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2020-10-28 11:25
(連載1)来るべきデジタル通貨移行に向けた課題
鈴木 馨祐
前外務副大臣
中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)に関して、10月9日付で主要中央銀行グループが報告書「中央銀行デジタル通貨:基本的な原則と特性」を公表し、また同日、日銀が取り組み方針を公表したこともあり、かつ13日のG7蔵相・中央銀行総裁会合においてもC...
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2020-10-26 09:18
日本の果たすべき核軍縮への道
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
50番目の批准国に中米のホンジュラスがやっとこさ入り、めでたく核兵器禁止条約の条件が満たされ、90日後の2021年1月より発効することとなった。 米の核の傘の下に庇護されている日本や、核保有が認められている国連の常任理事国5か国とNPT条約に非加盟のインド、パキスタン、イスラエル、それと脱退した北...
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2020-10-26 01:11
(連載2)米大統領選を巡るメディアの情報統制と統計操作
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
この背景には複雑な事由があるように思える。世論調査機関から質問を受けた有権者である回答者はその機関の政治姿勢を予め理解していて、あたかも機関に忖度するかのような回答を行っている事例もあるであろう。また調査機関が調査対象者の政治志向を予め掴んでおり、その上で調査対象者を抽出して調査を行っているのでな...
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2020-10-25 23:24
(連載1)米大統領選を巡るメディアの情報統制と統計操作
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
トランプ候補が接戦州で次第に追い上げる中で、大統領選はいよいよ佳境に入った感がある。一般投票の世論調査では依然としてバイデン候補がトランプ候補を10%近く離しているという予想が多い。とは言え、これはあくまでも一般投票の予想であり、大統領選結果を直接決定する州別の選挙人の獲得総数とは必ずしも直結しな...
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2020-10-25 06:30
前途険しい核軍縮への道
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
1987年に締結されたINF条約(中距離核戦略条約)は、米のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長との間で結ばれた。中曽根総理は、レーガンさんへ日本やアジアの立場を細かく説明しアドバイスした。レーガンは親友の言い分を極力入れることに努力した。同話し合いは、当初欧州での中距離ミサイルにのみ焦点が当...
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2020-10-23 08:02
歴史問題を考える
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
今、米は大統領選真っただ中で、歴史問題においても、価値観の衝突が起きている。南北戦争の時の南軍のリー将軍の像の打ちこわしなどだ。しかし、西欧ではこの問題はより先鋭化してもいるようだ。18世紀のフランスの啓蒙哲学者のボルテール(Voltaire)の著書は日本でもよく読まれているが、フランスアカデミー...
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2020-10-21 17:09
目が離せない最近の中台関係
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
10月18日付の読売新聞に「除名された台湾『野鳥学界』」の記事が大分大きく出ていた。英国に本部を置く国際的な野鳥保護団体「バードライフ・インターナショナル」が9月、台湾の団体を除名した。理由は、台湾の国号の「中華民国」の名称変更と「台湾独立を唱えない」などを約束する政治文書へ署名しなかったからとの...
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2020-10-19 10:13
(連載2)トランプの再選はあるのか
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
その後感染は世界各地へ急拡大し、3月の上旬には感染の中心地はヨーロッパに移った。テドロスが3月11日に「パンデミック」宣言を行ったときはすでに時機を逸していた。それでも「パンデミック」宣言を受け、トランプは3月13日に「国家非常事態」を宣言し、イギリスとアイルランドを除くヨーロッパの26ヵ国からの...
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2020-10-19 09:08
親日政権の後遺症、その他について
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
中曾根総理の葬儀が行われ、菅総理らが弔辞を読んだ。中曽根総理は米のレーガン大統領とロン・ヤス関係を築くなど米との関係促進に努力したが、中国の胡耀邦総書記とも極めて親密な関係を持っていた。胡耀邦は親日家でまだ貧しい財政事情の中、日本の青年3千人を中国へ招待したり、日本との関係促進へ熱心だった。作家の...
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2020-10-18 10:01
(連載1)トランプの再選はあるのか
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
2020年11月3日の米大統領選挙が近づいてきた。米国でも日本でもメディアではトランプ候補の劣勢ばかりが伝えられるきらいがあるが、現実はどうなのか疑問にならざるをえない。確かに10月2日に新型コロナウイルスに感染し入院した当初、トランプ大統領の再選はないと誰もが感じことは事実であろう。74歳と言う...
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2020-10-18 08:45
米大統領選挙とポストINF条約後の世界
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
10月14日付姉妹e-論壇「議論百出」に掲載された大井幸子氏の「副大統領候補討論会『ペンス圧勝』を読む」は、極めて優れた論述で啓発されるところ大だ。同氏が述べるように、まだトランプ大統領の勝ち目は残っているのか、世界の外交へ多大な影響を及ぼす米選挙の帰趨を、目を凝らして注視していかなければならない...
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2020-10-17 09:33
(連載2)日本学術会議問題の本質は‘中国的なるもの’
倉西 雅子
政治学者
仮に日本学術会議が科学の平和利用をポリシーとして貫くならば、少なくとも軍民が一体化している中国とだけは協力関係を築くべきではなかったと言えましょう。中国の軍事技術が先進国から貪欲に技術を吸収しつつ飛躍的に向上し、今や最先端のハイテク兵器で日本国の安全を脅かしている以上、日本国政府が日本学術会議の方...
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2020-10-16 20:41
(連載1)日本学術会議問題の本質は‘中国的なるもの’
倉西 雅子
政治学者
日本学術会議が推薦した新会員リストにあって、菅新首相が6名の候補者の任命を拒否したことから、目下、政府と日本学術会議との間で双方の応援団を交えた激しい非難合戦が発生しています。両者とも一歩も譲らずの姿勢を貫いており、かつ、野党側が政府批判の材料に利用しようとしていることから、この問題、さらなる混迷...
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2020-10-14 09:49
(連載2)コロナ禍に対するトランプの反駁
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
しかも1月30日の時点で「海外渡航と貿易を不必要に妨害する措置を講ずる理由はない」とテドロスは勧告していた。しかしこのパンデミックはテドロスの言うところの「海外渡航」によって引き起こされたものでないであろうか。その後、世界各地で爆発的な激増を記録する感染者数の事由の一端はこのテドロスの誤った勧告に...
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2020-10-13 23:44
(連載1)コロナ禍に対するトランプの反駁
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
米国内でトランプ大統領がこれまで新型コロナウイルスへの対応に躓いたと厳しく批判されてきた。2020年10月11日現在、米国内で確認された同ウイルスの感染者数が771万9254人、死者数が21万4379人に達することを踏まえた時、どのような形でトランプが反論するにしても、そうした厳しい批判は否定でき...
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2020-10-12 20:30
日本学術会議問題、政府は支援すれども干渉するな
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
ヨーロッパで中世社会が危機を迎えたのは、宗教の優先性が究極のレベルにまで達して停滞したからであり、「宗教改革」の使命はその自縄自縛を解き放つことであった。結果、強大なローマ教会の破壊と宗派の乱立を経て、ルネッサンスの「人間解放」という世俗社会に通路が開いて、中世社会を支配していたローマ教会は後景に...
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2020-10-09 10:44
(連載2)コロナ禍に対する習近平の言い分
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
要するに、中国は新型コロナウイルスによる未曾有の感染症と闘い、中国国民の生命と健康を守ると共に、同ウイルスの各国への拡大の阻止に寄与したと習近平は自賛したかったのであろう。他方、各国に甚大な感染症の災害を招いた責任について習近平は一言も触れなかったし、謝罪の一言もなかった。コロナ禍を引き起こした国...
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2020-10-09 10:40
(連載2)環境対応は待ったなし、日本は準備はできているか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
どんな優秀なエンジンも、品質の良いガソリンがなければ動かないのと同様に良いEV車を動かすためのユニットと動力が必要になってくる。当然に充電池と、急速充電装置、そして電力が各国で争奪戦となる。要するに、いままでは化石燃料が発展や運輸の重要な原動力であったが、グリーンなエネルギーとそれを保存する充電池...
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2020-10-08 23:35
(連載1)コロナ禍に対する習近平の言い分
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
本稿は、習近平共産党総書記が行ったWHO年次総会と国連総会一般討論演説での演説を概説すると共に、これらの演説がいかに責任逃れに終始しかつ実際に生起した事実と相反するものであるかを明らかにしたいと考える。2019年12月頃、中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて以降、習近平自身か...
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2020-10-08 22:14
(連載1)環境対応は待ったなし、日本は準備はできているか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
先日、アメリカのカリフォルニア州で2035年までにガソリン車の新規の販売を禁止する方針が打ち出された。EUでも2040年までにガソリン車の販売を禁止する方向だ。中国でも同じで上海などは上海の市内に少なくともハイブリッド車、基本は電気自動車(EV車)でなければ入れないようにしている。
...
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