ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2019-05-09 22:08
(連載2)どうなる、元徴用工訴訟の資産現金化問題
岡本 裕明
海外事業経営者
ネット上に掲げられているあらゆる対抗策、フッ素水素輸出禁止、韓国製品への関税、韓国への送金停止、韓国からの投資し引き上げ、査証免除の廃止などはフッ素水素を別としてあまり意味をなさない対抗策であるばかりか、副作用が大きいものばかりです(日本に跳ね返ってくる案ばかりです)。
個人的には韓国とは距離を置くスタンスであるべき、と考えておりますが、元徴用工問題で企業に実損が出ることは政府として絶対に避けなければならず、これだけは守り通すのが日本政府の最大の役目でありましょう。
日本政府には秘策があると思われますのでどんなものか期待しておりますが、この一連の問題が生み出した日本側の韓国への不信感は相当長期にわたり根深いものです。韓国政府が本件に一切踏み込まなかったのは踏み込めば韓国政府が国内から相当厳しい立場に追い込まれる恐れがあるからでしょう。2011年、慰安婦問題で憲法裁判所の判決が出た際、李明博元大統領も突然対日方針が180度転換しました。韓国政府は本件に一切の有効な対案を示すことはありません。それは2011年の際の韓国政府の態度が実証しています。
日本政府ももちろんそんなことは分かっているでしょう。「いろいろ申し入れている」というのは表面上の対応であり、日本政府の堪忍袋の緒はとうの昔に切れていることを韓国政府も十分承知で日本には近寄りたくないというのが今の正直なところのはずです。日本政府の賢い対応を期待したいと思います。(おわり)
<
1
2
>
>>>この投稿にコメントする
修正する
投稿履歴
(連載1)どうなる、元徴用工訴訟の資産現金化問題
岡本 裕明 2019-05-08 21:23
(連載2)どうなる、元徴用工訴訟の資産現金化問題
岡本 裕明 2019-05-09 22:08
一覧へ戻る
総論稿数:4667本
東アジア共同体評議会