岐阜女子大学南アジア研究センターの主催する「チベット問題と五輪の行方」というセミナーで、同センター長のぺマ・ギャルポ氏の話を聞く機会があった。同氏はチベット生まれの政治学者。ダライ・ラマの信任厚く、亡命法王庁のスポークスマンを務める人であると聞く。従って、同氏が講演の冒頭に自ら述べたとおり、チベット問題及び中国とチベットの関係について、同氏とは全く異なった意見が存在するのは事実である。ただ、筆者は、チベット側の立場の人の見解をまとまって聞く機会は余りなかったので、その概略を紹介しておくことにする。一面的な観測を記載することの当否は読者の判断にお任せするが、なかなか興味深い話だった。

　同氏によれば、近代のチベット問題は、１９４９年に中華人民共和国（以下中国）が成立し、毛沢東が「中国は、本来の領土を回復する」と宣言した時に始まる、という。もっとも漢民族固有の領土というのは、現在の中国のせいぜい３割で、「自治区」と称される漢民族以外の居住地の方が圧倒的に広いのだそうだ。ついでに中国を代表するあのパンダも、もとはチベットの動物で、後に述べるような中国の乱開発で住み場を喪ったパンダが、今の生息地に移り住んだのだという。中国成立の翌５０年に中国は４万人の軍隊を派遣して、５１年にはチベットを制圧する。いわゆる「チベット解放」であり、後に自治区が成立する。

　この時中国は、チベットとの間に１７条の条約を締結する。ギャルポ氏によれば、条約を締結したこと自体がチベットを国家として認めていたことの証左であり、それから１９５９年までの間は断続的に中国中央とチベット政府の話し合いが続けられていたが、１７条の約束はことごとく中国側によって破られていったという。その間、中国政府の手によってチベット古来の仏教寺院は跡形もなく破壊され、市民の殺戮はもとより、政治的・知的指導者の投獄、誘拐は数知れないという。挙句の果てにダライ・ラマは、１９５９年に亡命を余儀なくされた。その間に、国連の場にチベット問題を提起して公正な判断を求めるべく、心あるチベット人は、中国の国連加盟を祈ったという。

　しかし、米ソ対立時代にあって、ネルーが大国介入を嫌ったこともあって、チベットの提訴は拒否権を持つ中国によってことごとく葬り去られたという。「チベット解放」なるものは、中国側の発表によれば百万人の農奴を解放し、識字率２％であった同国の文明化に貢献した、ということになるが、別の見方をすれば、その結果１２万人のチベット人の地域に２３万人の中国（漢）人が流入し、２年前に開通した鉄道によって、年間４００万人の観光客が流入する、という結果になったことになる。ダライ・ラマの主張も、チベットの独立を求めるというものではもはやなく、チベット語による教育、仏教信仰等の文化的自治権を求めるというものであるが、それに対して中国側は、尊重するジェスチャーを口では唱えつつも、あらゆる約束を反古にし、政治的・文化的隷従を強いているのが、実態だという。

　お隣のミャンマーや北朝鮮に比べれば情報公開の度合いはかなり進んできているとは言うものの、民主主義というにはほど遠い中国が、世界の大国として受け入れられるのを希望するのであるならば、強権による少数民族弾圧というイメージは払拭せねばなるまい。世論というものは操作可能であり、権威筋の発表のみが唯一の真実だとするメンタリティが、いまだ中国にあるのだとすれば、それは世界に通用する論理ではないことを悟るべきだろう。（編集部注：東アジア共同体評議会・日本国際フォーラム・グローバルフォーラム３団体共催の「国際政経懇話会」は、７月１１日にペマ・ギャルボ氏を講師に招いて、「いまチベットで何が起こっているか」と題し、お話を伺う予定です。ただし、会員限定の会合ですので、一般公開はしておりません）