国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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チャック・ヘーゲル国防長官就任へ

川上　高司　　拓殖大学教授
　承認が遅れていたヘーゲル国防長官の上院での投票が２月２６日ようやく行われ、賛成５８、反対４１という結果をもって、ヘーゲルは承認された。さっそく２７日には国防総省で長官として初めての演説を行った。１５分という短い演説ではあったが、今後のアメリカの外交政策の方向性を示す重要な内容が、さりげなく盛り込ま...▶続きはこちら

円安と脱デフレは結びつくか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　次期日銀総裁に指名された黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は衆院議院運営委員会で、「２年ぐらいで２％の物価上昇率目標を達成することを念頭に大胆に金融緩和していく」と所信を述べた。そこで気になるのは、物価上昇を実現する手段である。手っ取り早いやり方は何か。多くの読者は「円安」と思われるかもしれない...▶続きはこちら

アフガン負担で米国に振り回される欧州

川上　高司　　拓殖大学教授
　２月２１日、２２日にかけてＮＡＴＯは会合を開き、２０１４年後のアフガニスタンでの活動をどうするかについて話し合った。だが、合意どころかスタートの時点ですでに座礁してしまった船のように話合いは頓挫してしまい、唯一合意に達した点はどの国も「必要最小限度の関与」で済ませたいと望んでいるという点だった。こ...▶続きはこちら

角栄流アナログ選挙に“逆張り”の勧め　

杉浦　正章　　政治評論家
　　ネット選挙がいよいよ実現することになって、自民党参院議員を中心に動揺が走っている。推進者の首相・安倍晋三は「自民党に絶対有利」と、参院側を説得しているが果たしてそうか。筆者はネット選挙に血道を上げたりすれば、落選必至と言っておく。ご先祖様からの固い選挙地盤を受け継いで、選挙に心配の要らないぼんぼ...▶続きはこちら

（連載）「ケリー外交」は大丈夫か？（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　日米同盟に関する認識も問われよう。４年前、同じ公聴会で前任のクリントン氏は日米同盟を「東アジアの平和と安定の礎石」と位置づけた。ケリー氏はアジア太平洋の平和と安全を守る公共財としての同盟ばかりか、日本の役割にも触れなかったのは、残念としかいいようがないことだった。２極世界の下で米ソが対峙した冷戦時...▶続きはこちら

（連載）「ケリー外交」は大丈夫か？（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　オバマ米政権２期目の新たな外交・安保チームが編成途上にある中で安倍晋三首相が訪米し、日米首脳会談に臨んだ。北朝鮮は昨年末の長距離弾道ミサイル発射に続き、３回目の核実験を強行した。尖閣諸島をめぐる日中対立も先鋭化し、海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射事件まで起きた。アジア太平洋の波はオバマ政権１期...▶続きはこちら

軍事力より外交優先のケリー国務長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　２月１３日、ケリー長官は就任以来初めて国務長官としての演説をバージニア大学で行った。バージニア大学は初代国務長官であったトマス・ジェファーソンが創設した由緒ある大学である。ジェファーソンは自らの墓碑銘に人生３つの功績を記したがそのうちのひとつが「バージニア大学の創設」だった。３つの中に第３代大統領...▶続きはこちら

民主質問、“３者凡退”の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　「居丈高だ」「いや傲慢だ」と最初から感情論にまで発展、行く先が案ぜられる論戦だった。いよいよ衆院予算委員会を舞台に通常国会の本格論戦が３月７日スタートを切った。民主党は代表、幹事長、前副総理と“オールスターキャスト”を並べ、経済、外交・安保、原発などで首相・安倍晋三を追及した。しかし、総選挙圧勝を...▶続きはこちら

サイバー戦争への備えを急がねば

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　温家宝中国首相の一族の蓄財疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズが中国から集中的なサイバー攻撃を受けていたことが分かったのは１月３０日のことだ。驚いたことに、翌３１日にウォールストリート・ジャーナル、２月１日にはワシントン・ポストも、攻撃を受けていたことを認めた。米主要紙が軒並みサイバー攻撃の標的...▶続きはこちら

　自民は拙速に“定数減”でお茶を濁すな

杉浦　正章　　政治評論家
　国政の根幹をなす衆院選挙制度改革が党利党略で決められそうな情勢となって来た。自民党幹事長・石破茂が今月中旬までに「夜を徹して」決めると言い出したのだ。民主党幹事長・細野豪志に問い詰められての発言だが、あまりにも拙速である。自民党案は比例区の３０議席削減で現行制度を維持しようというもののようだが、こ...▶続きはこちら

テロが頻発するパキスタン

川上　高司　　拓殖大学教授
　２月１７日、パキスタン南部の大都市クエッタの市場で自爆テロが発生し少なくとも８１人が死亡するという惨事が発生した。現場となった市場はシーア派ハザレ人の居住地であり、多くのハザレ人が巻き込まれ日曜日の買い物に出かけていた女性やこどもも多く巻き込まれた。ハザレ人はアフガニスタンの中部に住み、スンニ派民...▶続きはこちら

「オバマ２」外交への不安と期待

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　２期目の米大統領は通例、外交で歴史に残る業績を挙げようとするものだ。だが、オバマ氏の場合は必ずしもそうではないようだ。２期目の就任演説では、移民、銃犯罪対策、同性愛者の権利など野心的な内政課題を全面展開し、「リベラル色全開」と呼ばれた。先月１２日に行った一般教書演説でも、全文８ページの草稿の中で外...▶続きはこちら

国内政治に国民の期待が集中するオバマ政権

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は２０１３年の一般教書を発表したが、その内容はほとんどが内政に関わることだった。財政赤字の解消、医療制度や税制改革、教育やエネルギー、移民問題そしてアフガニスタンからの撤退、銃規制問題とアメリカが抱える問題を取り上げ、解決を訴えた。その中で、オバマ大統領は各家庭が強くなれば地域の共同体...▶続きはこちら

“派閥”拡大を競う麻生と石破

杉浦　正章　　政治評論家
　麻生太郎の自派拡大路線が止まらない。総選挙後に自民党で発生した新人囲い込み競争でも先頭を走り、１２人の弱小派閥が３４人となった。さらに大島派(１１人）とも近く合併して、党内第３派閥を目指している。狙いは何か。言うまでもない「ポスト安倍」狙いだ。政治家たるもの権力欲がなくなったら終わりだが、７２歳の...▶続きはこちら

「１５年デフレ」の牙城を変える日銀総裁を

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三内閣による日銀総裁人事が大詰めを迎えている。最適任者は、誰か。まず、黒田東彦アジア開発銀行総裁。安倍首相の経済指南役の浜田宏一エール大学名誉教授が推す候補者リストにも入っているが、クリアすべき課題はいくつかある。一つは、日銀による外債購入に反対していることだ。自民党は衆院選挙時の公約で「政...▶続きはこちら

日米首脳会談は、「アベのホット」Vs「オバマのクール」

杉浦　正章　　政治評論家
　「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と首相・安倍晋三は高揚して胸を張った。この一言が言いたくて訪米して、日米首脳会談に臨んだに違いない。しかし筆者に言わせれば、この言葉は言わずもがなであった。なぜなら安倍の意気込みばかりが目立って、内外記者会見に同席したオバマは終始クール。そっぽを向いている...▶続きはこちら

中国軍艦によるレーダー照射への対応

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　尖閣諸島付近の海域での中国のフリゲート艦から自衛艦へのレーダー照射、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。が、一方で、冷静に対処しつつ、尖閣諸島の実効的な支配を粛々と維持をするという安倍政権の方針は少なくとも現時点で当面取りうる唯一の選択です。もちろん、中期的には、中国軍による軍事行動の可能性がか...▶続きはこちら

財務長官はきまじめな数字オタク

川上　高司　　拓殖大学教授
　２００８年の金融危機を乗り切ったガイトナー財務長官は早くから辞任の意向を表明していた。ユーロ危機でもヨーロッパを支えアメリカ経済の回復に尽力したその手腕は高く評価されるので惜しまれるが、ニューヨーク連銀で総裁を勤めていた時以来、危機に追われてきた身としては十分尽くしたという気持ちが強いのだろう。ア...▶続きはこちら

川柳を読めば本筋見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　例によって、最近の朝日川柳とよみうり時事川柳で、今の政治と外交を見てみたい。

【支持率】政権発足早々には朝日に＜支持率のカウントダウンが始まった＞と揶揄（やゆ）された安倍内閣支持率だが、奇妙なことに2回目や３回目の調査は軒並み上昇している。最初の“ご祝儀相場”が徐々に減少してゆく歴代政権と比...▶続きはこちら

（連載）日銀総裁候補と財務官僚の利権（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀法改正を踏み台に、財務官僚はちゃっかりと利権を大幅に拡張した。約１００兆円に上る政府の外貨資産を一手に管理、運用する財務省の国際金融局はいわば巨大な投資ファンドの支配者である。というのは、財務省は円売り・ドル買いのため外為市場に介入する際、政府短期証券（ＦＢ）を発行し、民間金融機関から円資金を...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会