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2020-11-18 11:03
日豪安保連携強化について
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
11月18日の報道で、日豪安保連携強化がうたわれている。日本を訪問した豪首相と菅総理が会談し、自衛隊と豪州軍の共同演習、日豪にアセアン、中国韓国などアジア太平洋地域15カ国のRCEP(地域包括的経済連携)協定の早期発効の確認などが行われた。一部の方たちが心配されているが、豪州と手を組んだからと言っ...
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2020-11-16 09:49
小泉・竹中氏について
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
文芸春秋12月号の藤原正彦氏の論述「亡国の改革至上主義」は、「新自由主義に基づく、国家観なき「構造改革」は日本をさらに分断させる」「人間社会には「効率」より大切なものがある」として、小泉竹中両氏の構造改革のやり方を鋭く批判した内容だ。彼は「小泉氏の罪の一つは、学者でも政治家でも実業家でもない疑惑の...
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2020-11-14 17:35
国際場裏における日本の姿勢について考える
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
海外で見かける日本人は総じて、当地の法律、風俗習慣にうまく適応して問題なくやっていると思われる。一部後進新興国の人たちのような、聖なる宗教の聖堂内で山猿のようにうるさく騒ぎ立てることはないし、一部白人たちのように、現地人を蔑視しつつ、彼らの好意に甘えた生活を送るなどと言う現象は極めて少ないようだ。...
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2020-11-12 18:15
米新政権下の日本の対中・韓外交
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
いろんなことに繊細な神経を働かせる日本人だが、こと国際問題となると鈍感かつ無神経極まりない様相を呈するのは、やはり島国で列国に揉まれて苦労して生き延びている国や民族とは違うのかもしれない。日本外交で今、日本国民が熱意をもって語るのは、周辺国のことが多い。書店に行けば、嫌中嫌韓の本で溢れている。これ...
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2020-11-11 08:34
(連載2)トランプの法廷闘争は大統領選再出馬の布石か
中村 仁
元全国紙記者
カマラ・ハリス氏は、真っ白なスーツに身を固め、美しいロングヘアをなびかせ、ゆったりと間合いを取ったスピーチには好感が持てました。母親はインド系、父親はジャマイカ系という混血で、初の黒人の副大統領です。もともと移民社会ですからこういう選択が現実になるのでしょう。高齢のバイデン氏の後継大統領になる可能...
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2020-11-11 07:39
外交は細かいことに気を配るべし
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
米民主党政権の対中政策がどうなるかは、日本にとり死活問題だ。そのリトマス試験紙になるのが、政権の台湾に対する出方だ。米は、台湾政策を長らく、曖昧性戦略でやってきた。それは、絶対に台湾は守ると言えば、中国は、我々と条約で国際約束した中国は一国と言う約束はどうした、とむくれるだろうし。台湾独立の機運を...
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2020-11-10 15:56
(連載1)トランプの法廷闘争は大統領選再出馬の布石か
中村 仁
元全国紙記者
米大統領選を戦ったバイデン氏とカマラ・ハリス氏の勝利宣言をテレビで見て、米国の復元力の凄さに感服しました。両氏はオーラに満ち溢れ、演説会場は盛り上がり、「これが米国の裸の姿だ」と思いました。最高権力の座がアドレナリンを生む。オーラではトランプ氏に圧倒されていた地味なバイデン氏が別人のようでした。敗...
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2020-11-09 18:09
米新政権の対中、対韓外交について
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
米新政権と日本の対中、韓関係について考える。来年から米では民主党政権が発足する。日本にとり対外関係で一番複雑で頭の痛い隣国関係、すなわち中国と韓国との外交について、その米政権がとるだろう政策につき、少し早いが考えてみる。日本の対外関係にあまり無頓着な人びとは、最近の両国が世界から取り残されまだ貧し...
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2020-11-06 06:31
(連載2)日本のチャンスでもある中国の実力向上
岡本 裕明
海外事業経営者
問題はこの助け船に乗らない、あるいは乗れない国との格差がどうなるか、であります。またしても中国に一本取られるのか、正念場にあるように見えます。日経にオーストラリアのシンクタンク発表のアジア太平洋地区の2020年度実力ランキング、アジアパワーインデックスの記事があります。これによるとアメリカが81....
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2020-11-05 21:34
(連載1)日本のチャンスでもある中国の実力向上
岡本 裕明
海外事業経営者
バンクーバーは中国人の移民が多いところで知られていますが、同じ街で暮らす者として彼らの財布の中身がどうなっているのか気にならないわけにはいきません。中華系スーパーには目の玉が飛び出るような価格の和牛がショーケースに鎮座していますが、知り合い曰く、中華系の人がごく普通に購入していくと。駐車場には高級...
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2020-11-05 18:28
中国知識人の内話
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
米大統領選挙は、トランプが負けたと思ったら、郵便票に不正があるとクレームをつけ訴訟に持って行きそうな勢いだ。 こうした米政治の混乱につき、中国人は皆大喜びで手を叩いて祝い酒かと思ったら、接触した某知識人は必ずしもそうでないようなのでご参考まで紹介します。
同人は次のように述べる。今回の...
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2020-11-03 14:41
ロシアのプーチン政権は今どうなっているのか
飯島 一孝
ジャーナリスト
ロシアで憲法が改正され、プーチン大統領は2024年の任期満了後も大統領を続けることができるようになってから4カ月。隣国ベラルーシで大統領選挙の結果をめぐり、反体制派の抗議行動が激化、プーチン大統領がルカシェンコ大統領と反体制派との仲裁に乗り出したが、事態解決のメドは立っていない。さらに、ロシア国内...
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2020-11-02 15:38
日本の外交政策を考える
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
11月1日付読売新聞「地球を読む」の北岡伸一東大名誉教授の論説、「日本の外交政策ー『太平洋連合』構想実現を」の内容は、まさに我が意を得たものだ。北岡氏は次のように述べる。「日米同盟のほか重要なのは、東南アジア諸国、インドとの関係強化だが、インドは巨大で独立独歩の国で多国間の枠組みに収まりにくい。日...
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2020-10-31 16:22
テロへの警戒を強めよう
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
米は今や少し息切れ気味ではあるが、かって世界のNO.1の地位を 占め、世界の警察官としての役目もはたしてきた。 そして、その米国にスポットが独占気味に当たっていた。その分、国際社会から妬みも憎悪も一身に受けた。 2001年9月の米での同時多発テロ以前の時代にも、多くの米をターゲットとしたテロがあっ...
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2020-10-30 09:14
(連載2)米大統領選直前世論調査を読み解く
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
そうなれば、トランプの選挙人獲得数は16人上積みされ、計274人となり過半数を超える。同氏の予想では、ラストベルト3州とミネソタはいずれも大接戦であり各州に割り当てられた選挙人の行き先は今後の選挙戦いかんで決まることになろう。同氏はトランプの最終獲得数が270台後半か、それより上積みされたものにな...
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2020-10-29 17:53
日本、米中、台湾問題について
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
最近の日本のテレビ番組は、種が尽きたのか「なんて日本は素晴らしい」のてんこ盛りが目につく。第二次大戦後間もなくの時代には、大人たちは、われわれ日本人はなんて馬鹿であったかと嘆いた。日本人は特に創造力にかける、先進国の真似しか出ないとコンプレックスの塊であった。「そうぞうりょく」は、想像力と言う字も...
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2020-10-29 09:09
(連載1)米大統領選直前世論調査を読み解く
斎藤 直樹
山梨県立大学名誉教授
11月3日の米大統領選投票日がついに数日後に迫ってきた。大統領選世論調査が少なからず偏向し信憑性に疑問な選挙予想が氾濫する中で、比較的信憑性が高いとみられる「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)社」の世論調査予想にしたがい、大統領選を予想したいと考える。10月28日現在(日本時間)、一般投票の予...
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2020-10-29 07:46
(連載2)来るべきデジタル通貨移行に向けた課題
鈴木 馨祐
前外務副大臣
(3)マネタリーベースへの影響や、現在の金融構造などに与える影響を最小限に抑えることが、今考えられている設計であれば担保できるのではないかと考えられます。したがって、基本的な金融システムの安定性や、信用創造、価値創造のエコシステムを大きく損なうことなく導入することができることを前提に考えていいと思...
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2020-10-28 11:25
(連載1)来るべきデジタル通貨移行に向けた課題
鈴木 馨祐
前外務副大臣
中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)に関して、10月9日付で主要中央銀行グループが報告書「中央銀行デジタル通貨:基本的な原則と特性」を公表し、また同日、日銀が取り組み方針を公表したこともあり、かつ13日のG7蔵相・中央銀行総裁会合においてもC...
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2020-10-26 09:18
日本の果たすべき核軍縮への道
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
50番目の批准国に中米のホンジュラスがやっとこさ入り、めでたく核兵器禁止条約の条件が満たされ、90日後の2021年1月より発効することとなった。 米の核の傘の下に庇護されている日本や、核保有が認められている国連の常任理事国5か国とNPT条約に非加盟のインド、パキスタン、イスラエル、それと脱退した北...
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