国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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日本は科学技術による環境・農業立国を目指せ

高杉　宏平　　技術開発研究
　１９７０－８０年代に世界の頂点を極めた日本のものづくりは、９０年代のバブル崩壊と共に漂流を始めた。世界に類をみない成功を支えていたのは、組み立てメーカーを頂点とする系列や終身雇用・年功序列などの日本独自のシステムであったが、バブル崩壊の末にそれらを放棄した結果、日本は技術力の空洞化を招いた。現在の...▶続きはこちら

（連載）東アジア地域協力における日中協力の必要性（２）

坂本康平　　会社員
　メコン地域の開発協力については、中国がインドシナ半島を南北に縦断した「南北回廊」の整備に積極的に取り組む一方、日本は「東西回廊」の整備には積極的である。日本は中国西南地方をインドシナ大陸と結ぶ「南北回廊」に消極的だとの見方もあるが、メコン地域をめぐって日中両国間にある程度の競合関係が生じたとしても...▶続きはこちら

（連載）東アジア地域協力における日中協力の必要性（１）

坂本康平　　会社員
　当評議会のホームページで公表されている「第２３回政策本会議議事抄録『ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミット（ＥＡＳ）を終えて』」によると、外務省の参事官が「ＡＳＥＡＮ＋３かＥＡＳかという不毛な主導権争いが落ちついた」との興味深い解説を行っている。また、日中韓の「三国間協力が確認されたことに...▶続きはこちら

中国の対日批判をそのまま中国にお返しせよ

高橋　秀哉　　大学院生
　桜田淳先生の４月１３日付け投稿「『チベット』と『満州』の連関」は大変興味深く読ませていただきました。「現在の中国政府にとって『チベット』が占める位置は、戦前期の日本にとって『満州』が占めた位置と似たようなものになっているのではなかろうか。チベットは、元々、漢民族の土地ではない」から始まり、「戦前は...▶続きはこちら

「チベット」と「満州」の連関

櫻田　淳　　東洋学園大学准教授
　現在の中国政府にとって「チベット」が占める位置は、戦前期の日本にとって「満州」が占めた位置と似たようなものになっているのではなかろうか。チベットは、元々、漢民族の土地ではない。ダライ・ラマ十四世が亡命する契機となった１９５０年の「チベット解放」以降、中国政府が進めた対チベット政策には、周回遅れの植...▶続きはこちら

日本の株式市場の低迷と先物市場の不備

四条秀雄　　不動産業
　日本の株式市場の低迷について、私達のような一般個人投資家の間でよく言われることは、先物市場の存在に原因があるということです。私は、日本の株価は少し低いと感じていますが、今回のような暴落局面では、特にその傾向が強いと感じます。それで先物市場について考えてみました。

　先物市場は、その本質を考え...▶続きはこちら

地域共同体における人の自由移動実現の難易度

石垣泰司　　東海大学法科大学院講師
　　欧州でも、東アジアでも、国境を越えた人の自由移動が可能であることが望ましいことはいうまでもない。　欧州、とくに欧州連合（ＥＵ）では、域内における人の自由移動は、関税障壁なき単一市場の実現と並んで、共同体の最重要な基本目標の１つとされ、労働者の自由移動をはじめ、加盟国国民の域内自由移動が比較的早期...▶続きはこちら

チベット問題をめぐる「大樹発言」の波紋

石川　良平　　大学院生
　さる４月５日、関西テレビのローカル情報番組「ぶったま！」で、兵庫県姫路市の天台宗の書写山圓教寺の執事長大樹玄承氏が、今回のチベットにおける中国の武力行動をめぐって、明確にチベットを支持する文書を読み上げたことが、一部で話題を読んでいる。「ぶったま！」は生放送であるため、大樹氏の声明はそのままオンエ...▶続きはこちら

アジアこそ文化的多様性のダイナミズムを活かせ

安江則子　　立命館大学教授
　文化関連の貿易が世界の貿易総額に占める割合は年々高まっている。米国の最大の輸出産業は実は自動車でも航空機でもなく、文化産業だという数字もある。ユネスコの統計によると、文化産業の輸出総額は、地域圏で見ればＥＵが依然として世界一で、全体の約５０％を占めるが、その割合は年々減少している。かわってこの分野...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（６）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　周知のように、今年７月に開催される洞爺湖サミットでは、Ｇ８の首脳たちが、世界経済情勢、アフリカ開発の諸問題、感染症対策等と並んで、気候変動問題を討議し、何らかの合意文書を発表する予定である。気候変動問題は、一つには温暖化の防止であるが、もう一つは気候変動への適応である。先進諸国の関心が主として前者...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（５）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　最後に挙げる脅威としては、人間の日常生活と経済活動に不可欠なエネルギーとその消費から発生している大気の汚染、地球的な気候変動問題がある。再生不能エネルギー資源多消費型経済成長は、第二次世界大戦後世界的に展開してきたが、途上国の経済成長が高度化してきた１９７０年代から今日に至るまでが特に顕著である。...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（４）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　４月６日付け本欄への拙稿（５３９号）で、アジア地域における環境的持続性への脅威に限定して、その実体と今後の予測について、水資源と天然資源保全問題の２項目を検証したが、第三項目として、人間の日常生活に安らぎと潤いを与えてくれる森林保全問題がある。世界的に見ると、森林破壊が急速に進展しており、世界食糧...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　４月５日付け本欄への拙稿（５３８号）では、アジア地域の経済的・社会的・環境的持続性への第一番目の脅威として、経済的ガバナンス体制の改革・強化に失敗した場合の経済危機について触れた。第二番目のアジア地域の社会的持続性への脅威の度合いは、アフリカ地域やラテン・アメリカ地域に対比すると、その農村社会にお...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」報告書の構成は以下の通りであるが、今回は、特にアジア地域が現在から将来にかけて直面すると考えられる経済的・社会的・環境的持続性への脅威についての小生の若干の懸念について述べたい。

　本報告書では、先ず第一に、アジアの急速な経済...▶続きはこちら

（連載）零淑華さんへのお答え（２）

滝田賢治　　　中央大学教授
　時として中国の学者は、封建制からの解放という理由以外に、チベットは「元々」「中国」の領土であったと主張し、チベット併合を正当化しようとします。ここで問題が２つ生じます。第１に「元々」「中国」の領土であったという場合の「中国」とは何をさしているのでしょうか。もちろん現在の中国ではありません。どの時代...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　３月２４日に東京都庭園美術館大ホールにおいて、環境省主催の「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」報告書の発表会が開催され、２００名を超える参加者があった。基調講演、パネル討議に引き続いて熱心な討議が展開されたが、この問題に関する国民の関心が如何に大きいかを示していた。１...▶続きはこちら

（連載）零淑華さんへのお答え（１）

滝田賢治　　中央大学教授
　小生が本欄に寄せた政策提言（３月２６日付け投稿「『民族問題』と共同体構築」５２６号）に対し中国からの留学生と思われる零淑華さんより質問（３月２８日付け投稿「滝田賢治先生への質問」）を頂いたので、回答したい。質問の趣旨は、第１に、既に中国はチベットに対し「高度な自治権」を与えているにもかかわらず民族...▶続きはこちら

(連載)東アジア食品生産共同体に「食の安全」を問う視点（２）

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　実際それまでは、国が直接水際段階で輸入食品の検疫検査を行い、検査結果が判明するまで国内での流通を認めない、事前水際検査体制をとっていた。しかるにそれを、いわゆる事後的なモニタリング（抜き取り）制に変え、初回の抜き取り一部検査をパスするだけで、あとは自由に輸入できる仕組みに転換させた。しかも、リスク...▶続きはこちら

日本はサブプライム問題にどのように対処すべきか？

四条秀雄　　不動産業
　市場の利点を良く理解し、使いこなしてきたはずの米国が、サブプライム問題で動揺しています。一部には、基軸通貨ドルの揺らぎであるとか、大恐慌以来の危機であるとかと論じる識者もいますが、こうした金融危機の多くは自己実現的に成立しますので、世界がそう望めば（富者がキャッシュを望めば）そうなりますし、そう望...▶続きはこちら

(連載)東アジア食品生産共同体に「食の安全」を問う視点（１）

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　フード・マイレージという言葉をご存知だろうか。私たちが食卓で口にする食物が、どれだけ遠くから運ばれてきたかを示す物差しだ。それも、単に食品の輸送距離だけでない。その距離に、運ばれた食品の重さを掛け合わせたものだ。だから遠方から大量の食品を運べば運ぶほど、輸送にかかる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を増...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会