国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）若い人に振り向いてもらえない…

岡本　裕明　海外事業経営者
　校友会のリーダーシップをどうとってもらうか、という例に絡ませると次のやってくれそうな方に集中してエネルギーをつぎ込むのは確かに正しいかもしれません。一方で校友会の活動が面白ければ他の人にも興味が湧いてくるかもしれず、要は校友会活動を面白楽しくすることで全体を盛り上げることが必要なのではないかと思う...▶続きはこちら

（連載１）若い人に振り向いてもらえない…

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は卒業大学の校友会の支部長を通算25年近くやっています。初め6-7年やったのち、別の方にバトンタッチしたのですが、その方の転出でバトンが1年で戻ってきてしまいました。それ以降、抜けるどころか校友会本部にがっちり絡み、笑ってしまいますが、「不動の支部長」になっています。ただ、私もこれではまずいとず...▶続きはこちら

（連載２）台湾の分裂あおる中国の影響力工作は日本も対象だ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本のメディアやSNSで展開されている現象が、中国の国家戦略と結びついている可能性があります。2025年10月、高市総裁(当時)の取材現場で、時事通信のカメラマンが放った「支持率を下げてやる」という言葉。これは単なる個人の失言ではなく、日本の既存メディアという巨大なシステムに深く潜入した、外部勢力...▶続きはこちら

（連載１）台湾の分裂あおる中国の影響力工作は日本も対象だ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国が台湾に対して行っている工作の核心は、武力行使に至る前の段階で社会を内部から崩壊させることにあります。具体的には、SNSやネット上のプラットフォームを駆使して、台湾世論を「親中」か「反中」かで激しく対立させ、社会の連帯感を失わせる手法が取られています。偽情報の拡散によって政府への不信感を煽り、...▶続きはこちら

トランプ大統領に踊らされている日本

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　高市首相が訪米した。SNSを見ると、国際政治学者の方々が言葉を尽くして高市首相を激賞している。テレビなどでも、学者や評論家が「素晴らしい成果だ」と最大限の賛辞を送っているという。選挙の前にも、こうした現象が見られた。しかし、現実の評価を度外視し、パフォーマンスのレベルで外交の成否を論じることには大...▶続きはこちら

アメリカとイスラエルの武器や装備品の補充に不安要素がある

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカとイスラエルのイラン攻撃の最大の誤算は短期間で決着がつくという見通し通りに事態が進まなかったことだ。イランに対して大規模な先制攻撃を行って、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする政府の指導部を殺害すれば、イラン政府が機能不全に陥り、イラン国民はこの機会を利用して、政府を打倒するだろうとい...▶続きはこちら

イラン戦争は石油だけではなく世界経済のあらゆる面に悪影響を与える

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イラン戦争は開始から2週間が経過しようとしている。アメリカとイスラエルの大規模な先制攻撃によって、イラン政府や軍の指導者たちの多くが殺害されたが、イランの国歌体制は揺らぐことなく、現在はイスラエルとペルシア湾岸諸国に対いて報復攻撃を行っている。石油タンカーを中心とする民間船舶がホルムズ海峡を航行で...▶続きはこちら

（連載２）高市政権と中韓について

真田　幸光　大学教員
　これは今回の日本の選挙で最も注目すべき点の一つとして中韓は取り上げています。中国本土・外交部は2月9日、高市首相の衆議院選挙での勝利について、「日本は軍国主義の前轍を踏むな」とする警告を発しました。更に、中国共産党系のメディアは同日、「花に百日の紅無し」とした上で、「日中関係に新たな脅威を齎すだろ...▶続きはこちら

（連載１）高市政権と中韓について

真田　幸光　大学教員
　日本の高市首相率いる自民党が、2月8日に投開票の行われた衆議院選挙で465議席中316議席を獲得したことが中韓でも大々的に報じられています。更に、中韓の関心事は、「第二次世界大戦後、一つの政党が衆議院で憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を確保したのは初めてである。」ということであります。高市首...▶続きはこちら

ヨーロッパはロシアとは完全に関係を断っておらずウクライナを自分たちの仲間だと

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は2022年2月24日の開戦から丸4年が過ぎようとしている。停戦の兆しは見えていない。戦線は膠着し、打開策は今のところない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は自身が二期目の大統領になれば24時間以内に停戦させると豪語したが、1年が経過しても戦争は終わっていない。アメリカとヨーロッパ...▶続きはこちら

（連載２）国家の尊厳について

真田　幸光　大学教員
　中国本土は欧州連合(EU)とも対立しています。中国本土は10月9日に発表した域外輸出制限措置でサマリウム、ジスプロシウムなどのレアアースを輸出規制対象に追加しました。海外で生産された製品であっても中国本土産レアアースが0.1%でも含まれているか、中国本土の精製・加工技術を利用している場合、中国本土...▶続きはこちら

（連載１）国家の尊厳について

真田　幸光　大学教員
　私は、国家の尊厳とは、「全国民に対して、生きていく為に必要な最低限の水、食糧、原材料、エネルギーとそれらを繋ぐ物流を国内にあるもので何とか調達できるような体制を整えておかないと守り切れない。」と考えています。即ち、これらの対応が出来る体制にしておかないと、「他国に水や食料や原材料やエネルギーを依存...▶続きはこちら

（連載２）2つの力技ディール

岡本　裕明　海外事業経営者
　2つ目の力技ディールはイーロン マスク氏のグループ企業内企業再編であります。スペースXがマスク氏のAIの会社xAIを39兆円で買収するというもの。これ誰が儲かるか、といえばテスラとマスク氏で何一つ面白くないじゃないか、と思われるでしょう。私はロケット、人工衛星、スターリンク…の流れで絶対に必要なの...▶続きはこちら

（連載１）2つの力技ディール

岡本　裕明　海外事業経営者
　曲がりなりにも経営者として日々葛藤する中で次元が全く違うディールを見ると自分の仕事はずいぶんちっぽけなものだと感じてしまいます。特に北米にいると大型ディールが頻繁に起こり、弱肉強食というよりも強い者同士ががっぷり四つとなり、相手を倒すのではなく、双方が相乗効果を目指して誰も追いつけないようなレベル...▶続きはこちら

（連載２）日本が迎える本格的経済格差

岡本　裕明　海外事業経営者
　カナダの勤労者層が多く住むエリアの商店を覗くと気になる現象に気がつきます。いわゆる百均が大賑わいなのです。売っているものはせいぜいひとつ数百円ですからあまりお財布を気にせずにポンポン買える唯一の場所とも言えるのです。私どもがアニメの本を売っていて最近とみに増えたのがまずは値段を見る、そして諦めてさ...▶続きはこちら

（連載１）日本が迎える本格的経済格差

岡本　裕明　海外事業経営者
　北米に35年住んで経済格差の広がりを時間と共に肌身で感じてきました。私が1982年にアメリカにいき、すっかり虜になってしまったのはその「国力」だったのですが、そこには多くの国民が夢と希望と未来を描いていたからかもしれません。田舎のお嬢さんがブロードウェイのミュージカルのスターダムにのし上がるような...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴⑥

松本　修　軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）
　2026年1月24日、中国国防部は、中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席(政治局委員)と劉振立委員(聯合参謀部参謀長)の2名を重大な紀律違反と法律違反の疑いで調査することを決定したと発表した。これは、昨年10月の第20期中央委員会第4回総会(4中総会)で、腐敗汚職問題を理由に党籍剥奪処分を受けた...▶続きはこちら

（連載２）なぜEV普及が進まないのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　話しがそれました。テスラがどうこうという議論がありますが、私から見ると自動車専業企業がアプローチできるレベルではなく、次元が二つぐらい違う世界に向けて様々なサービス展開が垂直型で出来る圧倒的強みがあるのがテスラなのだとみています。では欧州はなぜあれほど環境問題に繊細だったのに緩めるのでしょうか?答...▶続きはこちら

（連載１）なぜEV普及が進まないのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　年末のこの時期に欧州委員会がガソリン車とディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する計画を見直すと発表しました。現状2035年以降に販売される自動車はゼロエミッション車でなけれならないと規定していましたが、これを90%に引き下げる方向で検討するというものです。たかが10%じゃないか、と考えるの...▶続きはこちら

韓国のアフリカ経済外交について

真田　幸光　大学教員
　韓国の主要通信社の一つである連合ニュースと外交部傘下の韓国・アフリカ財団は11月14日、ロッテホテルソウル(ソウル市中区)で、「2025未来経済フォーラム」を開催しました。　連合ニュースは昨年、半導体をキーワードに未来経済フォーラムを初開催しました。 
 
　そして今年は、「アフリカの再発見、...▶続きはこちら
総論稿数：4791本
東アジア共同体評議会