国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）なぜアセアン通貨協力は進まないか（２）

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　アセアン域内の経済格差は、一人当たりＧＤＰ（２００７年）でみるとシンガポール３５，１６３ドル、マレーシア６，８６９ドル、タイ３，８９２ドル、インドネシア１，９２５ドル、フィリピン１，６２５ドル、ベトナム８３５ドル、さらに低いその他インドシナ３国まで大きな開きがある。この経済発展段階の差異は、政治体...▶続きはこちら

（連載）なぜアセアン通貨協力は進まないか（１）

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　アセアンは２０１５年までに経済共同体（ＡＥＣ）の実現を目指しているが、公表された工程表を見る限り、貿易・投資など実体経済にかかわる分野では意欲的に準備が進められる一方、金融・資本取引についてはやや慎重な姿勢がうかがわれる。危機対策としての通貨協力は、別途チェンマイ・イニシャティブの多角化の形で進捗...▶続きはこちら

中央ユーラシア指導者アカデミーに参加して

入山映　　・サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　ユニークな研修プログラムに再度参加する機会があったので、報告してその経験を読者と共有したいと思う。プログラムそのものの紹介というよりは、その含意とか、日本の市民社会に欠けているものの認識、といった側面をぜひ紹介したい、ということだ。従って、何回かに分けて、断続的になるかもしれないが、書いてゆく、と...▶続きはこちら

欧州統合の創始者ジャン・モネとその夫人

近藤健彦　　明星大学教授
　バカンスの季節である。欧州統合の創始者ジャン・モネは山男であった。スイス・アルプスを踏破しながらシューマン・プラン（欧州石炭鉄鋼共同体構想）の想を練った。しかしモネ家では、夫人と二人の娘は海が好きで、夏は海に行った。モネ夫人はイタリア人だった。２０歳そこそこでイタリア人実業家の夫人だったのを、３０...▶続きはこちら

ナショナリズムで、なぜ悪い？

四条秀雄　　不動産業
　本日付けの中山太郎氏の本欄への投稿「最近の『米国離れ』論について」を読んで、感じたことです。「米国離れ」は本当にそんなに悪いことなのでしょうか。「米国離れ」すると、日本は本当に諸外国とつぎつぎにトラブルを抱えるようなことになるのでしょうか。日本では、ナショナリズムは戦争に結びつくものである、と無批...▶続きはこちら

（連載）平和と安全保障に関する発想転換を急げ（３）

神谷万丈　　防衛大学校教授
　最近、国際社会では、国際平和協力の現場において日本の姿がほとんど見えない、ことへの不満といらだちが高まっている。アフガニスタンでの平和構築努力に日本が自衛隊を派遣していないのは、国際的な対テロ活動への日本の「ただ乗り」だという批判さえ、決して稀ではない。最近、日本を訪れた欧州社会党の政治家グループ...▶続きはこちら

（連載）最近の「米国離れ」論について（２）

中山　太郎　　団体非常勤職員
　戦前の日本なら、「中国けしからん」と懲らしめの戦争でも仕掛けるところですが、今はそうは行きません。中国が共産主義イデオロギーに代わるものとして、愛国主義を掲げているのを、外部から簡単に変えることはできません。心ある現地の中国人教師と協力して、日本人の子供をいじめないよう、色々動くしかありません。考...▶続きはこちら

（連載）最近の「米国離れ」論について（１）

中山　太郎　　団体非常勤職員
　７月２９日付けの山下英次さんの本欄へのご投稿「一身独立して、一国独立する」（６２８号）を面白く読みました。最近の「米国離れ」論の一例だと思いますが、以下「米国離れ」論について一言させてもらいます。かって、日本は「ワシントン体制」（１９２２年）の下で外交を進めていましたが、当時対峙していた中国問題に...▶続きはこちら

竹島問題で得をするのは誰か

鈴木馨祐　　衆議院議員
　竹島問題が日韓の間でにわかに懸案事項となっている。そして両国の国内の政治事情もあってエスカレートしているように見える。確かに竹島問題は歴史的経緯に照らしても日本の主張に正当性がある可能性が高く、領土問題については国家主権の問題として断固たる姿勢で臨むべき問題だ。しかし、率直に言って、なぜ今このタイ...▶続きはこちら

（連載）平和と安全保障に関する発想転換を急げ（２）

神谷万丈　　防衛大学校教授
　そうした中で、軍事力の役割にも劇的な変化が起こりつつある。かつての軍事力は、戦って敵を撃破することを主目的にしていた。端的に言い換えれば、軍の伝統的な中心機能は、「敵を殺す」ことであった。ところが、現在の国際平和活動に従事する軍隊にとって、戦うことは中心的な目的ではない。彼らは、平和を作り出す手助...▶続きはこちら

（連載）平和と安全保障に関する発想転換を急げ（１）

神谷万丈　　防衛大学校教授
　４月末からイタリアのコモ湖畔で開かれた、英国国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）と米国国防大学の共催による「国際安全保障の変化と米国の役割の再考」に関する国際会議に出席してきた。会議には、世界の約２０ヶ国から安全保障専門家、外交官、ＮＧＯ指導者などが参加し、ＮＡＴＯ軍事委員会次期委員長のイタリア海軍大将や、...▶続きはこちら

一身独立して、一国独立する

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　首題の言葉は、福澤諭吉の『学問のすすめ』三編に出てくる言葉である。すなわち、国民一人一人が独立心を持たなければ、れっきとした独立国にはなれない、という意味である。諭吉の生涯を通じての最大の問題意識は、日本を如何にれっきとした独立国にするかということであった。国を強化するためには、当時進んだ欧米から...▶続きはこちら

重要性を増す自衛隊の任務を考える

佐藤考一　　桜美林大学教授
　去る６月２４日に、海上自衛隊の護衛艦（さざなみ：４６５０トン）が、中国南海艦隊の司令部が置かれている湛江を初めて友好訪問し、昨年１１月の人民解放軍海軍のミサイル駆逐艦（深セン：６１００トン）の日本訪問に応えた。「さざなみ」の乗組員たちは、毛布３００枚や非常食２６００食などの四川大地震への支援物資も...▶続きはこちら

（連載）圧力に屈して外交は成り立たない（２）

茂田宏　　元在イスラエル大使
　第２に、外交には一貫性が必要である。韓国への対応と、中国、ロシアその他の国への対応には整合性を保つ必要がある。今度の学習指導要領解説書について言えば、ロシアも日本が北方領土を「ロシアの不法占拠下にある固有の領土」としていることについて、質問へ答える形をとって、概要次のような外務省声明を発出した。
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（連載）圧力に屈して外交は成り立たない（１）

茂田宏　　元在イスラエル大使
　７月１４日、文部科学省は、中学学習指導要領の社会科解説書の「北方領土は、わが国固有の領土で、ロシアが不法占拠している」との記述の後に、「また、わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」との記述を加え...▶続きはこちら

アフリカの開発支援のために日本のやるべきこと、できること

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）がめでたく幕を引いた。福田総理は４０人のアフリカ元首と１５分ずつマラソン会見をされた（多分通訳付きだろうと思う。英・仏・スワヒリに総理が堪能だとは考えにくいからだ。すると通訳の時間を除くと一会見当たり７分３０秒。一人のしゃべる時間は３分４５秒だ。ご苦労様でした）。日...▶続きはこちら

（連載）伊藤憲一氏の提起した問題について考える（２）

佐藤守　　元航空自衛官
　伊藤氏は、「ならず者国家」である北朝鮮の暴発は「戦争」ではなく「犯罪」と位置づけるべきものであり、今後ともアメとムチを駆使して、国際社会はこの「ならず者国家」を善導していかねばならないのだが、「そのとき日本は国際社会の一員として積極的な役割を果たすことができるのか。日本がアメだけでなく、ムチを持ち...▶続きはこちら

（連載）伊藤憲一氏の提起した問題について考える（１）

佐藤守　　元航空自衛官
　国際関係は急激に変化しつつあるが、そのような中で、さる７月１８日付け『産経新聞』「正論」欄に伊藤憲一氏は「米国への『依存心』を払拭せよ」と題する論考を寄稿した。伊藤氏は、ブッシュ大統領が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する旨発表したことについて、「日本国内には対米不信感が盛り上がった。しかし、米国...▶続きはこちら

プーチン・メドベージェフ双頭体制のロシアは何を狙う？

佐藤守　　元航空自衛官
　過日、「プーチン・メドベージェフ双頭体制のロシア」に関する講演を聴いたが、ロシアの新体制が着々と勢力を拡大しつつあることに、改めて関心を払わざるを得なかった。１９６５年９月生まれの非常に若いメドベージェフ新大統領が、ＫＧＢ出身のベテランであるプーチン新首相にたてつくことが出来ない以上、当面「スーパ...▶続きはこちら

北東アジアの新しい戦略構造

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　昨年初めから米朝協議が進展したあと、今年６月になって北朝鮮が核申告を提出し、核合意のプロセスが再び動き出した。６月の北朝鮮の核申告では、課題が残った。ウラン濃縮計画については触れていないし、シリアやイランとの協力関係の有無についても、沈黙したままだ。核兵器自体の申告もしていない。そもそも、「核抑止...▶続きはこちら
総論稿数：4740本
東アジア共同体評議会