安倍政権が昨年の１２月２６日に発足してからまもなく１００日になろうとしています。政権発足１００日までの間はハネムーン期間、それをすぎれば厳しく成果が吟味される、というのが多くの国の政権のパターンです。政権発足より、金融政策における大胆な緩和策およびその発信、財政からの景気刺激策等の効果もあって、株価もそれなりに回復をし、様々な指標も改善の兆しがようやく見えてきたところではあります。マーケットをはじめとして評価も上々です。

　しかし、まだまだ実体経済にプラスの影響が出て、暮らしや仕事の現場でも実感が出来るようになるには至っていません。その意味で、「三本の矢」のうちの三本目の中身とそのタイミングが極めて重要です。一本目の矢と二本目の矢で稼いだ時間で、どうやって実効性あるものを打ち出していくことが出来るか。旧来型の財政出動による成長策だけではなく、必要な規制緩和や減税によって民間の活動のフィールドをどの程度拡げることが出来るのかが大きく問われています。

　ＴＰＰも将来のマーケット、領域の拡大という意味では非常に大きな意義がある枠組みで、安倍総理の決断は極めて大きなものだったと思いますが、それに加えて農業や医療、雇用分野での改革を明確に示すことが出来るかが大きく問われています。もちろんそれぞれに単純に物事を進めることが出来ない事情があるのも事実で、それ故にこれまでも必要性については皆気付いているにも関わらずなかなかそれを進めることが出来てこなかったわけで、少なくとも、方向性を明示してプログラムを明確に示すことが急務です。

　これから夏に向けて、いわゆる「骨太の方針」の議論も進められます。我が国の成長に真に寄与する政策パッケージを示せるよう頑張っていきたいと思います。