国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）対コロナ経済政策の基本的な考え方

鈴木　馨祐　外務副大臣
　緊急事態宣言も出され、国民の皆様に大変なご不便をお願いし、またご協力をいただいていることに心から感謝いたします。私自身は中国で発生した新型コロナウィルス感染症の諸外国や国際機関等との対応をしております。また、依然として中国や北朝鮮の挑発的行動が続いていることもあるので、わが国の安全保障にかかわる外...▶続きはこちら

（連載２）ＷＨＯの迷走と国際機関の存在意義

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ＷＨＯの対外発信は中国寄りであり、なおかつ公平性が欠けている。ＷＨＯが中国への過剰な配慮をせず、適切な情報発信と指導を行っていれば、多くの国が被害国になりおびただしい死者が出る事態は避けられたかもしれない。その責任はあまりにも重い。このような経緯を踏まえれば、トランプ大統領が噛みつくのは当然だ。 ...▶続きはこちら

（連載１）ＷＨＯの迷走と国際機関の存在意義

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　新型コロナウイルスが武漢で明らかになったのは昨年末のことである。その後、中国の武漢市において様々なことがおき、なお先が見えない状況にあった。当時、世界各国は１月２５日に春節を迎える中国に対して警戒感をあらわにしていた。それに対してのＷＨＯ（世界保健機関）の対応は時系列で以下の通り。 
  
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金正恩が重体だというなら

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　先日、「北朝鮮で何かが起きている」（２０２０年４月１３日、ｅ－論壇「百家争鳴」）と述べた拙稿の話の流れのことですが、金正恩が手術後重篤な状態にあるというニュースをＣＮＮが流しています。情報の真偽は分かりませんが、ともかくこのところの北朝鮮から漏れ出る情報は重要なものが多いです。ここのところ金正恩の...▶続きはこちら

（連載２）小康社会と共産党支配の正統性のために

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国では全国でオンラインの授業が始まっている。混乱も多いが、それを教訓として改善し、模範的な授業の実例も共有が進んでいる。学内メディアの学生記者が、教師にオンラインで取材をし、授業の現状をリポートしている。いたるところで、困難の中から学ぼうとする姿勢が強く感じられる。科学技術振興の側面からみれば、...▶続きはこちら

（連載１）小康社会と共産党支配の正統性のために

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　日本ではあまり関心が持たれないだろうが、中国国内ではようやく学生たちも大学に戻る時期を気にするほど、正常化に近づいている。当初の混乱を乗り越え、厳格な管理を徹底させ、短期間で、感染拡大を一定程度コントロールした中国の対応は評価されてよい。 
  
　こうしたさなかに、自分たちの無策を棚上げにし...▶続きはこちら

（連載２）原油価格とトランプ大統領の外交戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、アメリカのシェールオイル業界の体力のもろさも見逃せません。過去１０年にこの業界に投じられたとされる４３兆円の資本がほとんど回収できていません。そして今回の原油価格崩落で中小のシェールオイル企業は次々と倒産しています。ここでトランプ大統領が乗り出します。まずサウジとロシアに介入し、再度減産に向...▶続きはこちら

（連載１）原油価格とトランプ大統領の外交戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　原油価格の動向に注目が集まります。３月から大きく振れたその価格のいきさつと意味合いを考えてみましょう。 
  
　３月上旬に下げを加速した原油価格はそれまでの半額以下となる２０ドルを割るまでひと月もかかりませんでした。理由はいくつもあります。まず、ＣＯＶＩＤ－１９で世界経済が停滞どころか停止し...▶続きはこちら

北朝鮮で何かが起きている

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　北朝鮮の最高人民会議（国会）が１４月１２日に開催されました。当初１０日に開催されるとしていたものが何らかの理由で２日遅れたものです。しかも金正恩は出席しませんでした。金与正が政治局員候補になったのも含め、何かが起きていることは間違いないと思います。 
  
　昨年末の４日続いた党中央委員会以降...▶続きはこちら

「拉致問題」足踏み望む日本と北朝鮮の実利の一致

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮の動きがさっぱり読めません。３月に突如、短距離ミサイルを４回発射すると同時に朝鮮人民軍が通常の活動を再開したという報道もあります。世界が新型肺炎問題で自国の対策で精いっぱいである今、戦略的意味が不明瞭な短距離ミサイルの４回の発射は何だったのか、であります。私が考えるメッセージは４つです。１）...▶続きはこちら

（連載２）現金給付問題にみる危機の本質

倉西　雅子　政治学者
　第一の問題は、新型コロナウイルス禍が長期化する可能性です。ウイルスが長期間流行した例も多く、またウイルスの特性によっては完治せず半永久的に排出できないこともあるからです。第二の問題点は、画期的な治療薬やワクチンの開発等により、たとえ新型コロナウイルス禍が終息したとしても、経済状況は元の状態には戻ら...▶続きはこちら

（連載１）現金給付問題にみる危機の本質

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、観光業やサービス業といった対面を要する業種を中心に経済的なダメージが広がっています。国民の生活困窮を危惧した日本国政府も、所得が著しく減少した世帯に対して現金３０万円を支給する方針を固めたようです。 
  
　３０万円の現金給付に対する一般的な批判は、海外...▶続きはこちら

（連載２）西側のメガネだけから見ては中国の強靭さを見誤る

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　今回、習近平政権による一連の新型コロナウイルス対策・対応の中で、注目すべき点は２月１３日、湖北省と武漢市のトップが同時に更迭された人事である。同日の党中央発表によれば、蔣超良・湖北省党委員会書記に代えて応勇・上海市長を、馬国強・武漢市党委書記の後任に王忠林・山東省済南市党委書記が就くことになった。...▶続きはこちら

（連載１）西側のメガネだけから見ては中国の強靭さを見誤る

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国は、５６の民族からなる１４憶人が、それぞれ激しく自己主張をしている社会である。秦の始皇帝以来、厳格な法治にはアレルギーがあり、「合情合理」という言葉に表れているように、法家の説く理よりも儒家の説く情を重んじる。ルールは与えられるものでなく、自分たちで作っていくものだという発想で成り立っている。...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルス発生源を巡るミステリー

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　これに対し、米軍に責任を擦り付けようとしたことに激昂する形で、トランプ政権は猛反駁に転じた。新型コロナウイルスによる感染が米国で急拡大する状況の下で、トランプ大統領は３月１３日に「国家非常事態」を宣言すると共に、記者会見において前日の１２日に趙立堅によるツイッターへの書き込みをやり玉に挙げた。また...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルス発生源を巡るミステリー

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　現在、新型コロナウイルが世界各地で猛威を振っているが、新型コロナウイルスの発生源はミステリーに包まれたままである。本稿は同ウイルスの発生源を巡るミステリーの解明の鍵となりうる研究報告を概説すると共に、発生源を巡る米中間の激しい対立について焦点を当てる。そもそも新型コロナウイルスの感染により肺炎を発...▶続きはこちら

竹島問題の今－無理筋が通る韓国の「独島」解釈－

真田　幸光　大学教員
　日本と韓国の間には、「竹島」の領有権問題が存在し、日韓関係の悪化の一つの大きな背景となっています。私の認識では、近代法治社会になってから後、最も早く竹島の領有権を国際社会に認知させたのは日本であると言う前提の下、日本政府は、サンフランシスコ平和条約（１９５１年９月８日）が竹島を日本領と認めており、...▶続きはこちら

国防生産法適用、市民的自由は守られるのか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２６日（木）、米国の新規失業保険申請件数が３２８万件と過去最多を記録した。マンハッタンでは商店やレストランが閉鎖され、無産階級の人たちは行き場を失い、ウォール街の連中はハンプトンやマーサスヴィンヤードのサマーハウスに逃避している。大都市では新型コロナウイルスがオーバーシュート（爆発的感染拡大）し、...▶続きはこちら

（連載２）デマゴーグを排し日中の真相に目を凝らせ

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　一方、日本では感染例が増加しているにもかかわらず、つい最近まで通勤時間の地下鉄はすし詰め状態で、マスクをしていない乗客も目立った。横浜に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染問題では議論が沸騰したが、当時官民を含め自分たちの日常生活に対する危機感は極めて薄かった。中国の危機感と徹底し...▶続きはこちら

（連載１）デマゴーグを排し日中の真相に目を凝らせ

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　今回、日中の庶民が生活者としてのお互いを思いやり、それがＳＮＳを通じた相互作用のなかで、良好な国民感情が生まれた。このことは、多くのメディアがすでに伝えたことなので繰り返さない。拙稿「渦中の中国社会と手肌感覚の日中友好」（３月１２日付ｅ－論壇「百家争鳴」）でもその一端を付け加えた。一方で、政治が関...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会