石破首相が、2月3日の国会答弁で、ガザの住民を日本で受け入れて、医療や教育分野の支援を提供する、と表明したことが、波紋を広げている。多くの人々が、テロリスト組織ハマスの構成員である可能性のあるガザの人々を日本に受け入れるのは危険だ、と抗議しているようだ。もちろんガザの人々の全てがテロリストではない。一般のガザの人々の過去1年余りの間の苦境を考えると、反対意見は、偏狭な意見のようにも感じる。
 
　ただ、ガザの政治情勢が極めて複雑で厳しいものであることは、確かだ。公明党の岡本議員の質問と、それに答える石破首相の答弁が、極めて牧歌的な雰囲気のやり取りに感じられるものであったことが、かえって人々の不安をかき立てているところはあるだろう。ガザの人々は、1968年の第三次中東戦争以来、イスラエルの苛烈な占領政策の下で暮らしてきた。2023年10月7日のはるか以前から、イスラエル企業に雇用されてイスラエル領に入ることを許可してもらうようなこと以外には、ガザから一歩たりとも外に出ることが許されない生活を数十年にわたって強いられてきた。ガザの人々が、外部世界に出てくるというのは、イスラエルがどのような理解でそれを許可するか、という点を含めて、極めて重大な行動であり、高度に政治的な話になる。
 
　23年10月以降の苛烈な軍事作戦を通じて、イスラエルは、ガザの住民をエジプトに押し出してしまおうとしている態度を隠すことがなかった。ガザからパレスチナ人を追い出すことに成功すれば、イスラエルのガザ完全併合の完成だ。そうなれば入植活動が進んでいたヨルダン川西岸地域のイスラエルへの併合も、視野に入ってくるだろう。このような動きは、明白な国際法違反である。思い付きで協力したりすべき事柄ではない。イスラエルの占領政策そのものが国際法違反であることは、国連総会決議のみならず、国際司法裁判所(ICJ)の判断などで、確認され続けている。イスラエルとアメリカを除く世界のほとんどの諸国や国際機関は、併合を受け入れない。住民を追放する「民族浄化」に該当する行為も、当然、国際法違反である。アメリカのトランプ大統領が、エジプトとヨルダンにガザの住民を受け入れさせる、と宣言している。石破首相の国会答弁も、ガザのパレスチナ人を丸ごと移住させてしまいたいというトランプ大統領の意向を受けたものなのではないか、という憶測も流れる。
 
　だが、強制的な住民移動は、国際法違反である。そんなことが許されるのであれば、あるいはそれが恒久的なパレスチナ問題の解決になるのであれば、過去半世紀以上にわたるガザの人々の苦境はありえなかった。周辺のアラブ諸国は、頑として、ガザの人々の移住を受け入れないだろう。アメリカは、エジプトとヨルダンに、従来から多額の援助を提供している。トランプ政権は、おそらく援助の停止のムチと、援助の増額のアメを振りかざして、エジプトとヨルダン、あるいは他のアラブ諸国に圧力をかけていくだろう。しかし200万人のガザの人々を恒久的に受け入れる負担は、トランプ政権期のアメリカからの援助の増額くらいで、解消されるようなものではない。そもそもパレスチナ人を犠牲にして、イスラエルの占領・併合政策に協力した、ということになれば、アラブ諸国の現在の政権が持ちこたえられるのかわからない強烈な政治的突き上げが起こる。仮に援助の増減が大きな問題になるとしても、自分の政権の維持を犠牲にしてまで、イスラエルとアメリカのために、ガザからの強制住民移住に協力したい、などと考える周辺諸国は、皆無だ。ガザにおける医療援助や教育機会提供のニーズは、大きな問題である。ただ本来は、ガザの人々が公平に享受する機会を得られる環境の促進を図るべきである。もし日本に連れてくるのであれば、なぜ日本に連れてくるのか、に関する理由付けが必要だ。(つづく)