ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2021-05-19 09:55
ワクチンは国家戦略物資である
古閑 比斗志
医師
現在の日本において、新型コロナウイルスワクチンは自給できていない。在留邦人に対してもワクチンを供与出来ない現在、ワクチンや医療資器材は国家戦略物資である事が再認識されたのは自明の理である。日本の国内に存在しない疾患に関しては、我が国のワクチン会社は前向きではない。我が国の需要が満たされれば良いと考...
▶続きはこちら
2021-05-18 18:24
(連載1)混沌とする中東情勢の向かうところ
岡本 裕明
海外事業経営者
私の経営する東京のシェアハウスに住む若い女性2人はパレスチナ難民キャンプへの支援活動に行くのを待つ日々です。コロナでその渡航は延びに延びているのですが、今週にその渡航が決定したと連絡がありました。しかし、報道の通り、パレスチナとイスラエルの間で激しい争いが始まっています。私はその2人が本当に渡航で...
▶続きはこちら
2021-05-16 11:42
(連載2)日米首脳会談と今後
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
ちなみに、バイデン大統領は、息子のウクライナ疑惑から、ロシアとも敵対的にならざるを得ず、アメリカは二正面で難しい外交をすることになりそうだ。これが戦略的に正しいかどうかは現状未知数であるが、バイデンを大統領に選んだアメリカ国民の判断が試されるということになるのではないか。
民主党とい...
▶続きはこちら
2021-05-15 23:59
(連載1)日米首脳会談と今後
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
日米首脳会談が行われた。なかなか実現ができなかったが、菅首相にとっては初めての外遊であった。その日米首脳会談は、支持率が低調な菅内閣にとっては、その回復を狙えるイベントであったという側面もあったと思う。そのようなこともあってか、コロナの感染者数が増え続けていた大阪などから「蔓延防止で大変なのにアメ...
▶続きはこちら
2021-05-13 08:19
荒木和博氏の「アメリカは信じられるのか」を読んで
中山 太郎
団体非常勤職員
本欄での荒木和博 拓殖大学教授の文章はいつも簡潔明瞭で歯切れよく、熟読玩味するのが常だが、4月26日付「アメリカは信じられるのか」の論も痺れるうまさだ。同氏の学生は今彼の話を面白く聞いていても、社会経験を経なければその内容をよく理解できないかもしれないが、人生のいつかの時点で、あの時先生はこういう...
▶続きはこちら
2021-05-11 20:30
韓国の経済政策について
真田 幸光
大学教員
私は、「国家政策の中で、政府は、国民に成長の為の夢を持たせる政策を示さなくてはならない。」と考えています。もちろん、「机上の空論」を絵空言のように示す、「夢」はいけません。きちんと、実現、成功の可能性、期待が持てる、感じられる、「夢」を示さなくてはなりません。そうした意味では、今、日本政府から日本...
▶続きはこちら
2021-05-11 07:51
(連載2)信用と信頼を損ねた「WHO報告書」と問題点
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
以上の通り、14ヵ国が厳しい内容の共同声明を発出したが、それではWHO報告書がここまで批判される原因はどこに求められるであろうか。本来、2020年5月18日、19日に開催されたWHO年次総会で現地調査を要求する決議が採択され、中国での調査の実施が決まった。ところが、2021年1月と2月に武漢市で...
▶続きはこちら
2021-05-10 07:47
(連載1)信用と信頼を損ねた「WHO報告書」と問題点
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
WHOは2021年1月と2月に武漢市で実施した現地調査に関するWHO報告書(“WHO-convened Global Study of Origins of SARS-CoV-2: China Part,” (Joint WHO-China Study14 January-10 February ...
▶続きはこちら
2021-04-28 13:40
(連載2)潮目の変化を感じる自民党時代
岡本 裕明
海外事業経営者
その点からすると、日本ももっと左傾化してもおかしくないのですが、55年体制を起点に日本経済の発展と共に自民党の発展があり、その後、自民党一党制度に近いものが実態として生まれてしまいました。今回の世論調査でも自民党を支持する最大の理由が「自民党中心の内閣だから」であります。いつもこの世論調査で思うの...
▶続きはこちら
2021-04-27 18:47
(連載1)潮目の変化を感じる自民党時代
岡本 裕明
海外事業経営者
週末に行われた北海道、長野、広島の補欠/再選挙で自民党が全敗しました。そもそも北海道と広島は自民の不祥事問題が背景で長野は立民の羽田雄一郎氏が昨年コロナで亡くなられたため、弟さんが立候補した選挙でした。その点からすれば自民にはどれも形勢不利で私としてはむしろ1勝でもすれば御の字だったのでは、と思い...
▶続きはこちら
2021-04-26 19:17
アメリカは信じられるのか
荒木 和博
拓殖大学教授
結論から言えば、アメリカは信じられないということです。これは、アメリカだから信じられないのではなくて、そもそも信じることができる国というものはないという前提に立たなくてはならないという話です。私は人間関係においても自分自身に対しても含めて信じるということは基本的にはしません。それは、人間というもの...
▶続きはこちら
2021-04-23 16:23
(連載2)高まる中国の台湾侵攻への警戒感
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
ここで国際法上の話をすれば、「内戦」であれば、一つの国の中に二つの政府があるということになる。これは最終的に二つの政府が一つになるということを意味している。これに対して「独立戦争」であれば、一つの国の中に二つの政府があるところまでは同じであるが、その二つの政府は領土を決めて独立することを意味してい...
▶続きはこちら
2021-04-22 22:09
(連載1)高まる中国の台湾侵攻への警戒感
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
「中国の脅威」が叫ばれている。だいたい中国という共産主義国を、アメリカやEUのような民主主義国の中に入れるという試みそのものに無理があったのである。改革開放経済を資本主義であるとか言っている人がいるが、そのような幻想を持っていること自体が大きな誤りである。資本主義とは、資本が新たな資本を生むという...
▶続きはこちら
2021-04-22 16:18
(連載2)日米首脳会談を受けて思うこと
岡本 裕明
海外事業経営者
まず、ワクチンですがファイザーのブーラCEOと電話会談をしています。多分ですが、アメリカの高官からの後押しもあり、日本へのワクチンの供給のアロットメント(割当)が大幅増になることで調整が進むと思います。日本は他国と違い、現在許可されているのがファイザー社製だけという弱点を持っています。5月にも他の...
▶続きはこちら
2021-04-21 14:29
(連載1)日米首脳会談を受けて思うこと
岡本 裕明
海外事業経営者
日米首脳会談。何はともあれお互いリアルは初対面なので冒頭、行われた自己紹介的な二人と通訳だけのプロローグは20分で通訳の手間を考えると実質10分だったとされます。写真を見ると二人のテーブル上には典型的な北米スタイルのハンバーガーがドンと置かれていますが、結局手を付けなかったとも報じられています。 ...
▶続きはこちら
2021-04-20 07:53
日米首脳会談についての一つの見方
中山 太郎
団体非常勤職員
菅総理がワシントンを訪問し、バイデン米大統領と初の諸脳会談を行った。これに対する、身近の知人たちの意見は「菅、バイデンはそりが合いそうだ」「対米外交出だしは上手くいっている」など好意的見方が多い。報道では、日米首脳の共同声明で、台湾情勢明記は1969年の佐藤、ニクソン会談以来だ、と言われる。しかし...
▶続きはこちら
2021-04-17 13:58
日本のジャーナリズムについて考える
中山 太郎
団体非常勤職員
今年80歳の老齢な筆者から昔はなしを笑うかもしれないがすると、第二次大戦直後の幼少期の記憶として、日本人はいかにバカだったのか、頭が頑固すぎたのかという意見が多かった。今、テレビなどでの如何に日本は素晴らしいか、頭が良いかのオンパレードの正反対だった。身近に、満州から命からがら逃げ伸びた人たちがい...
▶続きはこちら
2021-04-17 11:26
日米首脳会談について考える
中山 太郎
団体非常勤職員
日本のメディアは、米のバイデン大統領は菅総理を「ヨシ」と呼ぶこととなり、日米の親密度が高まるなどと報道している。外交では、自分の国が第一で、他の国は便宜的にその都度利用するものだとの大原則を忘れてはならない。そもそも、今や中国に対して、米の潜在的な第1の競争相手として強烈にその対抗措置がとられつつ...
▶続きはこちら
2021-04-15 18:30
(連載2)’平和裏’に併合されたウイグルの教訓
倉西 雅子
政治学者
大戦の混乱期にあってイリに拠点を移していた東トルキスタン政府の幹部が毛沢東の招きで北京に向かう途中で行方不明となり、イリに残っていた幹部の一人であるセイプディン・エズィズィという人物が北京に出向いて共産党政府への服属を表明したことで、併合されてしまったのです。チベットもまた、軍事同盟、あるいは、保...
▶続きはこちら
2021-04-15 17:19
米軍のアフガン撤収から今の国際問題を考える
中山 太郎
団体非常勤職員
報道によれば、米政権はアフガンにスタンの駐留米軍約2,500人を、米同時多発テロから20年目となる2021年9月11日までに条件なしでの完全撤収を明言した。これで思い出されるのは、当時テロでパニックと化した米国社会が、やみくもに復讐の念に燃え走り出した際、強くいさめたのがシラク仏大統領であった。彼...
▶続きはこちら
«最初
«前
26
27
28
29
30
次»
最後»
総論稿数:4608本
東アジア共同体評議会