ＥＵは２０２０年までに１９９０年に対して２０％のＧＨＧ削減数値目標を、さらに２００７年のＥＵ環境大臣会議は２０５０年までに１９９０年に対して５０％の削減目標を自らに課している。そして、世界全体でも２０５０年までに１９９０年に対して６０－８０％削減目標の設定を提案している。

　さらに、京都議定書で定められた２００８－２０１２年の第１次約束期間終了後においては、現在以上のＧＨＧ「義務的」削減数量目標を国際的に合意・設定し、その実行に努めることを米国、豪州を含めた議定書付属書I国に課し、一部途上国もある程度の削減義務を負って、国際社会の地球温暖化防止対策に協力することを求めている。これは、京都議定書で削減義務を負うすべての国々が、議定書の削減義務を完全に遵守したとしても、２０１２年の削減量は１９９０年の総排出量の僅か２％に過ぎず、これでは、ＧＨＧ年間吸収可能量（３１億トン）に遥かに及ばず、このままいけば２０５０年でも排出量と吸収量の均衡化は達成できないからである。

　他方、京都議定書を脱退した米国や豪州は、２０１２年議定書以降の国際的合意形成においても、基本的には各国が自発的にＧＨＧ削減数値目標を設定・達成することを優先してきた。また、途上国、特にＧＨＧ排出量が大規模なブラジル、中国、インド、メキシコ等が参加する国際的枠組みの設定を主張してきた点は、現段階のＥＵ、日本とも共有できる。来年の米国大統領選挙によって、この基本路線に軌道修正が見られることが想定される中で、本年９月の地球温暖化防止に関する国連総会、同じく米国が提唱してワシントンＤＣで召集された地球温暖化防止国際会議では、国際的合意がなされたことは特記に値する。

　本年１２月のバリ島におけるＣＯＰ１３では、日本が一層主導権を発揮して、これまでの合意事項の細目において今後一層ＥＵと米国・豪州間の基本的姿勢での歩み寄り、さらに先進諸国と途上国との間で歩み寄りが見られことを期待したい。特に、今後の新しい国際的な枠組みの構築への道筋を作成する上で、少なくともハイリゲンダムＧ８での２０５０年までにＧＨＧ総排出量半減という合意を出発点として、ＧＨＧ大規模排出途上国を含む地域別ないし国別の削減目標（例えば、国際的制裁を伴う最低義務的目標と国際的奨励策を伴う自発的目標の抱き合わせ等）の設定で進展することを期待したい。（つづく）