国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ドナルド・トランプ大統領は素直に誤りを認めたら支持が回復するかもしれない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　政治家とは自身の間違い、誤りを認められない人たちだ。日本の政治家たちを見てもそうだし、世界中でそうだろうと思われる。人間がそもそも間違いや誤りを認めることに苦痛を感じることが多いので、それは政治家だけの特性ではないかもしれない。人間である以上、誰でも間違う。完璧な人間はいない。「弘法も筆の誤り」と...▶続きはこちら

（連載４）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに注目されるのは、インターネット空間です。近年、中国では「国家安全法」「反スパイ法」「データ安全法」「サイバーセキュリティ法」など、安全保障と情報管理に関する法律が相次いで整備されてきました。民族団結法は、それらに民族政策という要素を加えた位置付けとも見ることができます。そのため、中国政府と異...▶続きはこちら

アメリカは失策を重ねながら衰退し、中国はその失策を利用しながら台頭する

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカはイラン戦争でイスラエルという負債を抱え、ウクライナ戦争でウクライナという負債を抱え、実際には起きていない台湾有事に関して日本という負債を抱えている。アメリカはイスラエルに使嗾されたイラン戦争を戦い、ウクライナ戦争ではロシアを弱体化させるためにウクライナ支援を続け、台湾有事では日本を中国へ...▶続きはこちら

（連載３）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　まず、歴史上の「コミンテルン」の目的は、各国の共産党を支援し、各国で革命を起こして世界共産主義革命を実現することでした。革命の主体は各国の共産党であり、国家というより国際共産主義運動そのものが中心でした。これに対して現在の中国共産党は、「中国式現代化」「中華民族の偉大な復興」「人類運命共同体」とい...▶続きはこちら

（連載２）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　また、この法律では台湾も対象に含まれています。台湾住民について「中華民族への帰属意識を高める」ことなどが規定されており、中国政府は台湾も中華民族共同体の一部という立場を法的に改めて明確化しました。台湾政府は、この法律が台湾社会への政治的影響力拡大の根拠として利用される可能性に警戒を示しています。で...▶続きはこちら

（連載１）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、中国がこのほど施行した「民族団結法」の危険性についてみてみたいと思います。日本では、「20社の軍民両用物品の輸出禁止」ばかりを問題にしていますが、私は、この民族団結法の目くらましでそのような経済的な内容しかしていないと考えております。その様に見れば、この「民族団結法」の問題点がより際立って...▶続きはこちら

気候変動問題について

真田　幸光　大学教員
　世界では、「気候変動問題」が今も注目されています。また、「SDG’s」が叫ばれています。 
しかしながらも、トランプ大統領が化石エネルギーの積極利用を主張、また、日本でも例えば神宮外苑の木が数多く伐採されたり、渋谷や新宿などに見られている、壊して作る大型都市開発が進められ、古いものを修繕して利用...▶続きはこちら

中国本土の人口について

真田　幸光　大学教員
　人口は、「潜在的な消費者の数を示し、潜在的な労働者の数を示し、よって、人口が多いと言うことは、潜在的な経済成長力を示す。」と言っても過言ではないでしょう。そして、そうした意味で、人口第一はインドに抜かれたものの、未だに14億人を超える人口を抱える中国本土は、その巨大なる人口を一つの大きな背景にして...▶続きはこちら

日韓関係について

真田　幸光　大学教員
　イ・ジェミョン大統領は、就任1年に合わせた記者会見を開く中、日本の自衛隊と韓国軍が燃料などの物資を円滑に融通出来るようにする物品役務相互提供協定(ACSA)については、 
「現実的な必要性がある。しかし、国民の情緒からは受け入れるのが現在は難しい。」と述べ、慎重な姿勢を示している。日本からは、韓...▶続きはこちら

（連載２）防衛費増額は本当に絶対正義か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　そもそも「GDP3.5%」の中身の議論をすっ飛ばして、予算増額だけを求めていくというのも、かなり乱暴な話である。日本は中国を仮想敵とみなし始めているが、他のアジア諸国が同じように中国を仮想敵とみなしている経緯はない。日本ですら、万が一、政権交代がなされて、中国との和解がなされれば、事情は一変する。...▶続きはこちら

（連載１）防衛費増額は本当に絶対正義か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　米国のヘグセス長官が、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」で、同盟国に国防費の増額を要求した。アジアの同盟国及びパートナー国が国防費を国内総生産(GDP)の3.5%に増やすことを期待する、と述べたのである。「GDP比3.5%の国防費」は、すでに欧州の同盟諸国が受け入れて...▶続きはこちら

（連載２）登場！国家情報局

岡本　裕明　海外事業経営者
　今までは内調への情報報告は各情報組織が「都合の良いものを都合よく上げる」傾向があり縦割り意識と「おらが集めた情報は誰にも渡せねぇ」という意識が強かった構造を改革するものとされます。個人的にはそんなに都合よく変わるとは思っていませんが。 
 
　なぜこのような動きが必要なのか、というと例えば日本...▶続きはこちら

（連載１）登場！国家情報局

岡本　裕明　海外事業経営者
　今年の夏にも国家情報局が発足します。と言っても実態は内閣情報調査室(内調)が格上げになるだけで報道を見るだけでは何が変わるのか正直わかりにくい気もします。内調の話は以前に何度か取り上げたことがあります。内調ってどこにあるの?と言うぐらい存在がよくわからない話で時の総理の意向次第で内調が光る時もある...▶続きはこちら

（連載２）日本に本格的物価高はやってくるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本だけが物価が安定して安いということはあり得なかったのです。ところが価格センシティブな日本の消費者に対して日本に進出する外国企業は日本向け価格を他国より安めに設定せざるを得なかったのです。デザイナーズブランドからマクドナルドまで日本の価格はあり得ないほど安いのです。例えばビックマックは日本なら5...▶続きはこちら

（連載１）日本に本格的物価高はやってくるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本という国は不思議なところがあります。コロナ前ぐらい前は「安ければよい」という風潮が蔓延し、価格も人件費も世界から見れば大バーゲンの状態だったのが、ふとしたきっかけでインフレ社会が到来し、それを渋々ながらも受け入れる余地が見えるのです。日本人がコロッと変わるのは近年では戦後直後、バブル崩壊後がよ...▶続きはこちら

米韓関係について

真田　幸光　大学教員
　米韓関係は決して信頼し合っている関係ではないと私は見ています。　特に、イ・ジェミョン政権となり、南北関係の関係改善に向かおうとしている中、米国を上手に利用しながらも、米国に服従はしない可能性もあると思われます。一方こうした中にあって、米国は中国本土やロシア、そして北朝鮮を意識、一定程度、韓国を取り...▶続きはこちら

（連載２）高市首相「パワーアジア」は対米外交の一環なのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　「パワーアジア」は、なぜか「POWERR ASIA」と意図的にスペルを「power」から変更している。「Partnership on Wide Energy and Resources Resilience Asia(アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ)」を略したということのよう...▶続きはこちら

（連載１）高市首相「パワーアジア」は対米外交の一環なのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　高市首相がベトナムとオーストラリアに外遊をした。これらのうち、ベトナムは「竹外交」で知られる全方位外交路線を掲げつつ、目を見張る経済成長でASEANの有力国に発展した沿岸国だ(ベトナムは、ASEAN域内でインドネシア、シンガポール、タイに次ぐ第4位のGDPを誇り、原加盟国ではフィリピンとマレーシア...▶続きはこちら

（連載２）安全保障条約が自国の安全を脅かす本末転倒

倉西　雅子　政治学者
　第三点は、国際法の整備が進んだことです。国連憲章第51条に明記されているように、軍事同盟とはいえ、集団的自衛権を発動するし、武力を合法的に行使し得るには、他国から攻撃を受けた際の正当防衛に限定されました。 
  
　これらの変化は、現代のアメリカとの同盟国が、封建時代の臣下とは異なる立場に置か...▶続きはこちら

（連載２）原油価格上方修正の可能性はあるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、原油の世界市場を見ると中東産が約31%、ロシア産が11%、アメリカ産が22%などとなっており、非OPEC+の市場が過半を占める現状としてはOPEC+の役割とその影響力は薄まってくる可能性はあります。そうなると市場の需給が原油価格を決定しやすくなるので価格動向は非常に読みにくくなると言えます。...▶続きはこちら
総論稿数：4820本
東アジア共同体評議会