今回は「台湾独立を打ち出したトランプ外交」と題して、トランプ大統領による「台湾独立を支持せず」というような文言をアメリカの公式な内容からすべて消し去った(歴史的な文書を除く)ということと、それに関して日本なども対応を行っているということに関して、その内容を見てみよう。

　2016年トランプ大統領の第一期の時、台湾メディアはトランプへの不安を隠さなかった。現在のトランプの政策に関しての日本や各国のマスコミの反応に似ている。だが、トランプがTwitter で「蔡英文と電話会談した」と公表、「“一つの中国”原則に縛られない。維持していくか否かは中国の対応次第」と述べたことで、台湾側はトランプに期待を寄せ始めた。トランプ大統領は、非常に素直な人物であり、自分の誤りを訂正することに全く躊躇がない。そのようなことから考えれば、初めの不安などは「勝手に妄想しているマスコミの妄言とトランプに対する非難に向くように誘導している言論」でしかないということが言える。

　トランプ大統領は当初、第一期目に習近平国家主席とも一定の関係を保っていたが、2017年末以降、トランプ政権は中国を戦略的競争相手と位置づけ、台湾重視の姿勢を鮮明にした。2018年3月に制定した米台政府高官間の相互訪問を推奨する「台湾旅行法」を皮切りに、米国は公式な外交関係のない米台間の交流を事実上強化している。2020年12月の「台湾保証法」では、台湾への武器売却の継続を明言した。2期8年間で台湾への武器売却が4回(総額約140億ドル)だったオバマ政権と比べ、トランプ政権はわずか4年間で11回(総額約180億ドル)と大きく伸びている。バイデン大統領もそのトランプ大統領の姿勢を継続したが、しかし、中国を完全に牽制するまでに至っていない。そのようなトランプ大統領第一期政権からの流れがあるということになる。

　トランプ大統領の第2期目の政策は、1月20日の就任早々、矢継ぎ早に外交政策を行っている。まずはイスラエル・ハマス戦争の停戦交渉を行っている。その次に行っているのがロシアのウクライナ侵攻に関する停戦交渉も始まっている。賛否両論あるが、そのような内容を行っているのである。何度も書いているが、トランプ大統領の第二期の外交的優先課題は「イスラエル・ハマス戦争」「ロシアのウクライナ侵攻」「北朝鮮核開発」「中国の台湾進攻阻止」という四つであるといわれている。その四つの内容を4年間、つまりトランプ大統領の任期中に行うということになるのではないか。(つづく)