日中関係については、両国間に多くの摩擦があり、かつ共産党による一党独裁の中国が中華思想と相まってどのような問題に関しても歩み寄る意志がないという現実の中で、日本として一方的に妥協することは許されませんし、すべきではない、これは大前提です。

　しかし、日中両国が引っ越すことが出来ない隣国でもあることを考えれば、危機が意図せず発生しないための対話のチャンネルは必要ですし、様々な共通の問題について共同で取り組むことで、関係性を改善することは出来ないことではなく、むしろ難しい二国間だからこそ、有効なアプローチともいえます。その観点から今回の発言に至った次第です。

　やり取りを通じて、全体として関係を改善したいという気持ちが中国側にも無いわけではないということはわずかに感じ取れましたが、その一方で、台湾問題について非常に強硬な姿勢を垣間見せるなど、日本に対して優位に立つために、様々な材料を利用してゴールポストが今後永遠に動きつづけることを予感させるやり取りもあり、依然として中国が日本にとって最大の潜在的脅威・戦略的脅威であることを痛感させられる一連の会議でもありました。

　与党間の協議ということで、中国共産党と公明党、自民党が出席しての会議となり、今回は軽減税率の議論もあって内政の関心から注目されましたが、本来的な意義も極めて大きな会議と私も思います。自民党の副幹事長として今後もしっかりと関与していきたいと思います。一政治家として、政府とのあるべき役割分担も考えながら、今後も国益を最大化することに資するような動きを今後とも進めてまいります。（おわり）