日本の高市首相率いる自民党が、2月8日に投開票の行われた衆議院選挙で465議席中316議席を獲得したことが中韓でも大々的に報じられています。更に、中韓の関心事は、「第二次世界大戦後、一つの政党が衆議院で憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を確保したのは初めてである。」ということであります。高市首相はこれまで憲法改正を通じて、「戦争出来る普通の国」への転換を何度も訴えてきた人物と中韓では捉えられています。して、今回の総選挙では、「強い日本」を掲げることで、移民対策に大きな関心を寄せている日本国民の心を上手に掴み、ポピュリズム的に動いた結果、戦後最大の圧勝を手にしたというのが中韓両国の共通した見方となっています。
 
　そして、特に今、移民の中でも圧倒的に目立つ、更に、「台湾有事は日本の有事」問題で対決状態となっている中国本土を念頭とした安全保障政策の公約の中心に掲げて高市首相は動いていたと見られています。台湾有事に米国と共同で対応する可能性にも改めて言及したというのが中韓両国の見方です。これに対して、中国本土は、「レアアース輸出規制」を実行に移すほど神経を尖らせました。これに対して、日本もレアアースの開発や備蓄拡大で中国本土への依存度を更に引き下げる動きを示し、対抗姿勢を示しています。更に、国家情報局と対日外国投資委員会の新設は中国本土のスパイや資本による浸透に積極的に対抗する狙いがあるだろうと中韓では見ています。
 
　更に、防衛費をGDP(国内総生産)の2%以上に増やすことや原子力潜水艦の導入にも言及し、一気に国防力強化に出てくるとの見方、危惧が中韓両国にはありそうです。中国本土の脅威に対抗する為、軍事力の増強を公約としたとの見方であります。高市首相は、「造船業は危機の時に国を支える産業である。」として建造量を今の2倍に増やす考えも示し、米国・トランプ政権の意向にも沿う動きを示し、「造船大国・中韓」は、「眠れる獅子・日本の造船業の復活」にも危惧を示しています。
 
　米国は中国本土に対抗する為、韓国に軍艦建造の協力を求めていますが、高市首相も造船業を単なる産業ではなく同盟戦略など安全保障上の観点から取り組むべき分野と考え、韓国同様の動きを示し始めたと韓国もかなり神経を尖らし始めています。更に、「日本の国土が中国本土製の太陽光パネルで覆われることに反対する。」として、これを理由に、懸案となっていた、原発の再稼働・拡大も公約として掲げたとの見方が中韓では出ています。こうした状況に対して、米国紙であるワシントン・ポストは、「高市首相は中国本土の習近平国家主席に正面から対抗し、日本人は高市首相を中心に結集している。」とも報じたことは周知の通りであります。(つづく)