国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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会談“決裂”で「６月政局」に流れ急

杉浦　正章　　政治評論家
　「会談は平行線」と、当たり障りがないような報道が目立つ。民主党幹事長・輿石東も「１時間半もやったのだから、どこも『決裂』とは書かないだろう」と、したり顔だ。しかし、時間と内容は関係ない。これは「限りなく決裂に近い物別れ」だ。首相・野田佳彦は紛れもなく５月３０日、事実上の「小沢切り」に出たのだ。時代...▶続きはこちら

市民社会と市場の共存はさほど非現実的な話ではない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　市民社会、つまり民間非営利の活動というのは利益をいくら上げても構わないが、それを仲間内で配分したり配当したりしてはいけない。それならば市場のチャンピオンたる企業の方はどうかと言うと、ある一定期間の配当をしないのはかまわないし、利益を蓄積しておいて解散時に配分するのを禁止するのも良い。しかしその両方...▶続きはこちら

野田は“破邪の剣”を抜くときだ

杉浦　正章　　政治評論家
　今週実現する首相・野田佳彦と元党代表・小沢一郎との会談は、煎じ詰めれば消費増税法案という「大局」と、自らの保身という「個利個略」との戦いだ。消費増税法案の民主党内手続きは正規に終了しており、野田はもう小沢に安易な譲歩をすべきではない。またずるずる会談を重ねることも、小沢の引き延ばし戦略に乗ることに...▶続きはこちら

オバマ大統領は冷徹なタフ・ネゴーシエーターである

川上　高司　　拓殖大学教授
　Ｇ８サミットが開催されギリシャ危機が話題になっていたが、その話題もまだ決着がついていないなか続いてシカゴではアフガニスタンに関するＮＡＴＯ会議が開催される。アフガニスタン戦争は２０１４年には撤退するという予定が定まっており、撤退後のアフガニスタンをどう支援していくかに焦点が移っている。そんな中で注...▶続きはこちら

「１０００兆円」は国民の資産、財務官僚にだまされるな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　いつものことだが、財務省による「１０００兆円借金」論が以下のように報じられる。「財務省は１０日、国債など『国の借金』が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と１千兆円を突破する」。

　筆者は以前から、財務省論理の欺瞞...▶続きはこちら

小沢サイドから「代表選決着」説の流布

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦と元代表・小沢一郎による「直接会談」の成り行きが焦点となる中で、小沢サイドから「代表選での決着」説が流されている。９月の代表選挙で野田自身と小沢が擁立する候補が消費税の是非をかけて争い、野田が勝てば、小沢も納得するというものだ。消費税は代表選を越えた大幅延長国会か、代表戦後の臨時国会...▶続きはこちら

２つの重要サミットへの基本姿勢について露呈した米露間のすきま風

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　今般米国キャンプ・デイビットで開催された本年のＧ８サミットには、先般再度就任したばかりのプーチン大統領は欠席し、首相に降格されたメドベージェフを代理出席させた。他方、オバマ大統領も、最近、９月ウラジオストックで開催されるＡＰＥＣ首脳会議への欠席を発表した。

　両サミットとも、これまでどの参加...▶続きはこちら

（連載）消費税論議にみる国民の甘え（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　高福祉国家のスウェーデンとデンマークの税率は２５％であるが、現在、大半の国々は２０％前後である。ちなみに、２７カ国の標準税率の単純平均は、現在、２０．９％である。ＯＥＣＤ諸国についてみると、ＶＡＴ採用の３０カ国（含む日本）の平均ＶＡＴ税率は１８．０％（２０１０年）である。他方、中国のＶＡＴ（増値税...▶続きはこちら

（連載）消費税論議にみる国民の甘え（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　消費税の増税問題を巡っては、国民や野党から、その前にまず、「政府が身を削るべきだ」との意見が高まった。そうしたことを背景に、野田政権は、４月３日の閣議で、来年度に新規採用する国家公務員数を政権交代前の２００９年度に比べ実に５６％削減する方針を決めた。これは行き過ぎである。おそらく、将来、国の国民に...▶続きはこちら

野田、「指示」連発で「輿石政局」にブレーキ

杉浦　正章　　政治評論家
　出口なしの消費税政局の中で、首相・野田佳彦から幹事長・輿石東に「指示」の連発だ。元代表・小沢一郎との会談準備と選挙制度改革での野党との調整を求めたのだ。加えて、原発再稼働も近く決断するという。幹事長・輿石東の言いたい放題となっている現状を打破して、自らの手にリーダーシップを取り戻そうという反転攻勢...▶続きはこちら

（連載）日本に憲法は無い（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　他方改憲派も自主憲法制定や改憲など諦めたほうがよい。前述したように憲法九条は国家と国民の間に交わされた契約ではない。憲法九条をすなおに読めば（憲法は国民と国家の契約だから最大多数の国民が理解できるように、その内容は義務教育を終えた国民、最近の流行り言葉で言えばＢ層の一般大衆が理解できるレベルでなけ...▶続きはこちら

（連載）日本に憲法は無い（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　憲法は国民が国家に守らせるべき約束である。決してその逆ではない。なぜなら一般に近代国家は社会契約に基づく国民と国家の契約によって成り立っており、憲法は国民に対する国家の契約、約束事だからである。したがって国民は国家がこの契約を守らない、守れないなど契約違反があった場合には、国民は国家との契約を見直...▶続きはこちら

野田は電力制限令を避け、原発再稼働で動け

杉浦　正章　　政治評論家
　政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働同意要請を受けていたおおい町議会は、５月１４日、１１対１という圧倒的賛成多数で再稼働容認を決めた。おおい町長・時岡忍がこれを受けて、再稼働容認に踏み切るのは時間の問題となった。首相・野田佳彦はこの機会を逸してはならない。一気に再稼働へと動くべきだ。...▶続きはこちら

（連載）国民のカネを国内に向けず大災厄招く政権の異常（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、３世帯のうち１世帯近くが預金ゼロに陥っているという。これではいずれ国債を支える国内貯蓄が大幅に減り、それこそ「ギリシャ化」する日が来る恐れがある。そうなれば大震災や大災害に備えたインフラ整備...▶続きはこちら

（連載）国民のカネを国内に向けず大災厄招く政権の異常（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　政権の間違った路線は、とてつもない政策の誤りを生み、国と国民を破滅させる。大災厄は政府による巨大犯罪である。休日に郷里の四国からやってきた旧友を、東京ゲートブリッジに案内した。２月に開通した巨大橋は、耐用年数１００年、最新の免震構造や太陽光発電システム導入と日本の建築技術の粋を集めている。威容を眺...▶続きはこちら

オバマのアフガニスタン電撃訪問の真の狙いは？

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は５月１日にアフガニスタンを電撃訪問した。バグラムの基地を訪れたオバマ大統領は、兵士の前での演説でオサマ・ビン・ラディンを殺害したことを強調し、アフガニスタンでの戦争を予定通り終結させて戦闘部隊を帰還させることを改めて確認した。その一方でテロリストがいまだに脅威でありアメリカは今後もテ...▶続きはこちら

控訴は古希の小沢に戦略崩壊の直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　不死鳥の如く返り咲くかに見えた民主党元代表・小沢一郎であったが、舞台は暗転、奈落の底へと落ちかかっている。党員資格停止処分解除という判断をした首相・野田佳彦と幹事長・輿石東は、そろってまれに見る誤判断をしたことになる。野田には内閣支持率低下だけがその“ご褒美”として残るだろう。指定弁護士の控訴は、...▶続きはこちら

フランスの「政権交代」に寄せて

櫻田　淳　　東洋学園大学教授
　丁度５年前、筆者は、フランス政府に招かれ、パリにいた。そこで、ジャック・シラクからニコラ・サルコジへの政権移譲の瞬間を観た。そして、サルコジは、５年でエリゼ宮を去ることになる。サルコジは、ある意味で、「不運な」政治指導者である。彼が就任して僅かに数ヵ月にサブプライム・モーゲージの焦げ付きが表面化し...▶続きはこちら

政局は、「小沢切り」か「野田降ろし」かの正念場に

杉浦　正章　　政治評論家
　連休明け政局は、早々から元代表・小沢一郎の党員資格停止解除問題で幕を開ける。自民党は最終的には「小沢切り」を求めており、停止解除問題はその試金石となる。首相・野田佳彦は、まずここで“壊し屋”小沢に対処する力量を問われ、対応次第で終盤国会にかけて消費増税法案、原発再稼働の成否に大きな影響を及ぼすだろ...▶続きはこちら

高額買取は、ＦＩＴの趣旨に合わない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　今年の７月から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まる。これは、再生可能エネルギーによって発電された電力の全量を、発電方式に応じて予め決められた価格によって、電力会社に強制的に買い取らせる制度である。これによる負担を、電力会社は電力料金に転嫁することができる。FITの制度趣旨は...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会