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お問合わせ
2007-08-13 10:11
北京オリンピックを日中交流発展の好機とせよ
成田弘成
桜花学園大学教授
「東アジア共同体」構想が本格化して以来、ここ数年間私は出来るだけ中国・北京で時間を過ごせるようにしている。今夏も北京で2週間程度滞在しながら、同都市がオリンピックに向けて着々と開発を進めている状況をダイナミックに感じている。
特に今年はオリンピック(2008年)の1年前とあって、8月8日に...
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2007-08-12 21:52
連載投稿(2)日本をアジアの代弁者と見ないASEAN諸国
山下英次
大阪市立大学大学院教授
今回の会議で、私が一番印象に残ったのは、インドネシア国際戦略問題研究所(CSIS)のリサール・スクマ(Rizal Sukuma)副所長の日本の国連常任理事国入り問題を巡る発言であった。日本の国連常任理事国入りを含めた先のG4案に対し、ASEAN諸国が1カ国も共同提案国になってくれなかったわけである...
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2007-08-12 08:36
連載投稿(2)急速に強まるアセアン・中国間の経済連携
廣野良吉
成蹊大学名誉教授
対中・対日いずれの貿易結合度も増加しているのにも拘らず、アセアン諸国が中国の経済的影響を高く評価するのは、一つには、アセアン諸国が関心ある農産物・原材料輸出を、中国が2005年7月のアセアン・中国自由貿易協定の発足以来、関税引き下げを前倒しにして積極的に助けているという印象・見方がアセアン諸国に強...
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2007-08-11 08:54
連載投稿(1)ASEAN諸国に高まる中国経済への期待
廣野良吉
成蹊大学名誉教授
今年に入って7月18日-19日にグローバル・フォーラムとASEAN戦略国際問題研究所連合 (ASEAN-ISIS)の共催、読売新聞社および日本アセアンセンター協力による第6回「日・ASEAN対話」が国際文化会館で開催され、「新時代における日本とASEANの挑戦」について、100名を超える参加者の間...
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2007-08-09 12:03
「永田町」の動きと対外関係への考慮
櫻田淳
東洋学園大学准教授
此度の参議院選挙に際して、安倍晋三総理は、自民党大敗という結果を前に、政権継続を決意した。この安倍総理の判断に対しては、早速、自民党内外から異論が噴出している。しかし、参議院選挙は、政権選択を問う選挙ではない故に、安倍総理の判断それ自体は、何ら誤っていない。
安倍総理が政権運居に行き詰まり...
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2007-08-09 00:43
共同体建設と共通言語
滝田賢治
中央大学教授
人類世界の平和を願って、ポーランド人のザメンホフが1887年に人工的に創作した国際語エスペラント語は、一部の熱烈な支持者の活動にも拘らず国際的に広がらなかった。世界連邦政府建設運動と同じように、その理念は素晴らしいが、現実的根拠――言葉は現実の生活の中で長大な時間をかけ広がるものであり、政治共同体...
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2007-08-08 07:30
長勢甚遠法務大臣の献金事件に思う
四条秀雄
不動産業
長勢甚遠法務大臣は、去年9月外国人研修生の受け入れ団体から50万円の献金を受け、先月になって全額返金したとのニュースがあった。また、少し前にも名古屋で警官が取締り情報の漏えいと見返りの収賄で捕まった事件があった。両方共に、中国人の人材派遣業者が絡んでいる。
これまで贈収賄というと暴力団や...
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2007-08-07 15:51
連載投稿(2)新渡戸の普遍的価値発信力に学べ
木下俊彦
早稲田大学客員教授
新渡戸は、あるとき、ベルギーの神父の質問に対して、日本での道徳教育は欧米のようにキリスト教など宗教教育でなされているのではないと答えたが、論旨をもっと明晰にしておこう、とこの本を書いた。書くに当たって、彼は、一見孤立した文化に根付くと見える日本の武士道が、実は、静謐、フェアネス、忠誠、思いやり、自...
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2007-08-06 15:14
連載投稿(1)新渡戸稲造著『武士道』の現代的意義
木下俊彦
早稲田大学客員教授
昨年秋の安倍首相の中国訪問、本年4月の温家宝首相の訪日によって、日中間の氷は解け始めたといわれ、人的交流は増えだしたが、まだ、よそよそしいところが多い。「戦略的互恵関係」というのは、小異を捨てて、大同につくことだが、双方とも、異の部分が本当に小さいのか、水面下の部分まで入れると非常に大きいのかの判...
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2007-08-02 21:51
参院選挙後の日本とアジア外交
河東哲夫
Japan-World Trends代表
参院選挙の結果は、日本のアジア外交にも大きな意味を持っている。まず憲法改正の動きはこれからも続くとしても、その日程は大幅に遅れた。与党は参院で3分の2どころか過半数さえ失ったからである。国会では、与党が民主党からことごとに抵抗を受けるだろうから、外交で新しいイニシャチブを打ち出すどころでなくなるだ...
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2007-08-01 18:59
欧州の「共通の歴史教科書」の経験に学べ
村瀬哲司
京都大学教授
これまで主として私は、欧州の通貨統合と東アジアの通貨・金融協力の問題を研究してきたことから、東アジアが一つの共同体を目指すにあたり、欧州の経験から何を学べるか、に焦点を当てて考えてみたいと思う。京都大学では、学部生と留学生を対象に「国際通貨論」を担当、秋学期は欧州統合とユーロ、春学期はアジア通貨に...
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2007-07-30 13:52
連載投稿(1)第6回「日・ASEAN対話」に出席して
山下英次
大阪市立大学大学院教授
グローバル・フォーラム主催の7月17日の首題国際会議に、聴衆の一人として参加した。その日の議論で印象に残った点、改めて考えさせられた点などをご紹介したい。
ASEAN諸国からの出席者のわが国に対する印象は、概ね良好であったと思うが、それでも非常に高く評価する面と、不満に感じられる面の両面が...
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2007-07-28 09:45
「危ない中国産品」に冷静な日本の消費者
大江志伸
読売新聞論説委員
世界にあふれる「メード・イン・チャイナ」の安全性をめぐって、世界規模の中国バッシングが起きている。健康どころか生命にもかかわる有害産品を駆逐するには、国際社会が結束して中国に是正を迫る必要があるのは当然のことだ。日本を含む西側の報道機関が競って有害な中国産品の告発に力を入れるのもまた当然だが、報道...
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2007-07-27 11:52
ヒトの受入れの開放度を高めよう
四条秀雄
不動産業
モノ、ヒト、カネ、情報などが国境を越えて自由に往来するボーダーレス経済の時代にあって、日本の開放度が著しく遅れているのはヒトの受入れです。少子高齢化のなかで本来なら一番力を入れなければならないはずの分野ですが、対応が遅れています。そこで思いつくままですが、さしあたりすぐ実行可能ではないかと思われる...
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2007-07-27 11:36
連載投稿(2)環境問題に関する「日中韓首脳会議」を開催せよ
廣野良吉
成蹊大学名誉教授
このところ連日のように、わが国の新聞紙上、テレビ番組は新潟中越沖地震の被害状況を論じているが、地球温暖化は、ここ数年来、中越地震を上回る人的・物的被害を世界の各地で引き起こしてきた。数年前フランスをはじめ西ヨーロッパ諸国では、熱波により1万人を超える死傷者が出ており、米国では南部諸州を襲ったハリケ...
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2007-07-26 10:55
連載投稿(1)「北東アジア環境共同体」の構築を急げ
廣野良吉
成蹊大学名誉教授
アセアン諸国は、今秋のシンガポールでの首脳会議で「アセアン憲章」の署名を計画している。アセアン諸国が2015年までにアセアン共同体を構築し、その直面する主要課題の共同・協働解決のために、経済共同体、社会文化共同体、安全保障共同体の構築を目標として掲げていることは十分理解できる。しかし、東アジア共同...
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2007-07-26 07:52
ASEAN憲章とAPU東アジア・ラウンドテーブル
安江則子
立命館大学教授
6月2日から4日にかけて、立命館アジア太平洋大学(APU)において、外務省とASEANの協賛で、「東アジア・ラウンドテーブル2007」が開催された。ASEAN事務局関係者をはじめ、東アジア各国の政府関係者、財界関係者、ジャーナリスト、研究者など多彩な顔ぶれで、”Community Building...
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2007-07-25 09:51
ミャンマーの人権問題は経済制裁を念頭に解決を図れ
甲斐紀武
団体役員
東アジア共同体の前途には多くの難問が横たわっているが、そのうちでもミャンマーの人権問題は、放置すれば欧米諸国から「東アジア共同体は民主主義、人権に無関心である」と受け取られる惧れが大きく、早急に手が打たれなけばならない問題である。東アジア共同体の枠内で共有すべき価値観のうち民主主義、人権の尊重はも...
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2007-07-24 23:05
「トウ小平モデル」から「胡錦濤モデル」へ
服部健治
愛知大学現代中国学部教授
中国といえば、いまや「安全性」に話題がつきない。2003年はSARS(重症性呼吸器症候群)、2005年は反日暴動、数年前は「脅威」。今年に入ってからは、Made in China に対する不安・不信はオンパレードの観を呈し、生鮮食品、加工食品から医薬品、日用品、玩具、タイヤにいたるまで、全世界で信...
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2007-07-20 12:59
対中国ビジネスにおける知的財産権保護
鈴木馨祐
衆議院議員
参議院選挙も間もなくであるが、政治家という仕事柄、日本全国各地の大企業から中小企業にいたるさまざまな会社の経営者や現場の方とお話しする機会が多い。特に製造業ではある程度の規模の会社であればアジア諸国等とビジネスをしていることが多く、グローバル化した社会とはいえ逞しく発展のチャンスを模索している企業...
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東アジア共同体評議会