韓国では高齢化時代に入り、50代後半に退職する人たちが起業して自営業に続々と参入していると伝えられています。こうした中、2023年廃業を届け出た事業者は、2006年に関連統計を取り始めて以来最多となる98万6,487人となりました。「自営業廃業者100万人時代」の主因として、マーケットライフサイクル(ビジネス周期)の短さやフランチャイズブランドの過剰が韓国マスコミなどでは盛んに指摘されています。フランチャイズによる起業を目指すのは事業経験が不足している人たちが大半となっていますが、2～3年ごとに変わってしまう流行によって、栄枯盛衰が起き、突然ビジネスが回らなくなり倒産してしまうと言う現象が見られています。韓国国内のフランチャイズ業界関係者は、「短命フランチャイズへの備えが不十分な起業家が、寿命が短いフランチャイズ加盟店をオープンし、廃業に追い込まれている。」との見方を示しています。
 
　こうした見方が強まる中、韓国の主要紙の一つである朝鮮日報が公正取引委員会の加盟事業情報資料などを分析したところによると、フランチャイズブランド全体の80%に達する外食ブランド数は2019年の4,792から昨年は9,934となり、4年間で2倍以上に増えていますが、2019年に651店舗に達したあるホットドッグフランチャイズ店は、現在、約3分の1の191店舗に減ってしまいました。短命フランチャイズ現象はリタイア世代が自営業に挑戦する上で新たなリスクとなっていると韓国では見られています。フランチャイズで一獲千金を夢見た訳ではないとするリタイア世代が多いものの、それでも廃業が増えています。また、廃業はしないまでも、当初予想よりも収益は遥かに収益が少ないというフランチャイズビジネスも多いとされています。
 
　こうして、韓国の自営業関連統計の数値はより悲観的な方向へと向かっているとされています。統計庁によれば、本年7月の自営業従事者は572万1,000人で前年同月に比べて6万2,000人減少しました。自営業者の減少傾向は2月から6カ月間続いており、6カ月連続での減少は新型コロナウイルス感染拡大以降初めてとなってもいます。　自営業者は、「借り入れ→起業→経営悪化→借金→廃業」という構造が定着してしまっているとも見られており、韓国信用データの、「零細事業者動向レポート」によると、本年第1四半期の自営業者の貸出残高は884兆4,000億ウォンとなり、延滞額だけで15兆ウォンを超えてしまいました。こうして、限界に達した自営業者たちはやむを得ず廃業を選ぶとの悪循環に入っていると見られていると朝鮮日報は報じています。更に、統計庁によると、今年上半期に商売を止めた結果、「失業者」になった自営業者は1年間で20%以上増加したとも報告されています。
 
　流通業界はフランチャイズの栄枯盛衰のペースが以前より確実に速くなったと指摘しています。ソーシャルメディアに慣れた世代が消費市場の中心となり、流行の周期が短くなったと指摘しています。一方で、流行のスピードが速くなり、それにつれてまだ検証されていないフランチャイズが生まれ続けており、事業が得意ではない未経験の自営業者が窮地に追い込まれているとも指摘されています。人生が長くなっているとはいえ、しっかりと仕事を持てないと生きていく術を失い、長生きする意味を失ってしまいます。そうした意味で、韓国の50代以降の職場機会の発掘と廃業の減少は韓国にとっては、今後の重要なチェックポイントとなるかと思います。