6月5日付けの投稿で四条秀雄氏は「一億超の日本国民の未来を託すのは、東アジア共同体ではなく、日米経済共同体であるべきです」と言い切っておられますが、四条氏の投稿が日本の中長期の選択肢として「それしかない」との発想でいらっしゃるとしたら、あまりにも単眼的な結論といわざるをえません。東アジア域内経済の相互依存度は既に50％を超えていますが、これは北米（ＮＡＦＴＡ）の４０％台を抜いて、欧州（ＥＵ）の６０％に接近する数字です。四条氏は、この事実をどう考えていらっしゃるのでしょうか。

　中長期的に日本経済の「Strength」（強み）を伸ばし「Weakness」（弱み）を補完するという観点から見直したとき、日本の選択肢は東アジア共同体と日米経済共同体のどちらかしかないのでしょうか。それは逆に米国が本当に望んでいることなのでしょうか。今後確実に経済的なプレゼンスを増大させるであろう中国の13億人の市場はどう変化していくのでしょうか。それは日本にとって機会（Opportunity）なのでしょうか、脅威（Threat）なのでしょうか。
　
　これらを複眼的に判断した上で日本経済にとってベストのポリシー・ミックスを判断すべきだと考えます。東アジア共同体の可能性を模索しながら、その東アジア共同体と米国のあるべき関係を探るというような、「Yesか、Noか」ではない、複眼的な思考こそが日本に求められていると思います。国際経済のなかにおける日本の位置を見定める「したたかさ」を日本は持つべきであると考えます。