１９７１年に尖閣諸島の領有を主張し始めた北京政府の狙いが、この番組によって明瞭に示されている。尖閣諸島の下に眠っているかもしれない資源を、日中で共同開発する方向に持って行こう、ということだ。外交交渉で解決となれば、双方の妥協が必要だが、現在は、その第二段階にあり（第一段階は領有宣言）、民間の「活動家」などを使って、挑発を繰り返し、「紛争」を演出している。今回は、日本人右翼（「環球時報」編集長 Hu Xijin によれば「猿」）が簡単に挑発に乗ってくれたので、効果はてきめん。国際的に広く「紛争」として印象付けることに成功した。つぎの第三段階は、国際的協議機構の設立だが、その実現に一歩近づけたという自信が、北京大学・国際関係学部教授という「外交専門家」の温厚な発言に現れている。

　梁雲祥が「武力衝突を避けなければならない」と発言しているのは、まさに元寇前１２６８年、フビライから送られた国書に「至用兵、夫孰所好、（兵を用いるに至る、それ、好むところにあろうか）」の文言があったのと同様の、威嚇にほかならない。自らの思惑をこのような形で公表する胆力は、日本サイドには、（政府・与党にも、野党第一党にも、マスコミにも）ない。外務省など、何が起こっているのか理解さえしていないようだ。「中国が順調に発展し、日本が衰退を続ける、という今の状況」と公言されても仕方がない状況だ。が、「猿」にもやれることはある。簡単だ。

（１）海上保安庁は、今後「活動家」だろうと、漁船だろうと、領海侵犯する者は、その模様を即、ネットで映像発信し、その乱暴振りを広く国際社会に公開する。
（２）領海侵犯する民間船は、拿捕・没収する旨を予め宣言する。これで、香港あたりの「活動家」は絶対に出てこなくなるだろう。
（３）どこの島でも良いから、海上からよく見える海岸に、太陽光発電パネルを屋根につけた交番ボックスを設置する。お巡りさんを常駐させる必要などない。「沖縄県警尖閣派出所」と看板を掲げて、赤ランプをつけておくだけでいい。
（４）既にあるヘリポートと桟橋を、外務省には黙って補修・拡充する。

　無人島を２０.５億円で、場所柄・日柄、落とし所も何も考えずに買ってしまう野田首相や、保身のための「生活共同体」と化した腰抜け海上警察でも、このくらいならできるだろう。が、北京政府にとっては、事態は、既に「活動家」などの民間人を雇って、挑発を繰り返すという第二段階は過ぎ去ってしまったのかもしれない。（おわり）