日本人が日本人の資金を日本のマーケットで運用する。にもかかわらず東京ではなくシンガポールなどに拠点を置いているケースが、私の知人などでも結構います。税制や様々な規制が障害となって、東京で仕事をしたいのに他のアジアの都市に流れてしまっている例は、日本人だけではなくアメリカやイギリスなど欧米でもそこそこ耳にする話です。

　税制を考えるとき、我々が気をつけねばならないのは、競争力のある企業や富裕層の個人は納税国を選べる時代となっているということです。もちろん、日本人である以上は日本に納税する「べき」ではありますが、しかし、ビジネス的な感覚からすれば、より税などの負担や規制で縛られないところに拠点を置いた方が成功する可能性は高まるわけで合理的です。

　「べき」論に囚われすぎて、結果的に日本が没落していく事態だけはなんとしても避けねばなりません。単純化すれば、減税や規制緩和を行えば、たしかにいったん表面的な税収は落ちるかもしれませんが、様々な拠点が日本に集まることで、富裕層が日本に多くのカネを落とすわけで、結果的にはプラスとなる可能性がかなり高い、ということです。

　アジアにあっては圧倒的な経済力と生活水準を兼ね備えた国にも関わらず、アジアの金融センター、あるいは研究開発センターの最大のものが日本にはないという現実。我々はもっと危機感を持って必要な改革を進める必要があります。ヒト、モノ、カネを日本に集めるための政策を決断し断行するタイミングは、日本が他の国よりも魅力的であるうちでなければなりません。確かに、言葉の問題や首都圏の空港アクセスの問題など、時間がかかるボトルネックもありますが、政治・政府がその気になればすぐにできるものもあります。スピード感を持って、今年中にも、必要な改革プランを策定し、実行に移すべく動いていきたいと思います。