ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2011-10-25 09:42
(連載)中国高速列車事故とチェルノブイリ(2)
山下 英次
大阪市立大学名誉教授
グラースノスチ(情報公開)というのは、ロシア語で「ガラス張り」という意味だそうである。1985年3月、共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは、改革志向で、事故直前の1986年4月からペレストロイカ(Perestroika、改革)を推進し、そのための一つの手段として、グラースノスチを標榜して...
▶続きはこちら
2011-10-25 07:04
解散は「見えぬけれども、あるんだよ」
杉浦 正章
政治評論家
「解散はいったいどこへ行った」「う~む、見つからん」これは大局観のない政治の素人の床屋談義。玄人は見つからなくても、見つけるのだ。まず一番可能性がないのが、任期満了による衆参ダブル選挙。可能性があるのは、来年3月以降、通常国会末までの解散だ。野田政権は年内解散はしのげる流れだが、通常国会は消費増税...
▶続きはこちら
2011-10-24 12:00
(連載)中国高速列車事故とチェルノブイリ(1)
山下 英次
大阪市立大学名誉教授
7月23日の中国浙江省の温州市での高速列車衝突事故とそれを巡る大混乱は、かねてから中国が抱える最大の長期的課題とその将来を占う上で、重要なヒントを与えることになるかもしれない。今回のような、人災による大惨事とその後の政府対応の明確な誤りは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故とその後の成り行きを想起させ...
▶続きはこちら
2011-10-24 11:23
これでよいのか?日本の平和主義、民主主義
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
一世の梟雄、カダフィが無惨な死を遂げた。ユーチューブに流れた画面などから察するに、最後はリンチ同然の状態であったと思われる。カダフィの最後のみならず、リビアの政変を一連の「アラブの春」と同日に論ずることにいささかのためらいがあるとすれば、最後にNATOの軍事介入があり、直接的にはそれが体制崩壊の引...
▶続きはこちら
2011-10-22 09:50
(連載)欧州統合を巡るジェンダーの問題(2)
山下 英次
大阪市立大学名誉教授
これは、タブーなのかもしれないし、筆者は、男性優位論者ではないが、ここまでくると、筆者には、欧州統合を巡るジェンダーの問題が、どうしても頭から離れないのである。欧州委員会では、もう40年間近く前からユーロバロメーターとして、様々な世論調査を実施している。今年5月に実施した最新の『ユーロバロメーター...
▶続きはこちら
2011-10-21 10:04
(連載)欧州統合を巡るジェンダーの問題(1)
山下 英次
大阪市立大学名誉教授
ヨーロッパでは、いまや「連続複合危機」と呼ぶべき事態がすでに4年以上続いている。2007年7月に表面化した米国サブ・プライム住宅ローン危機を契機に、翌月、BNPパリバ・ショックが起こるなど、深刻な銀行危機が発生し、いくつかの銀行が破綻した。2008年には、中東欧諸国の国際収支の悪化を背景とした通貨...
▶続きはこちら
2011-10-20 06:53
政府は温室効果ガス25%削減の欺瞞から抜け出せ
杉浦 正章
政治
破たんしているのに固執するのでは、戦前の小学校教科書と同じだ。環境相・細野豪は「シンデモ、ラッパヲ、クチカラ、ハナシマセンデシタ」なのだろうか。普天間移設と並んで鳩山由紀夫の2大愚策である温室効果ガス25%削減の中期目標を「まだ維持し続ける」というのだ。大震災で脱原発・減原発へと走っている政権が、...
▶続きはこちら
2011-10-19 09:49
アメリカの「自由」の危機
川上 高司
拓殖大学教授
イエメンに潜んでいたアルカイダとつながりがあるとされていた精神的指導者のアンワル・アル・アウラキ(Anwar al-Awlaki)がアメリカの空爆によって殺害されたと、イエメン国防省が発表した。同時に、アルカイダのウエブ・マガジン「インスパイア」の編集者であるサリム・カーンも死亡したと報じられた。...
▶続きはこちら
2011-10-17 12:22
TPPに反対する農水族既得権益の構図
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
民主党内にTPP反対の議員グループが出来ているようだ。なんでも二百名近くお集りとか。TVで拝見した限りでは「TPPは何としてでも止めたい」とか、「関税がなくなれば日本の農業は滅びる」とか、勇ましい。コメの自由化だ、農産物の輸入関税引き下げだ、という時には決まって現われる農水族議員、全農一体になった...
▶続きはこちら
2011-10-17 06:52
TPPには「まず参加、その後離脱あり」の2段構えで決断せよ
杉浦 正章
政治評論家
関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加の是非の問題は、端的に言えば「興国か、亡国か」の選択であろう。関税自由化へのとうとうたる世界的な潮流に、日本だけが抵抗すれば、工業立国として存在自体がが危うくなる。単なる民主党議員の選挙区事情によって左右されるべき問題の範疇を超えている。首相...
▶続きはこちら
2011-10-15 09:41
(連載)日米同盟の深化と平和国家は両立するか?(2)
河村 洋
NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
憲法9条には戦中の軍国主義からの脱却という歴史的な意義はあった。しかし戦後と今では国際情勢が変わったので、もはやその政治的な役割を終えてしまった。そもそも国防政策が憲法で規定されるものなのだろうか?国家の政策とは時の政権と議会のやり取りできまる。例えば経済政策において、自由市場を重視するか福祉国家...
▶続きはこちら
2011-10-14 13:47
(連載)日米同盟の深化と平和国家は両立するか?(1)
河村 洋
NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
ここ数年、日本では毎年のように首相が代わっている。また、経済の不振と国際的地位の低下を憂慮する気運も漂っている。そうした頼りない政情に鑑みて、日本政界の御意見番として知られる中曽根康弘元首相が、9月15日放映のNHKニュースウォッチ9で大越健介キャスターのインタビューに応じ、日本の将来への指針を語...
▶続きはこちら
2011-10-14 13:32
ワークシェアと無業対策事業
中嶋 柏樹
心理学コンサルタント
新たな発展よりも旧態保護のためか、雇用回復はその兆しすら見えて来ていません。新卒者を3年間は新卒者とみなすことになったとしても、雇用回復に影響を与えることにはならないでしょう。公務員試験や資格試験の講習会に出席し続けていても、職業訓練を受け続けていても、殆どそのままで3年ぐらいは経ってしまうからで...
▶続きはこちら
2011-10-14 09:48
中国の尊大さ
岡崎研究所
シンクタンク
米AEIのウェブサイト8月23日付で、同研究所Michael Auslinが、バイデン副大統領の訪中の際、中国側の態度の尊大さが目立った、中国は、強大になるにつれて国際的に横暴になって来ているが、それは米国が軍事費を削減して、アジアで弱くなるのを待っているかのようだ、と論じています。
バイ...
▶続きはこちら
2011-10-12 10:55
TBS「朝ズバッ」、みのもんた氏へ
若林 洋介
学習塾経営
国家公務員給与に関する人事院勧告の算定方法を紹介した今朝(10月12日)のみのもんた氏のTBS「朝ズバッ」は大ヒットであったと思います。つまりは、ここに増税問題の本質があり、国家公務員の給与水準に地方公務員も順ずる傾向になっておりますから、国家財政のみならず、地方財政問題の本質があります。今までは...
▶続きはこちら
2011-10-12 07:02
お手盛りで野田代表の任期延長をすべきでない
杉浦 正章
政治評論家
ここに来て何故民主党代表の任期改訂かというと、背景に邪心が見え隠れする。党内の一部に1年後の代表選を見送り、首相・野田佳彦の長期政権の土台を作ろうという意図があるといわれているのである。これが本当の狙いなら、横綱が相撲を取りやすいように土俵を変えてしまおうという荒唐無稽な政治であり、あきれかえるし...
▶続きはこちら
2011-10-11 19:26
ドジョウも君子豹変ができるか?
高畑 昭男
ジャーナリスト
野田佳彦首相がニューヨークでオバマ米大統領と初めて顔を合わせた日米首脳会談は見ものだったらしい。会談の冒頭では「東日本大震災の復興支援を惜しまない」と優しく語りかけたオバマ氏だが、取材陣が退席して本番に入ると、途端に実務的な口調に一変したというのだ。米軍普天間飛行場移設問題はもちろん、環太平洋戦略...
▶続きはこちら
2011-10-10 12:49
偽りの「復興特需」
田村 秀男
ジャーナリスト
景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の9月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は1439台で前年同期の2・1倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持...
▶続きはこちら
2011-10-06 06:57
年内解散なし、野田政権“3月危機”で正念場に
杉浦 正章
政治評論家
「私は崖っぷち」と首相・野田佳彦が強調した意味は、民主党最後の首相になりかねないから「解散はしない」と言うことだ。何としてでも早期解散に追い込みたい野党と、解散回避を基本とする野田の“前哨戦”が続いている。しかし、野田は、前・元首相らと異なり、それなりの安定感もあり、年内解散はおそらく実現しない情...
▶続きはこちら
2011-10-05 20:12
抜本的医療改革
中嶋柏樹(なかしま はくじゅ)
心理学コンサルタント
歴史的に医師は「患者の為に医療の質を落せない」と歴代政府に圧力をかけて来ました。強力な圧力団体となって、診療報酬を引き上げさせ続けて来たのです。遂に小子高齢社会となり、政府は診療報酬を抑制しようとしていますが、その流れはやはり受益者負担増という方向になりそうです。
激務の勤務医が過労死に...
▶続きはこちら
«最初
«前
156
157
158
159
160
次»
最後»
総論稿数:4731本
東アジア共同体評議会