イラン戦争は開始から2週間が経過しようとしている。アメリカとイスラエルの大規模な先制攻撃によって、イラン政府や軍の指導者たちの多くが殺害されたが、イランの国歌体制は揺らぐことなく、現在はイスラエルとペルシア湾岸諸国に対いて報復攻撃を行っている。石油タンカーを中心とする民間船舶がホルムズ海峡を航行できず、アメリカ海軍も護衛を拒否しているということもあり、石油価格が上昇している。トランプ大統領は船員たちに「根性を見せろ」と発破をかけているが、アメリカ軍でも航行したくない海峡を丸腰の民間人に行けと言うのはあまりにも酷であり、「お前が行け」と言いたくなるような状況だ。

　今回のイラン戦争によって、ペルシア湾岸諸国の経済は大打撃を受ける。私たちは日本の報道でも、アラブ首長国連邦のドバイやカタールのドーハなどの諸都市の発展ぶりを見ることが多い。贅を極めたホテルやレストラン、リゾートに世界中の富裕層が集まり、煌びやかな生活をしている様子は日本でも羨望を持って受け止められている。湾岸諸国は世界中ら投資を受け入れて発展するというモデルを構築しているが、その前提となるのは、地域の安定と安全である。それが今回のイラン戦争で完全に崩れた。

　イスラエルと言う国家は地域の暗転や安全に関心を持っていない。イスラエルの関心は生き残りである。私はイスラエルについても詳しい佐藤優先生と対談を行ったが、その中で、佐藤先生はイスラエルの人々の心性について、「イスラエルのない世界などあっても仕方がない」というものであると指摘されていた。「イスラエルが生き残るためならば、世界がどうなろうが知ったことか」ということだ。現在のペルシア湾岸諸国の繁栄と発展など、イスラエルにとっては何の関心もない。それどころか、中東地域が不安定化することで自分たちの利益が得られると考えてもいるようだ。

　イスラエルのこのような心性のために、ペルシア湾岸諸国だけではなく、中東地域全体、そして世界全体に大きな悪影響が出ようといている。状況が悪化し、それが長引けば、世界経済は減速する。グローバライゼーションが進んでいる現在、それから逃れることが出来る国は少ない。アメリカとイスラエルが世界に災厄をもたらしたということを私たちは認識しなければならない。日本はこの両国を徹頭徹尾支持するという悪い選択をしている。これは非常に厳しい結末を迎えることになるだろう。