ロシアによるウクライナの侵攻が始まって３か月を超えました。日々、様々な報道を通じてその状況が伝えられますが、西側の報道だけでは当然バランスが悪く、日々の戦況に一喜一憂するより、大所高所から俯瞰しないと全体像は見えないのかもしれません。私の個人的感覚としてはウクライナはやや詰まってきた、という気がしています。この状況の中で日経が２つの戦争終結に関する寄稿を取り上げました。一つは日本でもおなじみのフランス人歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏に対する日経ビジネスのインタビュー記事。もう一つは英エコノミストが掲載し、日経が翻訳した「ロシアの侵攻、終結のシナリオ」。このような記事が出始めてきたということはそろそろ幕引きも意識され始めたということでしょうか。
 
　ロシアが時間をかけてでも目標を達成するという姿勢に対し、ウクライナ側は武器不足に陥っています。バイデン大統領はウクライナが欲しがる多連装ロケットシステムの長射程のものを提供しないとしています。理由は「飛び過ぎてロシア領に入ったらこの戦いが別の次元に入る」からであります。それはウクライナをそこまで信用していないとも言えるかもしれません。要するに西側諸国はウクライナを後方支援こそすれど、「飛び道具」は将来のリスクを勘案すれば出しにくいわけです。例えばある国がウクライナに強力な武器を提供し、それが意図するしないにかかわらず、ロシア領にダメージを与えればその武器を供与した国はロシアとの紛争に巻き込まれるリスクが無限に高まることになります。それは避けたい、というのが本音でしょう。
 
　上述のエコノミスト誌の記事のトーンは戦争をなるべく終結させ交渉を開始すべきとする「和平追求派」とロシアを徹底的に攻め上げるとする「正義を求める対ロシア強硬派」の意見の対立を取り上げています。これは主に欧州での対立軸で、例えばマクロン大統領は「欧州は長期的にはロシアと共生する道を探らなければならない」とする一方、ロシアとの国境に近いエストニアの首相は「プーチンを刺激するよりプーチンに譲歩する方がはるかに危険だ」とあります。ではアメリカはどうなのか、といえば同誌によれば「よくわからない」であります。つまり煮え切らないのです。これが私の指摘するバイデン政権の弱いところで明白な方向性や決断を打ち出せないのです。
 
　このような現状に対しエマニュエル・トッド氏はどういっているのでしょうか。「西洋人は、『ロシアは奪った領土からは二度と出ていかないだろう』という現実を受け入れることから始めなければならない」と述べた上で「真の問題、世界の不安定性はロシアではなく米国に起因している」としています。ご本人は自分の考えがメインストリームではないと断ったうえで落としどころは双方の折衷あるべきと考えています。文意からは東部ウクライナの割譲はやむを得ないのではないかというトーンになっています。これはエコノミスト誌のいう「和平追求派」でありましょう。（つづく）