国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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渡辺啓貴帝京大教授のご意見に大賛成

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　３月２３日付けの姉妹ｅ－論壇「議論百出」に掲載された渡邊啓貴氏の「今こそ一段階レベルアップした真の『見識外交』を」の内容は素晴らしいもので、皆が真剣に読み検討されんことを心から期待する。渡辺氏は、コロナウイルス騒ぎは今やグローバル・イッシューだ。日本はこんな時こそ世界をおもんばかって正面から取り組...▶続きはこちら

（連載２）失われた日本人の信用と非常事態法

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／新潟県立大学教授
　当時、クルーズ船の最終検査で陰性と判断された人たちは、電車やバス、自家用車などで帰宅した。彼らと接触した一般市民の数は相当数になる。乗船者の人権が配慮された一方で、では、今日の日本の法の下では、ウイルスに曝露する危険を被った多くの一般市民たちの人権はどう保護されるのか。当然、新型コロナウイルスのよ...▶続きはこちら

（連載１）失われた日本人の信用と非常事態法

袴田　茂樹　CEAC有識者議員／新潟県立大学教授
　今回の新型肺炎（新型コロナウイルス）事件に関して、最も印象に残った言葉は、自治医大教授でＷＨＯ（世界保健機構）の西太平洋地域事務局長もしていた尾身茂氏の「政府も一人ひとりの国民も『ウイルスとの戦争』という強い意識で取り組むべき」との警告だ（読売新聞　２．２８）。この記事の少し前に開催された政府閣僚...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルスを巡りぶり返す日韓対立

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　文在寅の対応には韓国内で日々、増大する感のある感染者数に国民の厳しい目が向けられる中で、その矛先を日本に向けるという意図が感じられた。いずれにせよ、日韓関係はまたしても厳しい対立状況に逆戻りした感がある。日本が中国からの入国制限を発表したことにより、中国からの入国制限を行わないのは事実上、韓国だけ...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルスを巡りぶり返す日韓対立

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　武漢市を発信源とするとされる新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、世界のどの国も同ウイルスの防疫に追われている。３月中旬までに同ウイルスの感染の中心地は欧州に移った感がある。ほんの少し前まで同ウイルスの感染の中心地が北東アジアであったことを踏まえると、同ウイルスの感染拡大の速度と規模に率直に驚かざ...▶続きはこちら

最近の国際情勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　１８日の日本の新聞では、新型コロナウイルスの蔓延に伴い２７カ国で「非常事態宣言」、地域の移動制限の動きが広がっているとある。世界における死者も震源地の中国本土を超え３４００人（中国３２００人）となった。米のトランプ大統領は、急速に感染の広まりつつある状況に危機感を持ち、１０人以上の会合の自粛の呼び...▶続きはこちら

崩れる協調、ロシアとサウジの明らかな失策

岡本　裕明　海外事業経営者
　原油価格の下落が激しさを増してきました。３月６日には一日に１０％という下落幅を見せた原油価格は、弱気の株式市場を反映しただけではなく、サウジアラビアとロシアのすれ違いが見せた価格調整の限界が反映されたものであります。ＷＴＩは近時３０ドルを割るにまで至っています。経済が沈滞化すると原油価格は下がりや...▶続きはこちら

WHO批判についてのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　新型コロナウイルスについて、「パンデミック」に当たるとのＷＨＯの見解表明が遅すぎる。ＷＨＯの今回の対応は、あまりにも後手に回っていると評判が悪い。各国の利害関係を中立的な立場で調整すべき国際機関が、一国のいうことばかり聞いて、そのダメージの卑小化やその権益拡大の手伝いをするなどとんでもないとの声ま...▶続きはこちら

最近の中国バッシングについて

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　『文芸春秋』４月号は、中国習近平および日本政府の新型コロナウイルスをめぐる不手際への非難轟轟だ。特に中国は、自国の新型コロナウイルス騒ぎがひと段落したとして、中国の専制政治の対応への賛辞や、果てはイタリアなどへ医療団を送る声明を出し、今や世界のコロナ対策への救世主気取りだ。以前から異様な姿の中国嫌...▶続きはこちら

（連載２）渦中の中国社会と手肌感覚の日中友好

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国南方を中心に、武漢を含め全国各地の学生がいる。長い外出禁止でへとへとになっているかと思いきや、多くは「食べ過ぎで太った」とあっけらかんとしてる。久々の授業で、ホッとしたいう学生もいる。ただ、農村部ではネット環境が悪いためオンライン授業の条件が整っていない。カメラやマイクがきちんとそろっていなか...▶続きはこちら

神谷万丈氏の「中国のリスクから目をそらすな」へのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　２月１３日付けで、姉妹団体の日本国際フォーラムのホームページに掲載されているの神谷万丈・日本国際フォーラム上席研究員の「中国のリスクから目をそらすな」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｆｉｒ．ｏｒ．ｊｐ／ｊ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｋａｍｉｙａ／２００２１３．ｈｔｍｌ）の内容につきコメントしたい。神谷氏は、尖閣...▶続きはこちら

（連載１）渦中の中国社会と手肌感覚の日中友好

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　３月２日に北京に送ったマスクやお菓子などの荷物が３日後の５日到着した。一か月前であれば２、３週間は待たなければならなかった。郵便局の窓口でもかなり時間がかかりますと念を押され、ある程度の覚悟はしていたが、すでに正常化しているのには驚いた。中国は厳しいコントロールで感染例の増加が抑えられ、多くの商店...▶続きはこちら

プーチン大統領、北方領土返還を事実上封じる憲法改正を提案

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は、政治機構の抜本的改革を柱とした憲法改正を行う方針だが、３月２日に下院議会に提案した憲法改正の改訂版では、隣接国との国境画定交渉は認めるものの、領土の割譲を目指した行為は禁止する内容となっていることが分かった。この改訂案は、北方領土問題をめぐる日本への譲歩や交渉自体を禁止す...▶続きはこちら

（連載２）ロシアに生じた変化と相変わらずの日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　北方領土の場合、クリミア半島のようにロシアに対して世界的なコンセンサスができているわけではない。北方領土の占有を以て経済制裁などが行われているわけではないし、むしろ事実状態を追認しているのが世界の現実だ。 
  
　また、筆者は北方領土の交渉に関して、まずは終戦日を確定しなければ話にならないと...▶続きはこちら

（連載１）ロシアに生じた変化と相変わらずの日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　新型コロナウイルスの話ばかりがメディア取り上げられ、他の報道が埋もれていく。そのような時こそ、こっそり通り過ぎていく「他の報道」が重要である。まずは埋もれさせる「コロナウイルス」の報道を見たい。疫学的な話は門外漢であるから専門家に任せるとして、すなわち国際関係に様々な外国の「本性」についてである。...▶続きはこちら

鈴木馨祐氏のお知らせについてのコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　鈴木馨祐衆議院議員が自身のブログで掲載した「最新コロナウイルスに関する中国への自民党の支援金について」のお知らせは、日中関係を考える上でいろいろ示唆を含むのでコメントする。自民党が国会議員から支援金を募り中国に寄付すると決めたことに対し、鈴木氏は「誤ったメッセージを中国当局に与える」として、その趣...▶続きはこちら

日本の中国接近への批判についての考察

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今安倍政権は、中国の誘いに乗り余りにも急接近し過ぎだった。コロナの対策も中国に気兼ねしたため後手後手となってしまったなど批判されている。日本は米国に依存し、経済は今や中国との取引が一番多くなった。両大国の間を上手く綱渡りしなければならない立ち位置だ。２０１０年、ＧＤＰが中国に追い抜かれ日本は３位に...▶続きはこちら

新型コロナウイルスで見えてくる新しい経済システム

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２月１０日の週は「コロナウィルス感染拡大ももうすぐピークに達する」と、なんとなく楽観的なムードがあった。米中の株価も上昇し、Ｓ＆Ｐ５００ ＶＩＸ指数も１４以下で終わった。しかし、日本でも死者が出るなど、実態は楽観できない。致死率が２．４％と報じられ、これは単純比較するとインフルエンザの２０倍ほどと...▶続きはこちら

日本の新型コロナウイルス対策などへの米学者のコメント

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近接触した米学者の日本の新型コロナウイルス対策などへのコメントを、次の通り紹介します。「最近の中国は強気になってきていて、日韓の新型コロナウイルス対策などが手ぬるすぎると批判し、自国ではもうすぐ沈静化すると自信満々だ。同中国人によると、軍などを大量に動員し、武漢市、湖北省、そして首都北京などを重...▶続きはこちら

（連載２）ドイツ政局の報じ方にみるマスコミの残念な報道力

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　つまり、国内メディアは「政局は報道できる」と東奔西走しながらも、永田町周辺の「登場人物の好き嫌い」レベルの話と「スキャンダル」以外は十分な水準の報道ができていないのだ。欧英間の交渉で主要な争点となった、移民、通商、主権など多岐にわたるテーマで先進国同士が陰に陽に駆け引きする状況を取材・分析できない...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会