響かないのか?(1)

高畑 昭男  ジャーナリスト
 昨年6月、米軍普天間飛行場移設問題で迷走に迷走を重ねた鳩山由紀夫首相(当時)に代わって菅直人氏が首相となったとき、多くの国民が「鳩山氏よりはずっとましだろう」と期待を寄せた。だが今や期待は、いずれ劣らぬ失望に変わった。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の対応で指導力を欠いているだけではない。失...▶続きはこちら
2011-05-30 15:39

これでよいのか、場当たり政治家ばかりの日本

若林 洋介  学習塾経営
 菅政権の政権運営は「場当たり」的であるという批判は当たっていることは間違いない。しかしながら、倒閣派の行動もきわめて「場当たり」的ではないのか。「ポスト菅の総理候補は?」と聞かれて、ハッキリ語る人は誰もいない。倒閣支持の政治家も、評論家も、例外ない。ヒドイのは、「心中にはあるが、今は言えない」とい...▶続きはこちら
2011-05-27 07:32

勇気ある所長を切るなら、それは“トカゲのしっぽ切り”だ

杉浦 正章  政治
 擬態には、目立たなくするものと、目立つようにするものの、両極端があるが、「菅擬態政権」のケースは、後者の目立たせるケースだ。自分より大きく見せるエリマキトカゲ型だ。今回のあっと驚く「海水注入中断なし」も、根底には首相・菅直人の擬態が原因として存在する。しかし、菅の“間接指示”にうろたえて「海水注入...▶続きはこちら
2011-05-25 17:42

倒閣を言う以上は、自らの政策構想を示せ

若林 洋介  学習塾経営
 「菅おろし」の急先鋒は、民主党の党内野党の小沢グループだが、小沢一郎は、統一地方選挙の敗北を受けて、4月中旬「菅おろし」の決断を下したと言われている。しかし、その小沢氏からは、国民へのメッセージはほとんど何も出てきていない。小沢氏は、本当に国難に立ち向かう決意を持った政治家であるのならば、ここでそ...▶続きはこちら
2011-05-25 10:10

対米依存の日本と自主独立の中国

吉田 重信  china watcher 研究所主幹
 河村洋氏は、昨年12月27日付の「欧米先進諸国に対する中国の根深い劣等感」と題する本欄への投稿で、「中国は自信過剰である反面、欧米諸国や日本に対して劣等感を抱いている」と指摘しておられます。それは、諸兆候からみて、紛れもない事実です。ただし、中国の対外姿勢には、以下のような別の側面があることも忘れ...▶続きはこちら
2011-05-24 07:32

塩水注入中断の実態は菅の“間接指示”だ

杉浦 正章  政治評論家
 「海水注入の報告が上がっていなかったから、止めよというわけがない」という、首相・菅直人のトリッキーな“理論武装”に二の矢を継ぐことができず、5月23日の論戦は「谷垣山」の負けと言ったところだ。前夜、総裁・谷垣禎一、副総裁・大島理森、幹事長・石原伸晃が集まって鳩首協議しながら、衆院特別委での追及は新...▶続きはこちら
2011-05-23 22:16

メルト・ダウンの公表は、遅らせてよかった

若林 洋介  学習塾経営
 危機管理の問題として「メルトダウン(炉心溶融)をもっと早く公表すべきであった」という論調が多いが、果たしてそうであろうか。国民がパニックに陥ることを危惧した政府が、確実な情報だけを流して、たとえ高い可能性があったとしても「メルトダウン」については、公表しなかったことは、正しい判断であったと思う。そ...▶続きはこちら
2011-05-23 09:56

抜本的な対テロ政策は、フェアな対中東政策

山下 英次  大阪市立大学名誉教授
 5月2日未明のウサーマ・ビンラーデンの殺害に、多くの米国国民は単純に歓喜したが、果たしてこれによって事態は良い方向に進むのであろうか?テロは、厳しく非難されるべきであるが、なぜそうしたことが起こるのか、その背景や要因を正しく分析しなければ、世界がより安全になることは決してない。
 
 米国は、...▶続きはこちら
2011-05-22 17:17

(連載)大災害が問う国の生き方(2)

山下 英次  大阪市立大学名誉教授
 ところで、大惨事は、人々の考え方に大きな影響を及ぼす。ヨーロッパでは、1755年のリスボン地震・津波による大惨事が、ヴォルテール(本名=フランソワ・マリー・アルーエ)やエマニュエル・カントなどの当時の思想家に大きな影響を与えたといわれる。地震と大津波、そしてその後の大火によって、最大で当時のリスボ...▶続きはこちら
2011-05-21 11:52

西岡参議院議長は、出しゃばってはいけない

若林 洋介  学習塾経営
 議会政治にとって立法府の議長というのは、国会を与野党双方がルールに基づいてフェアーな戦いをする場にするのがその職分である。したがって、議会政治の主役は、与党の党首であり、野党の党首であって、議長ではない。どんなスポーツでも審判員は、高い権威を持つが、ゲームの主役は審判員ではなく、プレイヤーである。...▶続きはこちら
2011-05-21 09:17

(連載)大災害が問う国の生き方(1)

山下 英次  大阪市立大学名誉教授
 未曾有の大惨事をもたらした今回の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)は、どうやら1142年ぶりの日本史上最大規模の地震になってしまったようである。1923年の関東大震災では、実に14万人以上が亡くなったが、地震の規模はM 7.9であった。今回の大地震以前のわが国史上最大規模の地震は、平安前...▶続きはこちら
2011-05-20 10:33

求められる米国の対アジア政策のリセット

岡崎研究所  シンクタンク
 インドの“Business Standard”紙のウェブサイト4月4日付で、Evan Feigenbaum 中央アジア・南アジア担当国務省次官補代理が「アジアでは再統合の動きが始まっており、米国がアジアで重要な当事者であり続けたいのなら、アジアの変化に合わせて政策や機構を変える必要がある」と論じて...▶続きはこちら
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東アジア共同体評議会