国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

超大国の覇権に挑む国家は必ず滅びる

伊藤　将憲　　日本国際フォーラム研究員
　２０１０年９月７日の尖閣諸島中国漁船体当たり事件以降、中国による明確な軍拡志向が日本国民の間でも広く認知されるようになった。中国人民解放軍は第一及び第二列島線に防衛線を敷くべく邁進中であり、２０１５年には日本海、東シナ海及び南シナ海の制海権を確保し、アメリカ空軍及び海軍の進出を阻止する見込である。...▶続きはこちら

（連載）ウィキリークスは情報の義賊（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　ジュリアン・アサンジ氏は、友人にしたいような人物ではなさそうだが、ウィキリークスがやってきたことは、基本的には、情報を持ち秘匿するごく一部の者から、情報を持たない大多数の者へ、機密情報を国際的に移転したということである。その意味で、ウィキリークスは、情報の国際的な義賊（ロビン・フッド）といって差し...▶続きはこちら

自民・公明両党の解散要求は「憲法違反」の疑いあり

若林　洋介　　学習塾経営
　衆議院の予算先議・議決を優先するという衆議院の優越性は、わが国の衆参二院制において予算執行に支障を来たさないための憲法で規定された重要な規定である。したがって現在起きているような特例公債法案をめぐって、予算執行が滞る事態を生じさせないということは、この憲法の精神からいっても立法府の国民に対する義務...▶続きはこちら

これでは「嘘つき首相」の「野垂れ死に」路線だ

杉浦　正章　　政治評論家
　いずれにしても早期解散に追い込まれるのだから、言ってみれば「往生際が悪い」と言うことだろう。３党党首会談で自民、公明両党を激怒させて、首相・野田佳彦が得たものは、“野垂れ死に”路線に他ならない。このま政権にしがみつけば「嘘つき首相」の評価が定着する。既に内閣支持率の急低下を招き、危険水域の１０％台...▶続きはこちら

（連載）ドイツの再生可能エネルギーが示す脱原発の非現実性（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　ドイツは２０１０年の新しいエネルギー政策において、２０５０年に電力の８０%を再生可能エネルギーによって賄うことを決めている。さらに、福島第一原発の事故を受けて、２０２２年までに原発を全廃することを法制化した。現在、ドイツの電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は２割強、原発は２割弱である。再生可...▶続きはこちら

（連載）ウィキリークスは情報の義賊（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　不正の内部告発は、一般に社会全体にとって好ましい。国際的内部告発サイト、ウィキリークス（２００６年１０月発足）のジュリアン・アサンジ（オーストラリア人）が、スウェーデンで女性に暴行したと告発されている事件に関し、英国最高裁判所は、２０１２年６月、同氏のスウェーデンへの移送を決定した。スウェーデンに...▶続きはこちら

（連載）ドイツの再生可能エネルギーが示す脱原発の非現実性（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　ドイツは、福島第一原発の事故を受けて、脱原発と再生可能エネルギーによる代替に舵を切った、経済大国としては、極めて珍しい例であり、我が国もそのやり方に追随しようとしている。しかし、ドイツの再生可能エネルギー普及のための賦課金が来年から約５割もの引き上げを余儀なくされる見込みであることは、再生可能エネ...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を腐食させる「原発ゼロ」（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　日本は米国との原子力協定を通じて、平和利用技術の研究開発を深めてきた。その結果、今や米国も主要な原発関連技術を実質的に日本に頼っている。インドやベトナムなどの途上国に、安全で信頼度の高い原発を普及していくことが核不拡散政策を強化し、日米両国の商業的利益にもつながる。日本が一方的に研究開発を投げ出せ...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を腐食させる「原発ゼロ」（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という野田佳彦政権の新エネルギー戦略に対し、英仏や同盟国の米国がこぞって疑問や懸念を突きつけた。この光景に「どこかで見たような？」というデジャビュ（既視感）にとらわれた人が多かったのではないか。思いだすのは２００７年夏から秋にかけて起きたことだ。日本の海上自衛隊が...▶続きはこちら

事実上崩壊した橋本のカリスマ

杉浦　正章　　政治評論家
　奈良県久米寺の空飛ぶ仙人が女性の白いふくらはぎに見とれて、神通力を失って墜落した伝説は有名だが、大阪の久米仙人も若いのに墜落の危機だ。単にコスプレ不倫だけでなく、現実政治に直面するにつれて、そのメッキの剥げ方が著しいのだ。支持率の低下を招いている。日本維新の会代表の橋下徹はカリスマが崩壊したのだ。...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題はキッシンジャー外交の負の遺産（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　他方、政治的視点に立つとき、尖閣問題は日中間の領土紛争ではなく、米中間の覇権闘争の一コマでしかない。というのも尖閣問題はアメリカにとって対中外交の一環でしかないからである。尖閣問題に対する米国の態度は、われわれにはあいまいどころか奇異にさえ映る。なぜなら施政権と領有権を分離しているからである。尖閣...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題はキッシンジャー外交の負の遺産（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　尖閣問題を考えるとき、大きく分けて二つの視点がある。第一は歴史、第二は政治である。前者の視点に立てば、尖閣問題は日中の二か国の問題となる。他方、後者の視点に立てば、尖閣問題は日中の問題ではなく、米中の問題となる。我々日本人は前者の視点にばかり目を奪われがちだが、より重要なのは、後者の視点である。な...▶続きはこちら

ナショナリズムを煽る愚かな政治家たち

若林　洋介　　学習塾経営
　竹島問題をめぐるイ・ミョンバク韓国大統領、尖閣領有をめぐる石原慎太郎東京都知事、反日デモをめぐる胡錦涛中国国家主席、ナショナリズムを煽る愚かな政治家たちの茶番劇はもう御免被りたい。これらのナショナリズムを煽る愚かな政治家たちの共通項は「掟破りの暴走外交」ということである。

　イミョンバク大統...▶続きはこちら

袴田茂樹教授の投稿を読み反論する

近藤　健彦　　淑徳大学客員教授
　本欄２０１２年９月８－９日付、袴田茂樹教授の「『東アジア共同体』への私見」に対する私見を述べたい。僭越ですが、現状を忘れてはいけない。しかし人は未来を夢見ないと進歩はないのではないか？現在の日中／日韓関係をみると今こそアジア共同体の必要を声高にさけぶべきではないか？それが可能かどうかは別として、そ...▶続きはこちら

ささやかれる内閣「信任」決議の奇策

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦が臨時国会召集とこれに先立つ党首会談を明言したのは、四つに組んだまま土俵中央からじりじりと土俵際に追い込まれてきたということだろう。自民党総裁・安倍晋三は、この際「解散を明言しなければ、臨時国会に応じない」などという“大人げない”態度をとらずに、とりあえず臨時国会開会に持ち込み、山ほ...▶続きはこちら

狂ったペーパー・マネーとモノのバランス

田村　秀男　　ジャーナリスト
　またもや穀物や原油など国際商品市況が高騰している。米中西部を襲った熱波と干魃のせいで大豆やトウモロコシの先物相場が急騰するのはわかるが、原油価格に波及するのは何とも不合理だ。市場沸騰の要因は一つしかない。投機である。株式など金融市場からあぶれた余剰マネーが国債など債券市場では飽き足りず、モノ、つま...▶続きはこちら

早期解散は今や野田の“良心”の問題だ

杉浦　正章　　政治評論家
　昔の政治記者は政治家の“心境物”を書いたものだ。担当している政治家の発言、一挙手一投足を分析して、自分がその政治家になったつもりになれば、初めて書ける。最近はほとんど見られないのは、それが客観性に欠けるからだろうが、今ほど首相・野田佳彦の心境を知りたいと思うときはない。あえてチャレンジすれば、国政...▶続きはこちら

（連載）オスプレイが問う日米の「信頼の絆」（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　森本敏防衛相が「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」（９月２１日）と強調したのも、これらの日米同盟にとって貴重な利点からだ。中国メディアなどがオスプレイ導入に鋭く反発したのも、こうした威力を恐れての反応に違いない。米海兵隊は既にイラクやアフガニスタンなどでオスプ...▶続きはこちら

（連載）オスプレイが問う日米の「信頼の絆」（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗に参加した。搭乗してみての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。定員２４人の機内は、２０～３０人乗りの小型バスのようだ。低い天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まっている。座席が背中を壁際にくっつける形で並び、窓が...▶続きはこちら

米大統領選挙はオバマで決まりか？

川上　高司　　拓殖大学教授
　やっぱりロムニーは貧困層が嫌いな１％の人か。自滅への道を歩き始めたロムニー、選挙前に致命的な失言をしてしまった。アメリカ国政では「大きな政府」と「小さな政府」という考え方が伝統的に対立している。個人の自由に委ねて政府は何もすべきでないというのが「小さな政府」で共和党の基本方針である。「国民の４７％...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会