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2022-01-20 18:45
(連載1)施政方針演説、優等生でパンチ足りず
岡本 裕明
海外事業経営者
通常国会の開催に際し、岸田首相が施政方針演説を行いました。地味な内容だったため、メディアでの露出は限定的です。日経も社説が無理に取り上げたような感じになっており、捉え方によっては突っ込みどころがない成績優等生の答案ということかもしれません。岸田首相は世論調査では最新版が読売のもので66%と上昇、オ...
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2022-01-19 08:55
(連載2)アメリカが向き合う「10大リスク」
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
また、その仮想敵国が小さな国であるには、そのようなリスクにはならない。もしもその小さな国と戦争になった場合も、その武力衝突の規模は自ずから限定されるし、事前に相手国の選択肢を制御できる余地が大きいからである。つまり、仮想敵国がありそれなりの規模の場合にリスクにつながるということになる。
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2022-01-18 18:50
(連載1)アメリカが向き合う「10大リスク」
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
世界の10大ニュースというのはこの時期の話のネタとして注目されるものだ。他方で、ユーラシア・グループが毎年発表する「10大リスク」というのも国際情勢に興味のある向きでは、同じくらい話題になるものだろう。なかなか日本では目にしない内容である。何よりも「ニュース」は過去にあった出来事をそのまま検討し、...
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2022-01-15 22:03
「情報収集に全力」というお役所言葉
荒木 和博
拓殖大学海外事情研究所教授
「情報収集に全力」。北朝鮮がミサイルを発射するたびに出てくる言葉がこれで、今回も総理をはじめとして皆さん連発していました。多少意地の悪いツッコミを入れれば、「じゃあ、これまでいい加減に情報収集をやっていたのか」と言いたくなります。重要なことは、収集してどうするのか、ということです。この調子だとミサ...
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2022-01-14 22:08
厳冬下、不安定化する世界
大井 幸子
国際金融アナリスト
私はBBCニュースの天気予報が好きです。さすが、かつての日の沈まない大英帝国だけあります。予報士が世界地図や偏西風の様子を示しながら、世界の天気がどう変わっていくのかを説明してくれます。日本の天気予報は日本列島しか示さないので、世界の俯瞰的な天気との関連性が見えてきません。この冬、日本列島は大寒気...
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2022-01-13 09:37
(連載2)釈然としないカザフスタンの混乱
岡本 裕明
海外事業経営者
もう一つの疑問点はトカエフ大統領が即座にロシアに支援を求め、ロシアの治安維持隊が同国に入り、混乱を鎮静化させている点です。アメリカのブリンケン国務長官は、トカエフ氏の「反逆者は容赦なく射殺してもよい」という発言を非人道的で容認しないと述べ、なぜロシアに支援を求めたのだろうともコメントしています。 ...
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2022-01-12 18:17
(連載1)釈然としないカザフスタンの混乱
岡本 裕明
海外事業経営者
中央アジアのカザフスタンで年初に燃料価格の高騰で混乱が起きたものの、デモ隊の鎮圧が行われ、多数の死者を出していると報じられています。はたして文面通りの混乱なのか、普段なじみのないこの国の状況について少しのぞいてみましょう。カザフスタンを地図上で何処と指させるようならばなかなかの通かもしれません。し...
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2022-01-11 23:33
令和4年、起こりうる4つの重要な変化
鈴木 馨祐
衆議院議員
令和4年、2022年の年頭を迎えるにあたり、一言、年頭の所感を述べさせていただきたいと思います。約2年前、中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、その後様々な変異株の出現もあり、依然として世界に暗い影を落としています。しかしその一方で、様々な科学的知見も積み重なり、またワクチンの接種も世界的に進...
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2022-01-07 19:36
日本国も‘双子の赤字’国になるのか
倉西 雅子
政治学者
アメリカは、財政赤字と貿易赤字の二つの赤字を抱える‘双子の赤字’国として知られてきました。歴代政権は、何としてもこの状態を解消しようとして、歳出削減や貿易不均衡の是正に取り組んできたのですが、これまでのところ、両者とも解消に成功したとは言い難い状況にあります。そして、今日、高度成長期以来、貿易黒字...
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2022-01-07 09:50
(連載2)ショルツ新首相のドイツはどう変わるか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
そのため、極端なことを言えば、EUのさじ加減ひとつで特定の許認可における不利な決定を得た構成国は自国の産業が甚大な損害を受けるともいえ、その点でEUで強大な影響力を持つドイツの頭が変わるとどのような振る舞いの変化があるのかというのは、他の国にとっても大きな関心事である。例えば、製薬会社の許可がある...
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2022-01-06 22:17
(連載1)ショルツ新首相のドイツはどう変わるか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
ドイツで社会民主党(SPD)、自由民主党(FDP)、緑の党の3党連立によるショルツ政権が発足した。社会民主党が206議席、緑の党が118議席、自由民主党が92議席、ドイツ連邦議会(議席数735)の過半数を占めての組閣となった。新首相となったオラフ・ショルツ氏は、ハンブルクの出身である。メルケル前首...
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2022-01-01 00:00
新年明けましておめでとうございます
伊藤 憲一
東アジア共同体評議会会長
新年明けましておめでとうございます。
東アジア共同体評議会、公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムが連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...
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2021-12-28 20:54
やる気が無いのではなく、やらない気がある
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
12月10日に予備役ブルーリボンの会のシンポジウムがありました。河野克俊統合幕僚長、織田邦男・元空将と竹下珠路・特定失踪者家族会事務局長の3人のゲストのお話はそれぞれ非常に重要な視点を示していました。ひと言で言えばこの国の構造が国民を救うようになっていないということです。私からは防衛省の情報開示請...
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2021-12-25 19:58
共産党、空想的平和主義からの転換を
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
周知のとおり、日本共産党は、党綱領四で「自衛隊違憲解消」及び「安保条約廃棄」の「非武装中立政策」を主張している。機関紙「しんぶん赤旗」等において、「敵基地攻撃能力」保有反対、嘉手納・岩国・横田などの米軍基地反対、大学軍事研究反対、防集団的自衛権・安保法制反対等を一貫して強硬に主張している。
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2021-12-23 09:30
(連載2)きな臭いウクライナと台湾の問題
岡本 裕明
海外事業経営者
その間、中国のテニスプレーヤー、彭帥選手問題も日増しに注目度を浴び、女子テニスを統括するWTAが中国でのテニスの試合の開催凍結を発表しました。本件は元共産党幹部がかかわることもあり、かなり神経質な扱いとなっています。北京五輪開催が迫る中、アメリカ、オーストラリアなどが外交的ボイコットの最終判断を下...
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2021-12-22 21:24
(連載1)きな臭いウクライナと台湾の問題
岡本 裕明
海外事業経営者
日本の報道でウクライナ問題が報じられることは少なく、注目されることもほとんどないと思います。かつてのソ連邦でその後、独立したウクライナはロシアとの確執が続き、2014年にクリミア半島をロシアが実効支配しています。形の上では地元の同意を得た「併合」となっていますが、同地域にロシア人が多く住んでいたこ...
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2021-12-22 09:27
(連載2)IOCと中国を巡るスポーツと政治という問題
倉西 雅子
政治学者
しかしながら、近年、オリンピックは著しい変質を遂げております。中国女子テニス選手行方不明事件に際してのIOCのバッハ会長の対応に象徴されますように、商業主義に走ったIOCは、自らの利益のためには人権さえも蔑ろにしています。加えて、今夏の東京オリンピックは、IOCが’おもてなし’という名の負担やサー...
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2021-12-21 22:05
(連載1)IOCと中国を巡るスポーツと政治という問題
倉西 雅子
政治学者
国際社会から人権弾圧国家として厳しい批判を受けている中国。その中国において、今冬、オリンピックの開催が予定されています。その幕開けを前にして、政治の世界では既に前哨戦が始まっているようです。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダといった’ファイブ・アイズ’諸国を中心に、同大会への外交的ボイコッ...
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2021-12-18 07:44
(連載2)新型コロナ時代の「新しい資本主義」の意味
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
もっともそれらの欧州諸国でも、相対的に死者数は抑えられているので、ワクチンの効果や社会的対応策の効果はあがってはいると考えるべきだ。ただ、感染者をゼロにすることができないし、緩めれば感染も広がる、という事情を変えられていないだけだ。われわれは今後もまだ新型コロナ対策が続く社会で生きていかなければな...
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2021-12-17 20:22
(連載1)新型コロナ時代の「新しい資本主義」の意味
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
岸田文雄首相が打ち出している「新しい資本主義」については、「成長と分配」が注目される傾向があるが、実はより切実なのは「コロナ後の新しい社会の開拓」のほうではないだろうか。「成長と分配」については、「新自由主義」の対抗軸となるスローガンとして意味があるのだろうが、政策概念としてどこまで真新しいのかは...
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