国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）事故調乱立は民主主義の証（１）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　６月２１日のテレビ朝日系列「報道ステーション」で、東京電力の社内事故調査の報告書を受けて、コメンテーターの三浦氏が、政府、国会、東電、民間事故調の四つを挙げ、事故調が乱立気味であり、真実が何かわからない、という趣旨の発言をしていた。また、キャスターの古舘氏もそれに同意するコメントをしていた。この発...▶続きはこちら

「小沢新党」は、解散への流れを加速

杉浦　正章　　政治評論家
　まるでドイツの民間伝承のハーメルンの笛吹き男だ。街への復讐のため男が子供たちをさらって、洞窟に内側から閉じ込め、男も子供たちも二度と戻らなかったという。民主党元代表・小沢一郎はついにチルドレンを“さらって、”展望なき新党結成に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれた。背景には小沢の大誤算がある。首相...▶続きはこちら

メキシコとカナダの参加で価値が高まるTPPの枠組み

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　メキシコとカナダが、相次いで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加することが決定した。すなわち、両国は、昨年１１月に、我が国とともにTPP交渉に参加する方針を示していたが、それぞれ、今月１８日と１９日に、米豪などのTPP交渉参加国９カ国全てからの承認を取り付けた。これにより、米、カナダ、...▶続きはこちら

（連載）増税主義の政治家たちは国家と国民を代表しているのか？（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今、世界の投資家は日本、米国、ドイツの国債買いに殺到している。当面は最も安全で信頼のおける金融資産というわけである。もとより、政府の総債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は日本が飛び抜けて高いのだが、日本国債は最も安全な資産との市場評価を受けている。利回りも国債の焦げ付きリスクも健全財政を誇るドイツよ...▶続きはこちら

（連載）増税主義の政治家たちは国家と国民を代表しているのか？（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げることを民自公の３党が確約した法案が６月２１日までに採決される情勢となった。３党足並みそろえみんなで渡れば怖くない、増税さえ確定させれば、あとは各党が有権者の歓心を買うために社会保障財源のばらまき案を競う。そんな構図がみ...▶続きはこちら

（連載）太平洋・島サミットの主眼は、海洋ガバナンスと「良き統治」（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　中国は、太平洋の島嶼国に野放図な資金援助を行い、被援助国が債務超過に陥っている例が見られる。中国の意図は、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を持つ国が少なくないので、それらを揺さぶるため、あるいは、海洋資源を狙ってのことである。「良き統治」を打ち出すことは、こうした事態を防ぐ意味もある。ただ、決して間...▶続きはこちら

政局最終決戦に小沢は敗れる

杉浦　正章　　政治評論家
　イギリスでは馬場のパドックで馬を見るとき、まず「全体を見て、直感で感じ取れ」と言うが、下見では首相・野田佳彦が“大義”で輝き、元代表・小沢一郎が“邪気”にくすんでいる。次いで「現実の馬に惑わされず、縦に見よ」とも言う。馬の過去を見よというのだが、野田は政局初出場なのに対して、小沢は場数を踏んでいる...▶続きはこちら

（連載）太平洋・島サミットの主眼は、海洋ガバナンスと「良き統治」（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　５月２５～２６日に、沖縄県名護市で第６回太平洋・島サミット(ＰＡＬＭ６)が行なわれ、日本オーストラリア、ニュージーランド、太平洋の島嶼国・地域に加えて、今回初めて米国からクルーン筆頭国務次官補代理が出席し、大いに注目を集めた。米国が太平洋・島サミットに出席したことは、米国が太平洋における海洋ガバナ...▶続きはこちら

（連載）大飯原発再稼動の判断について（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　私は、将来的には全世界で原発と化石エネルギーをゼロに出来るのが理想だと考えています。しかし、現段階でそのような決断を下せば、今の暮らしも経済も滅茶苦茶になってしまうという現実も忘れるわけにいきません。また諸外国がそのような動きに賛同するかといえば、その可能性はゼロです。

　そのような中で、日...▶続きはこちら

（連載）大飯原発再稼動の判断について（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　野田総理が大飯原発を再稼動する方針を表明しました。私は、日本の経済、雇用、くらしなどを考えれば、安全対策を継続的に採るのであれば、再稼動はやむをえないと考えます。野田総理の方針表明を評価したいと思います。この原発を巡る議論、私もよく演説などをしていると「再稼動に賛成なのですか？」と聞かれたりします...▶続きはこちら

自民の「基本法」は解散への“劇薬”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　どんどん進展する税と社会保障の一体化をめぐる協議の先に何があるかといえば、「政策」に隠されている「政局」への“からくり仕掛け”だ。その秘策が、最低保障年金創設の撤回などを盛った自民党の「社会保障制度改革基本法案」だ。民主党が受け入れれば、マニフェスト放棄が法文化されることになる。その意味は、民主党...▶続きはこちら

民主主義に「恥」の概念は無縁

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　アサド大統領が人権を説き、金将軍様が民主主義を説いたら一体我々はどう反応するか。さすがに分をわきまえているというか、そんなことは起こりえないのだが、似たようなことが「先進国」では起こったりするから厄介だ。小沢さんが野田さんの政策に反対な理由は、それを「国民が望まない」からであり、マニフェスト軽視は...▶続きはこちら

強まりつつある日米豪印間の安全保障ネットワーク

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　中国の軍事力の膨張と海洋進出は、直接間接に周辺諸国に様々なインパクトと対応の変化を引き起こしつつある。南シナ海水域の島しょをめぐる中国とASEAN関係諸国の緊張関係は、周知の通りであるが、米国、日本、豪州、インドも安全保障上の相互対話を緊密化し、さらに共同軍事演習の実施にまで連携を拡大し、強めてき...▶続きはこちら

六日の菖蒲ならぬ６月の小沢節

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　鳴り物入りの野田・小沢会談なるものを報道された限りで理解すれば、そのあまりの中味のなさに唖然とする他はない。小沢氏の言う「増税の前にやるべきことがあるだろう」と言うのは以前にも取り上げた論点だし、民主党のマニフェストの位置づけも今ひとつはっきりしないのは事実だ。しかしそれは１１月の話で、会期末を目...▶続きはこちら

小沢さん、「国民」と「民主主義」が泣いているぞ

杉浦　正章　　政治評論家
　確かに田中角栄が有罪判決を受けた後の、１９８３年１２月の総選挙ほどすさまじい選挙は見たことがない。朝駆けすると田中角栄は「若い連中には、おれを批判してでも這い上がってこい、と言っているんだ」と漏らしたものだ。新聞もこれを書いた。元代表・小沢一郎に言ったかどうかはしらないが、朝日によると小沢が６月７...▶続きはこちら

「強いアメリカ」の悲鳴

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　最近、アメリカの悲鳴がひんぴんと聞こえてくるようになった。昨年夏、世界を揺るがせた米債務危機の際に成立した予算管理法の歳出自動削減条項（セクエストレーション）のために、米国防予算が急速に縮小されつつあるからだ。オバマ政権は今後１０年間で総額４８７０億ドル（約３９兆円）にのぼる国防費削減を打ち出した...▶続きはこちら

橋下一派が台頭したのは歴史的必然

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　この３ヶ月の間を振り返ってみると、政治は例によって全く頼りとするに足りない。かつてはこの国の将来についてしかるべき青写真を描いた（有能な）官僚諸氏も、志をどこに置いてきてしまったのか予算のおこぼれを余生に役立てることに熱心な有様のように見受けられる。これを鋭く論評する筈のマスコミは所謂「記者クラブ...▶続きはこちら

野田は陣頭指揮で「輿石クーデター」を阻止せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣改造で民間人を起用しようが、しまいが、当面の政局とは関わりがない。最大の問題は、幹事長・輿石東を留任させたことだ。首相・野田佳彦は輿石性善説に立っているのだろう。しかし、田中角栄ならこういうときは「ハブを懐に入れた」と表現する。終盤国会の様相は「輿石政局」の側面を色濃くしている。野田は会期末ま...▶続きはこちら

日銀資金５０兆円案、ワシントンも支持

田村　秀男　　ジャーナリスト
　デフレ・円高から脱出するためには、政府・日銀が一体となって貨幣（マネー）を増やす政策が欠かせない。拙論は以前からそう主張してきたが、メディア、とりわけ日経新聞は同調してこなかった。ところが２２日の日経朝刊を見て驚いた。日経と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共同研究組織「日経・ＣＳＩＳバーチャル・...▶続きはこちら

「外交青書」と韓国の抗議

櫻田 淳　　東洋学園大学教授
　読売新聞電子版 ４月６日（金）配信記事によると、「韓国外交通商省は６日、玄葉外相が同日、閣議報告した２０１２年版の外交青書に、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島（トクト））を日本の領土と記述したことに対し、『不当な主張に深い遺憾を表明する。我々の領土主権に挑戦する、いかなる試みも容認できない』と...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会