先ごろお亡くなりになった山崎正和氏は、日本において国際シンポジュームを多く開催したが、招いた参加者には圧倒的にユダヤ人学者、ジャーナリスト、芸術家などが多く、会議の成功は、Ｊａｐａｎ，ＪｅｗのＪＪコンビでやることが多かったと随筆で書いておられた。日本人は、海外で時に名誉白人として優遇されることもあり、何かむずかゆく、肩身の狭い思いをすることがあるが、ユダヤ人は同じ白人社会でも偏見の対象であることが多いらしい。知り合いの白人の米国人学者によると、全世界のユダヤ人のうち４０％相当が米国にいるとのことだ。彼によると、ドイツのホロコーストで殺された人数と同じぐらいの数だそうだ。なぜ米国に多いかと言えば、未開拓の土地の米国では、人手が不足しており選り好みなどできなかったそうだ。ただ当時でも、ユダヤ人ということで、白人でもキリスト教徒と同じ政治的社会的権利は受けられなかったそうだ。全世界では１６００万人ぐらいだそうだから、４，５００万人の米国人ユダヤ系がいることとなる。ドイツ人をご主人に持つ評論家の川口マーン恵美氏によると、自分が悪くとも絶対に謝らないのがドイツ人だそうだ。ホロコーストなどの悪事は、皆ドイツ国民が騙され、ヒトラーのプロパガンダに引っかかったためと称しているそうだ。

　今世界では、第二次大戦中の日本軍の悪事は、ホロコーストと同じということとみなされ、ドイツはきちんと反省しているのに日本はしていないなどと責められている。これは、韓国、中国のみならず、米や西欧諸国も同調する向きが多い。それで、Ａ級戦犯が合祀されている靖国に日本の総理が参拝すると非難を浴びせるのだ。知人の米国人学者によるとドイツだけでなくほかの西欧諸国もユダヤ人迫害では、大きなことは言えないので、日本を攻め立ててアリバイつくりをしているのだと言う。北海道選出の某代議士とそれにくっついた元外務省分析官の評論家が、ユダヤ人へのビザ発給をした外交官を表彰し、物事を深く考えないきらいのあるテレビ界はそれをドラマにして、命のビザ、５千人のユダヤ人を救うなどとはやし立てている。しかし、考えてみよう米国だって移民の引き取りは慈善事業でない、法律の範囲内で処理するので米国へ渡れたのはそのうち１割程度とみられる。中継地の日本で、知恵者の軍関係者が、当時は中立地帯であり、ユダヤ人社会の基盤のある上海への移転をはかつた。ナチ政権からは、強い引き渡せとの圧力があったようだが、真面目な日本軍関係者は、守り通したようだ。テレビはこちらのほうへ焦点を当てるべきかも知れないが、中国、イスラエルとに間でまたきわどい話にはなりそうだ。両国は、実は米中の外交開始以来、情報交換や人的な交流は密かにしていたようだ。

　外交がなくなり、多くの外交官は職を失ったわけだが、ビザを出した外交官はその頃景気の良かったソ連関係の商売で、ほかの外交官よりだいぶ羽振りが良かったようだ。外交官の人たちの苦労話、例えば夫人が女中さんなどをして家計を助けたとか、松本清張が小説で書いておられる。それで、私の米の在住していた日本人知人が怒るのは、当ビザ発給の外交官の夫人が米国を訪問し、「うちの主人は、外務省から首を切られ、苦労しました」などと述べていたのは事実と違うのではというのだ。しかし、その後調べてみると、そのご夫人は再婚の相手で、東欧で苦労を共にした夫人は逝去されていることが分かった。

　昨日の新聞にクリントン大統領が体調を崩し入院したと出ているが、９０年代同大統領は、日本での国際会議ＡＰＥＣへの参加を蹴飛ばし、中国へ１０日間の旅行をしたが、北京ではプロテスタント、カトリックの教会で参拝し、上海でユダヤ教のシナゴーグに行きたいと要求した。中国政府は急遽、上海のシナゴーグ開放のドタバタが記事に出ている。クリントン大統領も国内のユダヤ人たちへの対応はしっかりやっていたのだ。それに引きかえ、我が国の人たちは、世界には地雷地帯を歩む慎重さが必要な時でも無頓着だ。かっては、文芸春秋社の「マルコポーロが廃刊に追い込まれ、今般五輪の主催者の一人が辞任に追い込まれた。