国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「密約」後：では核抑止をどうするのか

河東哲夫　　研究員
　外務省の有識者委員会が３月９日、核密約についての報告書を提出したが、２週間前にも書いたように、密約があったとして、「では、これからどうするのか」が、本当に問われなければならない問題である。日本の周囲にまだゴマンとある、そしてこれからも増えてくる「米軍以外の核兵器」に対して、日本はどうやって「抑止力...▶続きはこちら

外交・安保政策の裁量の幅を狭めるな

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　日米の「核密約」問題は、有識者による報告書が出たのだから、これで打ち止めにすべきだ。自民党政権時代の「ウソ」を暴き立てるのが、鳩山政権の目的のように見えるが、声高に騒げば騒ぐほど、政権の幼稚さが際立つことになる。この種のことは、外交秘話として歴史の中におさめておくことだ。それが賢明な政治というもの...▶続きはこちら

政府は「非核２・５原則」の検討に入るべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　重要報告書は長文でも最後まで読まなければいけない。いわゆる核密約に関する有識者委員会報告書は「政府のうそと不正直」を指摘しながらも、「終わりに」で「外交交渉に秘密性はつきもの」として密約に肯定的な見解を表明している。筆者も、冷戦集結以前の自民党政権の密約対応と冷戦後の海部政権以降の「うそ」は、峻別...▶続きはこちら

沖縄問題に水をぶっかけろ

四条秀雄　　不動産業
　鳩山首相は、普天間基地移設問題の解決について、なぜ５月という期限をきったのでしょうか？鳩山首相の思考は、迷走を繰り返しており、この問題についても、真相はおそらく誰にも分からないでしょう。しかし、状況を客観的に見ると、次のようなことが言えると思います

（１）世界は、金融危機後の大不況の中にある...▶続きはこちら

沖縄も、安保も、米国の世界政策との絡みを「値踏み」せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　米下院外交委員会は３月４日、「オスマン・トルコ帝国が１９１５〜２３年に実行したジェノサイド（民族大量虐殺）で、アルメニア人１５０万人が殺害された」と非難する決議を２３対２２の賛成多数で可決した。われわれの感覚からすると、「なぜ今頃２０世紀初頭のオスマン帝国の話を蒸し返すのか」と奇異に感じるのだが、...▶続きはこちら

小沢一郎議員は日本を破壊する

四条　秀雄　　不動産業
　私は、もしかしたら民主党は日本国民のための政党ではないかもしれないという疑念をずっと抱き続けていますが、「こども手当」が小沢一郎議員の発案だとの報道を読んで、「ああ、やっぱりな」と思いました。この制度は、小沢氏が考えたと仮定しなければ、論理的に納得できないものだったからです。

　「こども手当...▶続きはこちら

「東アジア共同体」ではなく、「太平洋共同体」を

青木　寿幸　　会社員
　「東アジア共同体」は、無用の長物である。欧州共同体（ＥＣ）とは、似て非なるものであり、それに加盟することは、「日本が、その歴史上はじめて中国の属国となる」可能性を秘めている。

　彼の国は、「チベット・ウイグル問題」を抱えており、信用出来ない。民族浄化、人権弾圧、言論統制、さらには他国への内政...▶続きはこちら

普天間「県内」移転で退路断った鳩山政権

杉浦　正章　　政治評論家
　キャンプ・シュワブ陸上案の提示は、名護市に対しては民意を「斟酌しない路線」であり、社民党に対しては「連立崩壊黙認路線」であり、対米関係では「公約無視路線」である。それでも陸上案を軸に展開せざるを得ないのは、無責任に国外、県外を示唆し続け、沖縄県民に過度の期待を抱かせてきた首相・鳩山由紀夫にツケが回...▶続きはこちら

日豪ＮＺ関係に影を落とす捕鯨問題

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　日豪関係は、１９７０年代に豪州に在勤し、また３年前日豪交流年に再訪したときの個人的経験に照らしても、伝統的に非常に良好であり、今日も基本的になお良好であることは喜ばしい。 しかし、１９７０年代以降暫くは、両国間の貿易・経済関係で日本が優位にあり、豪州が日本に依存する関係にあったのに対し、近年は、中...▶続きはこちら

アフリカと並ぶ南アジアの戦略的重要性

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　１０億人を超える人々に民主主義を定着させたのは、人類史上インドが始めてだ。これだけの人口を抱えているのだから、当然のこととして国内の言語も、宗教も、民族も多岐に亘る。のみならず、悪名高いカースト制度も依然残存しているし、貧富格差も言語に絶する。そうした諸々の問題を抱えつつも、普通選挙制で選挙民が１...▶続きはこちら

民主・日教組癒着の構図：北教組逮捕　

杉浦　正章　　政治評論家
　第３の津波が民主党を襲った。ゼネコン津波、マザコン津波に次ぐ、日教組丸抱え選挙の津波だ。相次ぐ幹部逮捕で衆院議員・小林千代美の進退問題が浮上。民主党は、首相・鳩山由紀夫、幹事長・小沢一郎、同元秘書・石川知裕に加えて、４人が「政治とカネ」での進退問題を抱えることとなった。クリーンを標ぼうして登場した...▶続きはこちら

民主党政権の目的と機能は何か？

四条　秀雄　　不動産業
　率直に言って、現在の日本は戦後最も民主主義から遠い政治状況にあるように思えます。民主党政権が誕生したとき、海外の人たちは「日本もやっと民主主義国になった」と評価しましたが、私にはそうは思えませんでした。半年以上が経っても、やはり自民党時代の方が国民の声は政治に届いていたように思います。

　鳩...▶続きはこちら

官の独裁政治か、民の民主政治か

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　理想的に運営されている独裁政治と、腐敗堕落の限りを尽くす民主政治、という例は良くひかれる。どちらが良いと思いますか、という訳だ。諸説あるだろうが、落ち着く所は、理想的に運営される独裁制なんていうものはあり得ない。仮にあり得たとしても長続きしない、ということで、だから独裁政治が成立しないように様々な...▶続きはこちら

公・民接近に「一・一ライン」の影

杉浦正章　　政治評論家
　四面楚歌で窮地にある首相・鳩山由紀夫にとって見れば、公明党代表・山口那津男の急接近ほどありがたいことはあるまい。まさに地獄に仏の心境であろう。永田町筋によれば鳩山・山口急接近の背景には眠っていた「一・一ライン」の復活があるという見方が生じており、にわかに“きな臭さ”が増している。公明党常任顧問に就...▶続きはこちら

中国に愛を捧げる日本

岡崎研究所　　シンクタンク
　英『エコノミスト』誌ウェブサイトのアジア専門コラム「Banyan」1月28日付が、欧米の中国に対する楽観主義が消える中で、日本は中国に接近を図っているが、中国にはそれに乗る気はなく、逆に日本と米国の間に溝を作ろうとしている、と論じています。すなわち、欧米では、環境やイラン問題への不協力、サイバー戦...▶続きはこちら

「小鳩」体制では参院選惨敗必至：知事選敗北

杉浦正章　　政治評論家
　ツートップの秘書起訴後初の与野党対決型知事選挙で、自公候補が９万票の大差で勝った。民主党の敗因は明らかだ。政権中枢の首相・鳩山由紀夫と幹事長・小沢一郎に対する有権者の憤まんが直撃した結果だ。総選挙で全勝した県の知事選で敗れたのだ。加えて都市部の有権者票の動向を象徴する東京都町田市長選でも、自公推薦...▶続きはこちら

核密約問題決着後、核政策をどうするのか？

河東　哲夫　　研究員
　いま日本で問題になっているのは、１９７０年代初め沖縄の施政権が日本に返還された後も、米軍が沖縄基地に核兵器を持ち込むことを、日本政府が暗黙のうちに認めるという、「密約」が日米間にあったかなかったかということである。

　日本は「核不拡散条約」に核兵器非保有国として入っているため、「核の傘」を米...▶続きはこちら

改めて問う、「新しい公共」とは何か？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　まず、財政の無駄を徹底的に排除して、その後初めて、（消費税による）歳入増を考える。これが民主党のマニフェスト、あるいは選挙公約の最大なるものだった筈だ。高速道路の無料化などという愚劣な政策も、子供手当のバラまきによる需要喚起も、これに較べたら優先度は低い、というべきだろう。自民党谷垣総裁の指摘は正...▶続きはこちら

（連載）東アジアでも「政策共同体」が台頭（２）

進藤　榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　もはやそこでは、メディアが競って取り上げる米国参加是非論は、論議の対象でない。「米国は関与すれども、干渉せず」の不文律や、日中韓の「＋３」が共同体の「主要手段」で、インド、豪州などを加えた「＋６」は「重要役割」を果たすとの合意が、共通了解事項だ。逆にいえば、米韓同盟や日米同盟、あるいは米台同盟や米...▶続きはこちら

国税は鳩山献金疑惑に“けじめ”をつけよ

杉浦　正章　　政治評論家
　論語は「その身正しければ、令せずして行わる。その身正しからざれば、令すといえども従わず」（其身正不令而行　其身不正雖令不従）と統治の要諦を説いている。確定申告がスタートしたが“平成の脱税王”の「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく」という発言が、何...▶続きはこちら
総論稿数：4809本
東アジア共同体評議会