国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）バンコクの熱い夏（１）

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　某月某日、バンコク・スワンナブーム空港に着く。真夜中と思えぬ賑わい。敷地面積で成田の３倍、７階建て、延べ床面積、世界一。アジアのハブを目指す威容ぶりに、圧倒される。１０年前のバーツ危機に端を発するアジア不況の嵐が、嘘のようだ。名目成長率８・６％、一人当たり国民総生産高、約３７００ドル、いまやアジア...▶続きはこちら

福田外交を継受して、「顔の見える日本」を目指せ

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　「ジャパン・ミッシング（日本が見えない）」が、いま国際社会で日本を評する合言葉となっている。現職首相の突然の２度目の辞任劇は、この言葉にいっそうの信ぴょう性を与えるだろう。しかし、日本外交の近未来に関する限り、福田首相の退場は十分に惜しみある。というのも、福田首相は、わずか１年弱の在任中に、ポスト...▶続きはこちら

過渡的な時期に入りつつある北朝鮮

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮指導部内で何か変化が起きているのではないか。９月９日、建国６０周年を迎えた北朝鮮の記念行事の様子は異例ずくめで、閲兵式の壇上には金正日国防委員長の姿がなく、正規軍の行進は取り止めとなり、民兵が午後に行進した。周到な準備をして、満を持して開催にこぎつけた建国６０周年祝賀行事としては、異例の内容...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（１０）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国もプロジェクト評価、部門別評価、課題別評価、国別評価の国際的潮流である成果主義を２００３年以来導入し始めたが、その一層の進展を期待したい。さらに、国際協力機構が米国開発援助庁（ＵSＡIＤ）やＵＮＤＰ等の機構改革から学び、遅ればせながら打ち出した海外事務所への権限委譲や海外事務所専門家・スタッ...▶続きはこちら

ＯＤＡではなく、民間資金を途上国開発に活用せよ

武石礼司　　東京国際大学教授
　日本のマスコミは、ジャパン・バッシング（日本たたき）、そして、ジャパン・パッシング（日本素通り）と続いたあとに、ジャパン・ミッシング（日本行方不明）が生じているとして、日本の政策が外から見え難いことを問題視している。確かに、アジアの中で日本の経済力が突出して大きな存在であった時代は、アジア諸国の高...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（９）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　新ＪIＣＡの誕生を契機に、従来のようにわが国のＯＤＡ政策の形成と実施が無償資金協力、技術協力、円借款という形でそれぞれ個別に供与されるのではなく、国別・地域別援助計画という中で統合的に計画・実施されることは望ましい。そうすることによって、従来のような援助供与形態別の縦割り体制からくる不透明性、非効...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（８）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　国際社会と日本国民が納得する対アジアＯＤＡ政策の樹立のためには、官邸・国会主導により国民各層が参加できる体制を導入することが急務である。地方自治体、大學、民間企業、市民社会、ＮＧＯ等あらゆる主体が個別ＯＤＡプロジェクトの実施段階で参加するだけでなく、ＯＤＡ政策・施策決定・監視・評価のあらゆる段階で...▶続きはこちら

中国の世論戦、心理戦に敗れる台湾と日本

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　「中国との宥和路線でアジアに平和を齎す」と内外に豪語する台湾の国民党政権だが、実際はそう甘くはないことを認めざるを得ないようだ。８月２９日に台湾政府の国防部が国会へ送付した今年度の『中共軍事力報告書』を見ると、そのことが痛感される。中国が矛を収めて地域情勢を安定させるためには、やはり台湾や日本など...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（７）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　今後のアジア諸国の経済発展、生活水準の向上を考慮に入れると、わが国の対アジア地域外交政策の基本は、この地域全体の社会的・政治的安定や環境に優しい社会の構築と一部後発アセアン諸国と南アジア諸国の持続的な経済成長と良い統治の促進に焦点を絞ることであろう。その結果わが国のＯＤＡ政策も、従来のように、その...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（６）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国のＯＤＡ政策を含む対アジア地域政策は、中国、韓国を含めたアジア諸国との貿易・投資・環境・政治・文化・安全保障協力の拡大・緊密化を目標としたものであり、もってアジア地域の「持続可能な開発」と「平和の海」の構築に貢献するものでなくてはならない。このいずれの目標もが、１国ないし２カ国だけで達成でき...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（５）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国のＯＤＡ政策では、一方で貧困削減、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ撲滅、環境保全、紛争予防のための良い統治の導入、食糧増産の観点等地球的課題への対処で、他のＯＤＡ供与諸国と協力することが不可欠であるが、同時に二国間ＯＤＡ政策では、その歴史的、経済的、文化的交流、さらに安全保障の重要性から、中国、韓国、インド...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（４）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　１９９２年以降だけでも、日本は、地球的規模の諸課題解決のために、次のような数多くのイニシャテイブを発表してきた。すなわち、
１９９２年の地球環境イニシャテイブ
１９９３年の中米支援民主開発パトナーシップ・イニシャテイブ
１９９４年の人口・エイズ・イニシャテイブ
１９９５年の途上国の女性支援...▶続きはこちら

朝鮮半島は、やはり中国の「鬼門」？

大江志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　中国は２万２０００キロと世界最長の陸地国境線を擁する国である。国境線で接する国々は、これも世界最多の１４か国に達する。そのなかで最長の４３００キロの国境を挟む中露両国が今年７月、アムール川（中国名：黒竜江）の大ウスリー島、タラバロフ島（中国名：両島で黒瞎子島）の国境線を画定させる合意文書に調印した...▶続きはこちら

日本人男性の意識改革こそ急務

中山太郎　　団体非常勤研究員
　最近日本国際問題研究所前客員研究員のロバート・ドゥジャリックさんの「日本は２１世紀に取り残されるか？」という話を聞いた。同氏は、日本が取り残される要因として、第一に女性活用の遅れを取り上げておられた。昨年の米国の雑誌『フォーブス』の「世界トップ１００人」に取り上げられた女性は、米４９名、中近東諸国...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国の外交政策は、わが国の国際的地位、国際社会がわが国に期待する役割および国民の総意に基づいて形成すべきであり、その外交政策に基づいた外交手段の一つとしてＯＤＡ政策・戦略を樹立することが不可欠である。従来、わが国の外交政策は、日米同盟という枠組みの下で、米国の外交政策との連携を重視してきた嫌いが...▶続きはこちら

東アジア統合の次なる段階は？

山澤逸平　　一橋大学名誉教授
　８月下旬、バリ島で開催された「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の会議に出席した後、ジャカルタ、シンガポールへ回り、ＡＳＥＡＮ事務局のディレクターやＡＳＥＡＮのエコノミストたちと懇談の機会を持った。表題はそのときの懇談の中心テーマである。ＡＳＥＡＮ統合は進み、さらにＡＳＥＡＮ＋１タ...▶続きはこちら

注目される中国主導の北部湾（トンキン湾）経済協力構想

細川大輔　　大阪経済大学教授
　「第３回汎北部湾経済協力フォーラム」がこの７月、中国広西チワン族自治区の北海市で開催された。北部湾とは、ベトナムと国境を接する中国南西部の海岸地域のことで、トンキン湾ともいう。中国はこの地域を舞台に、ＡＳＥＡＮ６カ国（ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ）との経済...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　そこで筆者も、戦後５０年間のわが国の外交政策の変遷に基づくＯＤＡ政策の変遷に関して「日本の外交政策とＯＤＡ：半世紀の経験と将来への展望」なる論文（『国際問題』２００５年１１月号）を発表した。この論文は、戦後５０年間実施してきたわが国のＯＤＡが、国際情勢の変化に対応してわが国の外交政策の手段として機...▶続きはこちら

（連載）外交政策の一環としてのＯＤＡの戦略性（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　２００７年１２月公表された外務省の『ＯＤＡ：政府開発援助白書　２００７』によると、２００６年の日本のＯＤＡは１１１億８７０万ドル、米国、英国に次いで世界第３位である。フランス、ドイツ、オランダがその後に並ぶ。わが国は、１９９１年から２０００年まで世界で最大の援助供与国であることを誇ってきたが、２０...▶続きはこちら

グルジアが台湾に見える

永山英樹　　台湾研究フォーラム会長
　グルジアの南オセチアを領土に編入するため、その住民にロシア国籍を与え、その「ロシア国民」を守るとの名目で同地域に軍事侵攻したロシアだが、それは中国が描く台湾侵攻のシナリオによく似た展開かも知れない。

　中国は、台湾が「独立宣言したとき」「外国が台湾を占領したとき」、そして「台湾で内乱が発生し...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会