令和４年、２０２２年の年頭を迎えるにあたり、一言、年頭の所感を述べさせていただきたいと思います。約２年前、中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、その後様々な変異株の出現もあり、依然として世界に暗い影を落としています。しかしその一方で、様々な科学的知見も積み重なり、またワクチンの接種も世界的に進み、治療薬の開発も進んできたことから、人類の叡智が新型コロナウイルスに打ち克つ、そんな出口の光明が見えつつある状況でもあります。そうした中、今後の１年を考えたとき、危機管理として新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止が優先課題であることはもちろんですが、同時に、今後起こりうる様々な変化への対応、備えに万全を期すことも政治の重要な使命ではないかと思います。
 
　具体的には、①世界的なインフレや中央銀行の政策転換による経済の混乱のリスクが高まること、②従来から言われてきた「変化の時代」がコロナ禍により加速され日本の経済社会がそこに対応できなければ壊滅的なダメージを受けかねないこと、③１０月の第２０回中国共産党大会で習近平政権が３期目を迎えれば、台湾海峡や東シナ海等に対する武力攻撃リスクが極めて深刻となる可能性が高いこと、④国際政治における気候変動を中心とした地球規模課題、国内における少子化高齢化等の長期的なチャレンジが目に見えるリスクとなりうること、等の潮流をしっかりと踏まえ、危機感を持って具体的な対応を迅速に実行していくことが政治には求められます。有事にあって危機管理に万全を期しながらも、大きな潮流にあわせた未来に向けた改革も同時に進めておかねばなりません。
 
　その意味で、まさに今求められるのは、「変化に適応できるしなやかさ」と「変化を創り出すしたたかさ」を兼ね備えた「自由で開かれた日本」という原点であり、国際政治に積極的に関与し国際的なルール作りや東アジアの安全保障環境づくりをリードする日本であるための努力です。
 
　規制改革・自由貿易・市場重視・民間主導をキーワードとする成長戦略、日米同盟を基軸とし価値を同じくする国々と力強く連携しながら安全保障上の脅威に毅然と立ち向かうリアリズムに基づく外交・安全保障戦略を実行していくこと、そして、尊王攘夷ではなく尊王開国、社会主義計画経済でなく自由主義市場経済との明確な信念を持ちながら我々は政治を行っていかねばなりません。激動の１年となる可能性が高いとも言われているこの１年です。微力ではありますが、日本の未来のため、全力で尽力することをお誓いし、年頭に当たっての所感とさせていただきます。