国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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コロナ医療崩壊ーその責任の一端は日本医師会にある

赤峰　和彦　自営業
　現在の日本では、コロナ禍を理由に自分が被害者であることをより強く力説する業界に対して、政府が優先的に経済支援してくれるシステムがあるようにみえます。名実ともに潤沢な資金を持つ医師の集団日本医師会でさえ、政府のｇｏｔｏトラベル政策をやり玉にあげ、その影響で「医療崩壊が起きた」と声高に叫んでお金を引き...▶続きはこちら

ナワリヌイ氏拘束で抗議デモ拡大、プーチン政権の危機感

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の拘束に抗議する集会・デモが１月２３日、モスクワからウラジオストクまで全国１１２カ所で行われ、３千人以上が拘束された。主催者側は「これまでで最大の逮捕者だ」とプーチン政権を非難している。今年９月の下院選を控え、政権側は危機感を募らせており、ロシア国内で早くも「政治...▶続きはこちら

新大統領就任、これから日本外交の力が試される

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　２０２１年１月２０日、アメリカでバイデン新大統領が誕生し、新政権がスタートしました。我が国にとって最も重要な二国間関係のパートナーであるアメリカの新たなリーダーの就任ということで、改めて祝意を表したいと思います。またトランプ前大統領も、様々な評価がありますし、特に最後には民主主義のあり方という意味...▶続きはこちら

（連載２）日本経済に模範示した台湾の２０２０年

真田　幸光　大学教員
　筆者は、このように、「強い台湾」を体現した主役は、２０１６年５月に総統に就任した蔡英文総統であると見る。蔡総統は、「脱中国本土の産業政策」を全面に掲げて、台湾経済復興を進め、「量より質の国家経済運営体制」を進めている。蔡総統は、中国本土で高賃金化が進んで企業環境が不安定になっていることから、中国本...▶続きはこちら

（連載１）日本経済に模範示した台湾の２０２０年

真田　幸光　大学教員
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策を上手に行ってきた台湾は、会議や授業などのオンライン化が進む世界情勢を背景に、自国の軸となる強い産業である電気・電子・半導体分野を背景にして、「２０２０年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国」と評価された。人口僅か２，３５７万人の台湾としては、量より...▶続きはこちら

法の支配への無理解こそチャイナ・リスクの根源

倉西　雅子　政治学者
　昨年、日本国の外務省は、秘密指定の解除により天安門事件に際しての日本国政府の一連の対応を記した公文書―‘天安門事件外交文書ファイル’―を公開しました。同文書は、中国、並びに、非人道的行為に対する当時の日本国政府のみならず自由主義国側の中国認識の甘さを改めて浮き彫りにしたように思えます。同文書には、...▶続きはこちら

（連載２）人事に動き、北朝鮮の２０２１年はどうなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　多くの報道では序列的には下がったが実質はまだ妹という立場もあり、影響力は変わらないのではないか、と評されています。私は実はそう取っておりません。金正恩氏が目に見える降格人事をする明白な理由が存在したのではないでしょうか。個人的な想像としては与正氏が踏み込み過ぎて、軍の規律と統制が取れなくなり、不満...▶続きはこちら

（連載１）人事に動き、北朝鮮の２０２１年はどうなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮で労働党大会が開催され、金正恩氏が「総書記」の肩書を得ました。また幹部の約半分を入れ替えるなどの大幅な人事刷新があり、その中には注目すべき異動もありました。この次の一手について考えてみたいと思います。まず、総書記の肩書の重みでありますが、金日成、金正日両氏しか使わなかったタイトルであります。...▶続きはこちら

令和三年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　一年前、令和二年の年の初めには誰一人として想像していなかった世の中になってしまいました。そして、昨日も過去最大の感染者数が判明するなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然としてその勢いを増しています。かつてない不安、先行きが不透明な中で、みなさまお過ごしかと思います。政府与党として、新型コロ...▶続きはこちら

（連載２）日本こそ台湾を巡る問題を見直すべきだ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　筆者の私見としては、現在の台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）の関係は、もともとは中国大陸における「国共内戦」の結果であり、両岸関係史においては「内戦中」ということでしかない。また、国際法的には、内戦中の独立政府（内戦政府）に関しては、その独立が認められ、「亡命政府」などの類もこれに含まれるこ...▶続きはこちら

（連載１）日本こそ台湾を巡る問題を見直すべきだ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　１９７０年代の中国は貧しかった。当時の資料映像をみると、自動車などはほとんど通っていない。多くの人が人民服を着て自転車で人民公社に通っていた。今では信じられないほど発展したが、かつて中国は「世界最貧国」であったのである。１９７０年代に毛沢東が「台湾統一」と言ったところで実行する経済力も軍事力もなか...▶続きはこちら

日本共産党よ、「社会民主主義政党」に生まれ変われ

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党は、かねてより、共産党が政権に参加する「野党連合政権」の樹立を提唱し、立憲民主党などの野党各党に協議を呼びかけてきた。しかし、今のところ、その他の野党から「野党連合政権」に賛同する声は出ない。たとえば、立憲民主党の党綱領では「自由と多様性が尊重される共生社会を目指す」となっており、枝野代...▶続きはこちら

女性の社会進出について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米のバイデン政権の閣僚が決まってきた。同政権は副大統領、財務長官はじめ、国家情報長官に史上初めての女性の登用など、女性が多くなっている。ヨーロッパでも、ドイツのメルケル首相の活躍は有名だし、ＥＵ政府の首相、中央銀行のトップと女性が占めている。先進国のみでなく開発途上国も女性の政治家その他役職につく...▶続きはこちら

（連載２）対中政策、2021年の方向性は？

岡本　裕明　海外事業経営者
　その場合、日本の政権の外交が股裂きになるかもしれません。つまり、最優先するのは日米関係だけど、中国も地政学的に無視できないので、二階氏のごり押しを言い訳に日中関係を維持するという「どっちつかず」でずるずる２０２１年を徒過するという可能性です。そうなれば、日本の外交は方向性を失います。本来であれば、...▶続きはこちら

（連載１）対中政策、2021年の方向性は？

岡本　裕明　海外事業経営者
　１１月末に中国の王毅外相が来日した際、習近平国家主席の来日案件については話題に上がらなかったとされます。王毅外相の訪日の目的は各種外交問題やオリンピックへの協力などとされ、菅総理とも会談をしていますが、その間に習近平国家主席の来日環境をチェックしたことは間違いないと思います。王毅氏が本国でどのよう...▶続きはこちら

高齢者１００兆円、子育て１０兆円という予算バランス

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　先月１４日の自民党の人生１００年時代戦略本部の会合において、「全世代型社会保障改革の方針」が了承されました。論点としては、①後期高齢者の自己負担割合、②待機児童の解消、の二点が中心的なものとなります。すなわち、いわゆる二割負担の問題と児童手当の特例給付の問題です。前回の会議において、他の多くの議員...▶続きはこちら

中国の国際面での強硬姿勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　この正月は自宅でほぼ過ごした。知人たちとのメールのやり取りで、某知人と同じ思いを知り嬉しかったので、それを記したい。今の国際的に強硬姿勢の中国の中にある３つのトラウマだ。１つ目は、１９８９年の天安門事件。表向きには対中強硬姿勢の米も日本も、水面下では中国当局へ低姿勢ですり寄ってもいた。「ああいう暴...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　東アジア共同体評議会会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
東アジア共同体評議会、公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムが連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

台湾知識人との会話

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　台湾知識人と会話することがあったところ、うち興味を惹かれた点を次の通り紹介したい。まず、筆者がいつも驚くのは、台湾の方の日本についての知識の範囲は、日本人が台湾を理解しているよりも何十倍何百倍だということだ。１２月のご逝去の話から始まった。３０年前には米の対日理解は、日本の高度成長が米国を脅かす存...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選‐運命の1月6日に向けた闘い

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　１月６日の両院議会で１２月１４日に確定したバイデン氏を次期大統領とする選挙人認定証に対し下院議員が異議申立てを行うことができる。下院議員による異議申立てはこれまで幾度も行われてきた。２０００年大統領選挙、２００４年選挙、２０１７年選挙においても下院議員による異議申立てがあった。とは言え、州政府が確...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会