政府は防衛力の抜本的強化に向けて自衛隊装備、予算・財源を議論する有識者会議を設け、３０日に初会合を開きます。発表されたメンバー１０人の顔ぶれをみて、防衛力強化の専門家があまりにも少ないことに驚きました。１０人のうち新聞関係者が３人、金融関係者が２人、技術系の学者２人でした。防衛問題の識者と言えるのは元防衛次官（三井住友海上火災保険顧問）、元駐米大使（日本国際問題研究所理事長）の２人くらいでしょうか。国際情勢を語れる中西寛・京大教授を加えても３人です。
 
　政府からは岸田首相、松野官房長官、林外相、鈴木財務相、浜田防衛相が参加し、総力をあげて「防衛費をＧＤＰ比でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基準・目標の２％」に引き上げる体制を組みました。メンバー表を見て、１０人中３人が新聞関係者と多いのはなぜだろうと思いました。首相が直接、リードするこの種の会議（有識者懇・審議会）で新聞人が入るのは、せいぜい１人といくのがこれまでの相場だからです。
 
　新聞人は船橋洋一氏（元朝日新聞主筆）、喜多恒雄氏（日経顧問、元社長）、山口寿一氏（読売社長）で、朝日、読売、日経とバランスを考えたような構成です。船橋氏はシンクタンクの代表で国際情勢・防衛問題を語れる人でしょう。日経、読売は国際情勢、防衛問題とはまったく無縁の経歴の人です。新聞社ならば、この分野の専門家（論説委員、解説委員）がいるはずなのに、そうでなく新聞社の経営代表が参加する。経営者でも国際情勢、安全保障を語れる人物はいることはいました。今回はそうではない。
 
　次に目を引くのは金融関係の委員です。ただ一人の女性、翁百合氏（日本総研理事長）は元日銀幹部で経済・金融金融情勢にくわしくても、防衛問題はしろうとでしょう。国部毅氏（三井フィナンシャルグループ会長）も社会に向けて、防衛問題を語ったことはないでしょう。学者としては、上山隆太氏（総合科学技術イノベーション会議議員・元政策大学院副学長）は科学技術政策の専門家です。橋本和仁氏（科学技術振興機構理事長）は半導体、高分子電池の専門家でしょうか。（つづく）