３月、オランダのハーグで開催された核セキュリティーサミット。日本のメディアの関心は日米韓首脳会談に集まったかと思われますが、実は他にも多くの首脳会談が安倍総理と各国首脳の間でなされており、先日その一連の首脳会談に関しての会議が党内で開催されました。

　私も外交部会長代理を務めていますので、そこに出席させていただいたところです。その場の質疑でもいろいろな点の指摘をさせていただきましたが、その中で外務省の姿勢に関して一つ疑問を感じざるを得ない点がありました。それは一連のヨーロッパ諸国との二国間会談についての対応です。

　現在日本と欧州諸国との間での大きな課題の一つが、ＥＵによる対中武器禁輸措置の問題です。それを解除すること無くきちんと継続してもらうことが出来るか否か。特に中国は当然のことながら解除に向けて働きかけを行っていますし、少し前にヘリコプターの着艦装置が軍事用ではないとして中国に輸出されたということもありました。また事実上の武器輸出が中国に対して行われている実態も明らかになりつつあります。というようにこの問題、かなり切迫した状況にあります。

　中国が急速に軍事費を増大させ、軍の近代化を図っている状況下にあって、最新の技術が欧州から中国に流出することは我が国の安全保障に極めて大きな影響をもたらします。その観点からまさに我が国にとって、ＥＵとの間の諸課題の中でも最優先のものの一つが対中武器禁輸措置の継続であることは明らかです。（つづく）